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2012/03/31

茨城県、1kgあたり50ベクレル以上で出荷・販売自粛

【茨城】

出荷自粛18種、ヒラメも対象 放射性セシウム基準 あすから厳格化

2012年3月31日





鳩山元首相、「日中韓やモンゴルなどを送電線で結ぶ『東アジアエネルギー共同体』をつくるべき」

鳩山元首相「福島をバイオ基地に」

民主党の鳩山由紀夫元首相は31日、東京電力福島第1原発事故で除染が必要な森林で伐採した大量の木材などを用いてバイオケミカル産業を発展させ、「福島県を世界最大のバイオケミカル基地にするべきだ」と述べた。仙台市で講演した。

鳩山氏は構想について、被災農地でエタノール用の作物を栽培。「単にエタノールをガソリンに混ぜて燃やすだけでなく、バイオ原料として多種多様な化学製品を生産する」と説明。除染した伐採木材のチップも原料になるとした。

また、原発事故後に注目されている風力などの再生可能エネルギーは、自然状況に依存するため供給が不安定だと指摘。日中韓やモンゴルなどを送電線で結ぶ「東アジアエネルギー共同体」をつくるべきだとした。

さらに「すぐに全ての原発の停止を求めることはいささか性急過ぎる」と述べ、日本が主導して安全性向上のための協力体制を東アジアで構築するべきだとした。(共同)

[2012年3月31日19時14分]





宮城県、マダラやスズキなどの水揚げを自粛

宮城 一部でマダラなど水揚げ自粛へ 

3月31日 18時54分 

食品に含まれる放射性セシウムの基準が来月1日から大幅に厳しくなるのを前に、宮城県と漁協などの連絡会議は、比較的高い値の放射性セシウムが検出された宮城県沖のマダラとヒガンフグについて、一部の海域では水揚げを自粛するよう漁業者に要請することを決めました。


2012/03/30

電力11社、今後10年間の電力需要や供給力の見通しを「未定」

電力・電力卸11社、供給計画が異例の「未定」

  原子力発電所を持つ国内電力会社と電力卸会社11社の今後10年間の電力供給計画が「未定」のまま国に提出される異例の事態となった。


岩手県、気仙川など6河川の漁協に対しヤマメなど3魚種の漁獲自粛を要請

岩手県

ヤマメなど3魚種漁獲自粛要請

 県は29日、今月実施した川魚の放射性物質検査で、4月から始まる食品の新基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、気仙川など6河川の漁協に対し4月1日以降、ヤマメなど3魚種の漁獲自粛を要請したと発表した。

自粛を要請したのは、気仙川(ウグイ)▽胆沢川(同)▽大川(同)▽衣川(ヤマメ)▽磐井川(イワナ、ヤマメ)▽砂鉄川(イワナ、ウグイ)で、要請解除のめどは立っていない。


東京電力、31日付で顧問制度を廃止

東電顧問11人全員退任 前社長ら、経営合理化で

東京電力は30日、前社長の清水正孝氏を含む顧問11人全員が31日付で退任すると発表した。福島第1原発事故の賠償金捻出のため進めている経営合理化の一環として、31日付で顧問制度を廃止する。


電力各社、原発増設計画の時期を明記できず 福島第一原発1~4は4月19日付で廃止

東通原発、運転開始未定=福島第1、事故炉は4月廃止-東電 

東京電力は30日、2012年度の供給計画を経済産業省に提出した。11年1月に着工した東通原発1号機と、計画段階にある同2号機の運転開始時期をそれぞれ「未定」に変更。事故を起こした福島第1原発1~4号機については、4月19日付で廃止すると届け出た。
  柏崎刈羽原発1~7号機など既設原発の運転再開時期は全て未定とした。(2012/03/30-19:35)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012033001049




重慶市副市長と公安局長を兼任する何挺氏が局の党委書記にも任命

公安幹部また交代 中国重慶市、関氏解任

2012.3.30 14:45 [中国]
  米総領事館への駆け込み事件で解任された王立軍氏の後任として2月中旬に中国重慶市公安局共産党委員会書記に就任した関海祥氏が解任されたことが30日分かった。後任は、副市長兼公安局長に選任された何挺氏が兼務。中国メディアの報道で明らかになった。

  約1カ月半の間に公安幹部が2度交代したことになり、市のトップだった薄煕来氏解任を受け、不安定な状態が続いているとみられる。

  関氏は胡錦濤国家主席と同じ共産主義青年団(共青団)出身。報道は関氏の肩書を「市党委統一戦線部常務副部長」と伝えている。(共同)






2012/03/29

福島県、イワナやヤマメ、ウグイから新基準を上回るセシウムを検出

福島のヤマメなど出荷停止 規制値超すセシウムで

 2012/3/29 22:20
  政府は29日、福島県の新田川と太田川のヤマメ(養殖を除く)の出荷停止を指示した。新田川のヤマメ(飯舘村産)から1キログラム当たり1万8700ベクレル、太田川のヤマメ(南相馬市産)から同2070ベクレルの放射性セシウムが検出され、国の暫定規制値(同500ベクレル)を上回ったため。

大幅に超えた新田川のものは食べないよう摂取制限も求めた。

  同570ベクレルが検出された福島県・檜原湖のウグイも出荷停止を指示した。檜原湖と接する秋元湖、小野川湖、長瀬川のウグイも出荷停止対象。〔共同〕




元管理人側に広告収入 2ちゃんねる覚醒剤書き込み放置 当時の運営関与か

2012.3.29 08:07





幹部の交代相次ぐ重慶市、大衆を動員して行う革命歌「紅歌」を熱唱するキャンペーンなど中止するよう指示

重慶「薄王国」文革を想起 党、大衆動員を禁止

2012年3月29日 朝刊

【北京=安藤淳】重慶市トップだった薄熙来(はくきらい)共産党委員会書記(62)の解任で、「薄王国」化した重慶の人事ばかりか政治活動、市民生活にも余波が広がっている。一方で、薄氏の解任について党中央から公式な説明はなく臆測が噴出。秋の党大会前に社会の安定が絶対条件の党指導部は、難しい対応が迫られている。

重慶市党委の何事忠宣伝部長は二十六日、「集中的な舞台演出を減少させ、(政治)運動式のやり方を断固として回避しなければならない」と述べ、独裁的手法で薄氏が展開してきた毛沢東時代の革命歌「紅歌」を熱唱するキャンペーンなど、大衆を動員して行う運動の中止を指示した。

背景には、党内の政治闘争を発端に法治主義を無視し、多くの国民に被害が及んだ文化大革命(一九六六~七六)の悲劇を繰り返さないとの党中央の強い意志の影響があるとみられる。重慶衛星テレビも毎日放送していた「紅歌」番組を週一回に減らし、ドラマとコマーシャルを再開した。

一方、党中央は二十七日、陳存根・重慶市党委常務委員を解任、後任に寧夏回族自治区の徐松南組織部長を充てる人事を承認した。薄氏に近い陳氏は人事を握る市党組織部長も兼任しており、薄氏一派は人事権を奪われた形だ。

このほか、重慶市内の区トップや副区長らも汚職などの容疑で当局に調査を受け、暴力団摘発を推進した市検察院幹部三十八人も一斉に異動した。






2012/03/28

殺人や現住建造物等放火、窃盗などの罪に問われた自称霊能力者に懲役30年の判決=大阪地裁


自称霊能力者に懲役30年の判決 薬物殺害事件で大阪地裁


介護ヘルパーに指示し高齢女性を殺害したり放火したりしたとして、12の事件で殺人や現住建造物等放火、窃盗などの罪に問われた自称霊能力者寺谷均美被告(55)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は28日、求刑通り懲役30年を言い渡した。

弁護側は公判で、すべての事件は、寺谷被告の同級生で介護ヘルパーだった女(55)=懲役21年が確定=単独によるものだとして無罪を主張。

しかし判決理由で村田健二裁判長は「不動明王の力を借りて災いをはらう特殊な能力があると信じ込ませており、寺谷被告から指示を受けて犯行に及んだという女の供述は信用できる」と判断。「刑事責任は女よりも相当に重い」と指摘した。

2012/03/28 16:18   【共同通信】





2012/03/27

重慶市で不審死した英国人実業家の調査を中国当局に要請=英政府

英実業家の死で中国に調査要請=重慶書記失脚と関連か-米紙

  【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は26日、中国・重慶市で英国人実業家が死亡した事件について、英政府が中国当局に調査を要請したと報じた。実業家は同市共産党委員会書記を解任された薄熙来氏一家と近い関係にあり、その謎の死が薄氏失脚をめぐるスキャンダルの重要要素に浮上したとしている。

  実業家は中国に長く在住していたニール・ヘイウッド氏。昨年11月、重慶市のホテルの部屋で死亡しているのが発見され、地元警察は「アルコール過剰摂取」と説明した。しかし同氏は禁酒主義者で、かねて死因に疑問が呈されていた。

  王立軍副市長兼公安局長(当時)は「毒を盛られた」とみて、薄氏に訴えたが、同氏は聞き入れなかった。王氏はその後、成都の米総領事館に保護を求める騒ぎを起こし、これが薄氏解任の引き金となった。(2012/03/27-07:35)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032700100



福島第一原発2号機の格納容器内部で毎時72.9㏜を計測

2号機格納容器 非常に高い線量

3月27日 22時5分





ローマ法王、14年ぶりにキューバを訪問 反体制派の少なくとも50人が拘束される

ローマ法王がキューバ入り=14年ぶりの訪問

 【サンパウロ時事】ローマ法王ベネディクト16世は26日、メキシコから次の訪問地の社会主義国キューバ入りした。法王のキューバ訪問は、1998年のヨハネ・パウロ2世(当時)以来14年ぶり。

 東部サンティアゴデクーバの空港でラウル・カストロ国家評議会議長の出迎えを受けたベネディクト16世は、14年前の前法王の訪問について「キューバ人の魂に消すことのできない足跡を残した」と述懐。法王は今回のキューバ訪問を前に、「マルクス主義は現実に合わない」と同国に体制変革を促す発言をしており、27日に首都ハバナで行うラウル議長との会談で、人権問題などでどこまで踏み込んで言及するかが焦点。(2012/03/27-09:02)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032700135



2012/03/26

高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水、約80リットルが海に流出

汚染水また流出 ストロンチウムも

3月26日 22時39分
東京電力福島第一原子力発電所で、タンクの配管から、高い濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水が漏れて、およそ80リットルが海に流れ出たとみられていて、東京電力の管理態勢が厳しく問われています。

福島第一原発2号機の水位は60㎝ 毎時8.8トンの注水が漏れていることに

福島第1原発:2号機の水位 底部から60センチのみ






覚醒剤5250グラム密輸入 容疑の男再逮捕 埼玉県警など

2012.3.26 16:59
今年1月下旬から2月上旬にかけてメキシコから覚醒剤を密輸入したとして、埼玉、千葉両県警と警視庁、東京税関の合同捜査班は26日までに、覚せい剤取締法違反の疑いで、メキシコ国籍の男で住所不定、自称会計士、ペレス・ボウケットベラスコ・ギジェルモ・ラモン容疑者(29)=同容疑で逮捕、処分保留=を再逮捕し、覚醒剤約5250グラム(末端価格4億2000万円)を押収した。埼玉県警の覚醒剤の押収量としては今年最多となる。


胡錦濤国家主席、「ミサ胡錦濤国家主席、「発射を中止させる努力をする」=北朝鮮のミサイル発射について


朝鮮半島、緊張緩和の流れ反転しないよう望む=中国国家主席

2012年 03月 26日 14:35 JST

[北京 26日 ロイター] 中国の新華社によると、胡錦濤・国家主席は26日、朝鮮半島の緊張緩和の流れが反転しないことを望むと述べた。またすべての関係国に対し、緊張がこれ以上高まるのを避けるため、冷静さを保ち、自制するよう求めた。 

メキシコ初訪問のローマ法王、カルデロン大統領と会談

ローマ法王、「麻薬戦争」を憂慮=メキシコで60万人ミサ

 【ボゴタ時事】メキシコを訪問中のローマ法王ベネディクト16世は25日、中部シラオで大規模な野外ミサを行った。「麻薬戦争」による治安の悪化が深刻なメキシコの現状について、法王は「汚職や麻薬密売で大勢の人が苦しみ、多くの家族が引き裂かれている」と憂慮。暴力の停止を呼び掛けた。

 地元メディアによると、就任後初めてメキシコを訪れた法王を間近で見ようと、約64万人の市民がミサに駆け付け、熱狂的な歓声を送った。法王は26日、次の訪問先の社会主義国キューバに向かう。(2012/03/26-08:56)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032600080

房総沖の太平洋海底に二つの長大な活断層が存在

房総沖に未知の長大な2活断層 長さ160と300キロ
 房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、これまで存在が知られていなかった長大な二つの活断層が存在するとの調査結果を、広島大や名古屋大、海洋研究開発機構などの研究グループが25日までにまとめた。

 長さは160キロと300キロ以上で、一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード(M)8~9の地震を起こす可能性があるという。グループの渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)は「ノーマークで未調査の活断層。強い揺れや津波が関東南部や東海地方に及ぶ可能性があり、早急に詳しく調査するべきだ」としている。

2012/03/26 02:00 【共同通信】

2012/03/24

ローマ法王、「マルクス主義はもはや現実に対応しておらず、キューバは新しい体制を見いだすべきだ」

マルクス主義「時代遅れ」=キューバに体制移行促す-ローマ法王

 【ジュネーブ時事】「マルクス主義は時代遅れ」-。メキシコとキューバを訪れるローマ法王ベネディクト16世(84)は23日、カストロ前国家評議会議長(85)の主導で社会主義を推進したキューバに「新体制」への移行を促した。同法王が特定の国の政治体制に言及するのは異例だ。

 法王はメキシコに向かう機内で同行メディアと会見。イタリアのANSA通信などによると、長年続いたカストロ体制の「トラウマ」に陥らず、世界に開かれた新たな社会をつくる必要があると訴えた。(2012/03/24-06:27)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032400061


習近平国家副主席、小沢一郎元代表から中国指導部に宛てた親書を託された鳩山由紀夫元首相と会談

習副主席、日本の鳩山元首相と会談

2012-03-24 13:49:25  





【南海トラフ】神戸市内に最大4.2mの津波 神戸市4万世帯が浸水 兵庫県「津波浸水想定区域図」 東海・東南海・南海地震

神戸市4万世帯が浸水 兵庫県シミュレーション 



2012/03/23

中国共産党中央が薄氏の政治手法を強く批判 「個人が党組織をしのぐ独断専行」

「党しのぐ独断専行」と批判=重慶前トップに捜査妨害・指導責任-中国

【北京時事】中国共産党中央が、先に解任した薄熙来前重慶市共産党委員会書記に関し、米総領事館に駆け込んだ元腹心・王立軍前公安局長への「主要な指導責任」のほか、薄氏の家族の不正を追及しようとした王氏の捜査妨害、規定を無視した王氏の公安局長解任を問題点として挙げていたことが23日までに分かった。その上で「個人が党組織をしのぐ独断専行を断固防止しなければならない」と薄氏の政治手法を強く批判した。

胡錦濤国家主席直属の党中央弁公庁が、薄氏が解任された15日に各党組織に発出した内部通知や党関係者の話で分かった。

それらによると、王氏駆け込みの発端は1月28日。公安局長だった王氏が「捜査している重要案件にあなたの家族が関係している。圧力を受け、辞表を出した捜査員もいる」と薄氏に報告すると、薄氏は激怒した。

2月1日には公安省に意見を求めずに王氏を公安局長から外し、薄氏の妻ら家族の関係した「重要案件」の捜査幹部を拘束。その結果、王氏は、身の危険を感じて四川省成都の米総領事館に駆け込み、政治亡命を申請。胡主席の派遣した国家安全省幹部に説得され、北京に8日移送された。(2012/03/23-16:54)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032300667



M9前後の巨大地震の後、数年以内に付近の火山が必ず噴火している

富士山噴火は近い?
過去にも巨大地震が周辺火山の活動刺激

2012/3/23 15:40

富士山噴火もありうる―こう警告するのは内閣府の火山防災対策検討会の座長を務める藤井敏嗣・東大名誉教授だ。21日(2012年3月)に開かれた火山防災対策の検討会でも論議されたのが、「過去M9クラスの巨大地震の後、それに誘発されたと考えられる噴火が必ず起きている」という事実。藤井教授は昨年の三陸沖巨大地震から「富士山の噴火も起こりうる」というのだ。

江派エリート警察官僚の何挺氏を重慶市副市長兼公安局長に選任=王立軍氏の後任

公安出身者を副市長に選出 中国重慶市 解任の王立軍氏の後任

2012.3.23 14:47 [中国]
中国重慶市人民代表大会(議会)の常務委員会会議は23日、公安省で長年捜査官を務めた元青海省副省長の何挺氏を重慶市副市長兼公安局長に選任した。地元メディアが伝えた。

米総領事館への駆け込み事件で重慶市副市長を解任された王立軍氏の後任の形。重慶市トップを解任された薄煕来氏と王氏が主導した暴力団一掃に対し、法律無視の行き過ぎた捜査が横行していたとの批判が強まる中、重慶市の公安部門を刷新する狙いがある。

何氏は、公安省では刑事捜査局長などを歴任。2007年から甘粛省公安庁長などを務め、09年からは青海省副省長と同省公安庁長を兼任していた。(共同)




2012/03/22

福島県教育委員会、「原発には中立的な立場で」などと指導

福島県教委:「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱

 東京電力福島第1原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は4月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】

2012/03/21

警戒区域に入域した50代女性が急性呼吸器不全で死亡=福島県浪江町

警戒区域、女性死因は呼吸器不全 福島県浪江町

  東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定されている福島県浪江町に許可を受けて立ち入り、死亡した50代女性の死因は急性呼吸器不全だったことが21日、福島県警双葉署への取材で分かった。

  同署によると、死因との関連は不明だが、女性は血圧が高く通院していたという。女性は20日に立ち入った勤務先の会社のトイレで意識を失い、人工呼吸を受けたが蘇生せず、搬送先の病院で死亡が確認された。

 2012/03/21 13:43 【共同通信】





米、イラン制裁から日欧11か国を適用除外

イラン制裁、日欧は対象外=原油輸入削減を評価-米

 【ワシントン時事】クリントン米国務長官は20日、昨年末に成立したイラン制裁法に基づく制裁対象から、日本と欧州連合(EU)諸国の一部の計11カ国を除外すると発表した。核開発を続けるイランへの国際圧力に協力し、同国からの原油輸入を大幅に削減していると判断した。これにより、イラン中央銀行との取引を理由に邦銀が米国での活動を制限される事態は回避された。

 制裁除外となったのは、日本に加え、英、独、仏、イタリア、スペイン、ギリシャ、オランダ、ベルギー、ポーランド、チェコの計11カ国。国務省は「制裁除外の第一弾のグループ」としており、今後の協議でさらなる追加もありそうだ。(2012/03/21-06:59)
 
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100033



2012/03/20

東京入国管理局職員、警視庁から出国防止要請を受けていた中国籍男性を見落とす

'12/3/19
手配容疑者出国させる 東京入管、羽田でミス
 東京入国管理局は19日、警視庁が逮捕状を取り国外逃亡しないよう手配していた中国籍の男(31)を、羽田空港の出国審査で係官が気付かず、出国させていたことを明らかにした。男は再入国し、既に逮捕された。

 東京入管によると、警視庁が入管難民法違反(資格外活動ほう助)の疑いで男の逮捕状を取り、警察庁を通じて入管に手配。旅券などから審査時に手配の有無が分かるようになっていたが、係官が見落としていた。

 男は1月28日に出国。2月5日に再入国した。

 2010年以降、同様に手配されていた7人が出国審査をすり抜けたことが判明している。




廃炉作業中の東海原発で汚染水漏れ

東海原発で放射性廃液漏れ=外部流出を調査-日本原電

 日本原子力発電は19日、廃炉作業中の東海原発(茨城県東海村)で、汚染した防護服を洗浄した廃液が建屋内に漏れているのを見つけたと発表した。経済産業省原子力安全・保安院は、外部に漏れ出した可能性は低いとする一方、流出がないか調査するよう同社に指示した。

 同社は廃液をためたタンクの水位低下を17日に確認したが、流出先の特定に2日ほどかかっており、保安院は口頭で注意した。

 日本原電と保安院によると、廃液漏れが見つかったのは放射性廃液処理建屋地下のバルブ室。同社は14日、防護服などを洗浄した廃液の貯槽から、処理のため上澄み液を別のタンクに移送したが、15日以降、このタンクの水位計が低下傾向を示した。同社は水位計の故障などを調べ、17日にタンク内の水位が実際に低下したと断定。19日午後、タンクと配管がつながっているバルブ室の床面で水たまりを見つけた。(2012/03/19-22:43)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031900853



2012/03/19

反政府派女性70人を拘束 法王訪問前にキューバ

2012.3.19 18:48
 ロイター通信によると、近くローマ法王ベネディクト16世が訪問予定のキューバで17~18日、政治犯釈放を訴えるグループ「白い服の女性たち」のメンバー計70人が警察当局に拘束された。メンバーはその後、徐々に釈放されているもようだ。

 メンバー36人は18日にハバナでのカトリック教会のミサに参加しようとしたところで拘束され、18人は日曜日恒例の行進で教会を出発した後、警察の許可を得たルートから外れて拘束された。

 法王は26~28日にキューバを訪問予定。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120319/amr12031918490004-n1.htm



福新田川河岸の土壌で最大値15万4千ベクレル/kg

飯舘村の土壌で15万ベクレル 環境省、3度目の調査公表


  環境省は19日、福島県内の河川や湖など計179地点で、水や土壌に含まれる放射性物質の濃度を測定した結果を公表した。

東京電力福島第1原発事故に伴い計画的避難区域に指定されている飯舘村の新田川河岸の土壌が最大値で、1キログラム当たり15万4千ベクレルの放射性セシウムを検出した。

  10万ベクレルを超える一般ごみの焼却灰などは、鉄筋コンクリートの仕切りなどがある処分場に埋め立てる必要があり、それを上回る水準。環境省による県全域での調査は3回目で、前回は浪江町・大柿ダム周辺の土壌の34万ベクレルが最大だった。

  今回調査は、1月5~27日に水と土壌を採取し、セシウム134や137などの濃度を調べた。水質調査では、伊達市の広瀬川で1リットル当たり8ベクレルが検出されたが、大半の地点では不検出だった。 [ 2012年3月19日 17:10 ]




2012/03/17

大津波、宮城県女川町沖で43Mか 「笠貝島全体が津波をかぶったようにも見えた」

女川沖の島で津波43メートル 震災で最大の遡上高か

  宮城県女川町沖の無人島・笠貝島で、東日本大震災の津波の遡上(そじょう)高(陸地の斜面を駆け上がった高さ)が約43メートルに達したとみられることが16日、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。

  東日本大震災の津波遡上高ではこれまで、土木学会の特別委員会が宮古市で国内観測史上最大の39.7メートルに達したとの調査結果をまとめている。都司准教授は「笠貝島の津波は大震災で最大だった可能性がある」としている。

  都司准教授によると、島は周辺の海の浅い部分から津波のエネルギーが集中し、津波が高くなりやすい。同種の現象は岬などでも起きるとみられ、安政東海地震(1854年)では、志摩半島で周辺の津波が5~10メートル程度なのに局地的に20メートルを超えた所があった。

  都司准教授は、笠貝島で松などの樹木が倒され津波が到達したとみられる痕跡を確認。島に上陸できなかったが、近くの島から望遠レンズで撮影し分析した。

  笠貝島に置かれた標高31.9メートルの三角点との比較では、津波痕跡は43.3メートルに達していた。ただ写真を基にした推定であり、上陸して測定していないため、1メートル前後の誤差はありうるという。  女川町教育委員会によると、笠貝島に近い江島の住民からは「笠貝島全体が津波をかぶったようにも見えた」との証言も寄せられた。

 2012年03月17日土曜日






原子力安全・保安院、「IAEAの決定と我が国の防災指針の見直しはリンクさせるべきものではない」 「事故は起こらないのに、なぜ、寝た子を起こすんだ」

「寝た子起こすのか」保安院長、対策強化案に
 内閣府原子力安全委員会の原子力防災指針の改定作業に経済産業省原子力安全・保安院が反対した問題で、2006年5月、保安院の広瀬研吉院長(当時)が、対策強化を目指す安全委に対し、「なぜ寝た子を起こすのか」と発言していたと、久住静代・安全委員が16日、報道陣に明らかにした。

 原発推進の経産省で規制を担う保安院の体質を示す発言として議論を呼びそうだ。

 久住氏によると、広瀬氏は同年5月の昼食会で安全委員5人に対して発言したといい、1999年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故後から加速した規制強化の流れが一段落した、当時の情勢を背景にしたものとみられる。

(2012年3月17日10時22分 読売新聞)





福井原発で福島第1クラスの事故が起これば、大阪にも放射性物質

大阪にも放射性物質 大飯原発事故で予測

東日本大震災による福島第一原発事故と同じような規模の大事故が福井県の大飯原発で起きた場合、大阪府の広い範囲にわたって放射性物質が拡散する可能性があるという予測が公表された。

滋賀県が気象条件などをもとに独自に作成した予測データで明らかになった。予測データによると、福井県にある大飯原発で福島第一原発と同様の事故があり北寄りの風が長時間吹いた場合、大阪府北部の高槻市から南部の富田林市付近にわたり、安定剤の服用が必要とされる50~100ミリシーベルトの放射性物質が拡散する可能性があるという。

この予測について滋賀県の嘉田知事は「大阪府域が風下にあたるという仮定に基づく計算結果なので冷静な受けとめをお願いしたい」とコメントしている。(03/16 18:24)





2012/03/16

国際銀行間通信協会(SWIFT)、イランの金融機関に対する通信サービスを停止へ

国際銀行間通信協会、送金システムからイランの銀行を排除へ
2012年 03月 16日 09:58 JST
[ブリュッセル 15日 ロイター] ベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会(SWIFT)は15日、核開発を進めるイランに対する制裁強化策の一環で、欧州連合(EU)のブラックリストに載っているイランの銀行を送金システムから排除すると発表した。欧州の監督当局の指示に基づく措置で、17日1600GMTから実施される。
SWIFTは1日当たり推定6兆ドル以上の決済情報を処理している。


2012/03/15

福島県、阿武隈川、久慈川の2水系と阿賀野川水系の一部で釣りの自粛要請

福島、4月以降の釣り自粛要請 淡水魚の一部 

福島県は15日、県内の河川の魚から4月以降の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したとして、阿武隈川、久慈川の2水系と阿賀野川水系の一部で釣りを自粛するよう地元漁協を通じて要請した。

  対象は阿武隈川水系がイワナ、久慈川水系がヤマメとウグイ、阿賀野川水系がコイとフナ。ヤマメとイワナは県全域で3月31日まで禁漁期間中。  県が3月に入り検査した結果、これら5種類の8検体で、1キログラム当たり108~360ベクレルを検出した。 
2012/03/15 21:17 【共同通信】







重慶市トップの薄熙来・前党委員会書記が解任

重慶市トップを解任 中国 副市長事件で責任

 2012年3月15日 夕刊
【北京=安藤淳】十五日の新華社電によると、中国共産党中央委員会は、重慶市トップの薄熙来同市共産党委員会書記(62)=政治局員=の職を解き、後任に張徳江副首相(65)=政治局員=を充てる人事を決定した。

  薄氏をめぐっては、側近だった王立軍副市長が二月上旬、四川省成都の米総領事館に駆け込んだ事件を受け、その動向に注目が集まっていた。同日の新華社電によると、王副市長も解任された。


2012/03/14

「東京電力の幹部らが菅前総理大臣に対応していた50分くらいの間、事故対応がされず、機能していなかったように見えた」

菅前首相のしっ責、映像に 東電記録、公表せず
 東京電力福島第1原発事故発生5日目の昨年3月15日早朝、菅直人前首相が東電本店に乗り込み、現場からの作業員撤退をめぐり東電幹部らを厳しくしっ責する様子を記録した映像があることが14日、分かった。

 国会が設置した福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)が都内で開いた第6回委員会で明らかにした。

 同委員会によると、東電本店や第1原発の免震重要棟をつなぐテレビ会議システムで録画されていた。菅前首相と当時の清水正孝東電社長が会談中、4号機で爆発が起き、第1原発の吉田昌郎所長(当時)がヘルメットをかぶる様子も写っていた。音声はない。
(3月14日 20:07)


民主党職員が街頭演説をヤジった女性に暴行 警視庁が書類送検

民主党職員を暴行で書類送検へ=演説中やじの女性の髪引っ張る-警視庁
 民主党衆院議員らの街頭演説中、聴衆の女性の髪を引っ張ったとして、同党の50代の男性職員が警視庁丸の内署に事情聴取されていたことが14日、同署への取材で分かった。女性は被害届を提出しており、同署は近く暴行容疑で職員を書類送検する方針。

 同署によると、13日午後5時40分ごろ、東京都千代田区有楽町の路上で、同党の近藤洋介衆院議員らが街頭演説した際、聴衆の30代女性がハンドマイクを使ってやじをとばした。近くにいた男性職員がやめるよう求め、髪を引っ張ったという。職員は「女性のマスクを外そうとしただけだ」と話しているという。(2012/03/14-12:39)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031400460



室内の除染は想定せず=放射性物質汚染対処特別措置法

放射性物質:室内除染の想定なし 環境省ガイドライン
 今春から国が本格的に着手する東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、今回から約6万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。【日下部聡】

地面に降り積もった放射性物質、30センチの深さまで浸透 さらに深くなる可能性も

放射性物質 地中30センチにまで浸透か…除染に影響も
 東京電力福島第1原発事故で放出され地面に降り積もった放射性物質について、事故から3カ月後の昨年6月にはほとんどが地表から5センチまでの浅い場所にとどまっていたが、1年後の現在では10~30センチの深さまで浸透している可能性があるとの推定を、日本原子力研究開発機構のチームが14日までにまとめた。


2012/03/12

福島第一原発1号機の圧力容器の破損は地震発生から約11時間後の12日午前1時50分に始まる

1号機圧力容器破損、4時間早かった…東電解析
 東京電力は12日、福島第一原子力発電所1~3号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果を発表した。

 解析結果は昨年5月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。

 その結果、1号機の圧力容器の破損は昨年3月11日の地震発生から約11時間後の12日午前1時50分に始まったと推定され、従来の解析より4時間早くなった。

報告書によると、菅首相(当時)は「爆発してるじゃないですか! 爆発しないって言ったじゃないですか!」と怒鳴ったという

福島第1原発の爆発から1年 感情あらわにする菅前首相に官邸混乱
 当時の対応問われる

福島第1原発で最初の爆発が起きたのは、震災発生翌日の3月12日だった。
対策本部があった首相官邸の対応が、あらためて問われている。


鳩山元首相を民主党の「外交担当」、菅氏は「新エネルギー政策担当」=民主党

鳩山氏が外交、菅氏は新エネ=民主担当に、自民「悪い冗談」

  野田佳彦首相(民主党代表)は12日の参院予算委員会で、党の外交担当に鳩山由紀夫元首相、新エネルギー政策担当に菅直人前首相を起用したことを明らかにした。これに関し、自民党の山本一太前参院政審会長は同委で「国民の認識とずれている」と批判した。

  山本氏は「鳩山氏は普天間飛行場移設問題をむちゃくちゃにし、日米関係をガタガタにした張本人だ。菅氏は、(東京電力福島第1原発事故に関する)民間事故調査委員会の報告によれば、事故の人災の側面の中心を担った」と強調。「悪い冗談だと思った」と語り、首相に「撤回するつもりはないか」とただした。

  首相は「鳩山氏(の人事)には、党外交という側面もある。菅氏には厳しい評価もあったが、東電の撤退を阻んだこと、(政府と東電の)統合連絡本部を作ったことへの一定の評価もあった」と説明した。 (2012/03/12-16:02)

  http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012031200548


「溺死」と判断された人の中にも、津波の後、しばらくは生存していた人が含まれ、別の死因で亡くなった可能性がある

遺族会発足 東電の責任追及へ
3月12日 4時4分
東日本大震災で150人が亡くなった福島県浪江町の遺族が、原発事故で救助活動が中断されたため家族を救うことができなかったとして、東京電力に責任を求めるための遺族会を発足させました。

2012/03/11

【東日本大震災】  太平洋沿岸の南北およそ530キロの範囲で、高さ10メートルを超える津波の痕跡

大津波 10m超が500キロ以上
3月11日 18時8分

1年前の大津波は、東北と関東の太平洋沿岸の南北500キロ以上にわたって高さ10メートルを超えていたことが専門家などの調査で分かりました。

1年前の3月11日の大津波について、専門家などの合同調査チームは、これまでに北日本から西日本にかけてのおよそ5200か所で沿岸に残った痕跡を手がかりに高さなどを調査しました。

土木学会の今月1日現在のまとめによりますと、青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸の南北およそ530キロの範囲で、高さ10メートルを超える津波の痕跡が見つかりました。

特に、岩手県と宮城県の三陸海岸では、南北およそ200キロにわたって津波の高さが20メートルを超え、岩手県宮古市の姉吉漁港付近でおよそ39メートル、宮城県の南三陸町戸倉でおよそ33メートルの津波の跡が確認されました。

また、岩手県大船渡市の綾里湾では、陸地を駆け上がった津波の高さ「遡上高(そじょうこう)」がおよそ40メートルに達していました。

一方、福島県の沿岸のうち、原子力発電所の事故の影響で警戒区域となっている地域の津波について、先月、東京大学と福島県が調査した結果、富岡町では県内最大のおよそ21メートルの津波の痕跡が見つかったほか、双葉町でもおよそ17メートルに達するなど、広い範囲で10メートルを超えていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/t10013640021000.html



【東日本大震災】 死者1万5396人、行方不明3155人、34万3935人が避難生活 (2012年3月10日現在)

死者・不明者 1万9009人
3月11日 18時8分
東日本大震災による死者と行方不明者は、これまでに合わせて1万9009人に上っています。
警察庁によりますと、死亡が確認された人は宮城県が9512人、岩手県が4671人、福島県が1605人となっています。
また、茨城県が24人、千葉県が20人、東京が7人、栃木県と神奈川県がそれぞれ4人、青森県が3人、山形県が2人、群馬県と北海道がそれぞれ1人で、合わせて1万5854人の死亡が確認されています。
このうちのおよそ97%に当たる1万5397人は身元が確認されています。
一方、警察に届け出があった行方不明者は、宮城県で1688人、岩手県で1249人、福島県で214人など、6つの県で3155人で、死者と行方不明者を合わせると1万9009人に上っています。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/k10013640441000.html


【福島第1原発事故】 大量の放射性物質がどこから放出されたのかや、大気中や海にどれだけの放射性物質が放出されたのか、正確な状況や数値はいまだに分かっていない

原発事故1年 核心部分は未解明
3月11日 4時0分
東京電力福島第一原子力発電所で世界最悪レベルの事故が起きてから1年、国や民間のさまざまな調査から津波対策の不備や、事故対応の不手際など多くの事実が明らかになってきています。

しかし、住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこから放出されたのかや地震の影響は本当になかったのかなど、事故の核心ともいえる部分はいまだに解明されておらず、課題は残されたままです。

2012/03/10

原子力機構、昨年3月16日までに千葉県内で検出した大気中の放射性ヨウ素の濃度をもとに世界版SPEEDIで放出量を逆算していた

【福島原発事故】 放射能放出量 文科省が試算中止 震災5日後 公表遅れの一因か 

 2012年3月10日

東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。 
安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。  


「爆発と退避がワシントンに大きな変化をもたらした。日本の事故対処能力に対する信頼が失われた。事態が制御不能になっていくように見え、東電も現場を放棄しだした。仰天した」=米高官

米、日本の原発事故対処能力疑う 福島4号機爆発で
 昨年3月15日に東京電力福島第1原発4号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが10日、分かった。

 米側が、東京に放射性物質が飛散する最悪事態を独自に予測、日本が3月25日に作成した最悪シナリオを即座に入手していたことも判明した。複数の米政府高官が共同通信に語った。

 日本政府は最悪シナリオを国民に知らせず封印し、今年1月まで開示しなかった。

2012/03/10 19:11 【共同通信】



津波が宮城県南三陸町の防災対策庁舎を襲ったときの状況が明らかに

津波 庁舎襲った状況明らかに
3月10日 19時35分
東日本大震災で、宮城県南三陸町には3階建ての防災対策庁舎を上回る巨大な津波が押し寄せ、屋上に避難した職員など40人以上が犠牲になりました。津波が町の庁舎を襲ったときの状況が、関係者への取材で初めて明らかになりました。

小沢元代表に禁錮3年求刑

'12/3/10
小沢元代表に禁錮3年求刑 陸山会事件、検察官役「共謀は明らか」

 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)の第15回公判が9日、東京地裁(大善文男だいぜん・ふみお裁判長)であり、検察官役の指定弁護士は「元秘書との共謀は明らか。刑事責任回避のために不合理な否認を繰り返し、反省の情は全くない」として禁錮3年を求刑した。

「国家元首は天皇」  大阪維新の会次期衆院選公約「維新八策」 不動産を含む遺産の全額徴収も検討

維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記
 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが9日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

 国家元首は天皇と明示することも判明。同会は10日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。

2012/03/10 01:29 【共同通信】



2012/03/09

原子力安全委 防災指針の見直し案 中間報告

「原発に潜在的危険性」=福島第1で4時間半早い避難-防災指針抜本見直し・安全委
 東京電力福島第1原発事故を受け、防災指針の抜本的見直しを進めてきた原子力安全委員会の作業部会は9日、「原発には過酷事故が起きれば深刻な事態を招く潜在的危険性がある」と明記した中間報告書をまとめた。3段階の緊急事態区分導入、避難準備区域の10キロ圏から30キロ圏への拡大、緊急対策拠点の分離が柱。

 後継組織の原子力規制庁が策定する新指針に盛り込まれる見込みだが、国や自治体が早期に防災計画や関係法令を見直すよう求めている。

 報告書の指針が採用されていれば、第1原発事故当日午後4時36分に東電が1、2号機の冷却機能喪失と判断した直後に「全面緊急事態」が宣言され、5キロ圏の住民が避難を開始。実際の3キロ圏避難指示より約4時間半早くなるという。(2012/03/09-22:52)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030901095


11月2日には、核分裂が続く再臨界の可能性を発表した東電本店に対し、吉田昌郎所長が「作業員がおびえる」と主張

原発事故「戦争だ」 政府混迷、議事概要で明らかに
2012/3/9 20:38
 東日本大震災に対処する会議の議事録がなかった問題で、政府は9日、福島第1原子力発電所の事故を受けた原子力災害対策本部などの議事概要を公表した。当時の閣僚らは「米スリーマイル事故が3つ重なった」「統率がとれていない」などと発言。情報不足から意見がかみ合わず、政府の意思決定は混迷。突然の大地震と原発事故の前に国の備えが機能不全に陥った様子がうかがえる。不十分な連絡体制は復旧を急ぐ現場と、政府・東京電力本店が再三衝突する形で表れた。

議事録概要 避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難

議事概要公表も政府対応は検証困難
3月9日 18時50分
原発事故で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した議事概要が公表されました。

事故直後から政府がメルトダウンに至る可能性を認識していたことなど、当時の状況の一端がわかる一方、避難など重要な決定の詳細なやり取りの記載はなく、政府の対応を検証することが困難な内容になっています。

宮城県南三陸町で住民に避難を呼びかけた遠藤未希さんの音声が完全な形で残っていた

命救った防災無線 全音声見つかる
3月9日 19時21分
宮城県南三陸町で、震災発生の際、住民に避難を呼びかけ、多くの命を救った防災無線の音声が完全な形で残っていることが分かりました。
亡くなった町職員の遠藤未希さんの呼びかけがすべて収録されているほか、呼びかけがどのような判断で行われていたかをうかがわせるものとなっています。

甲状腺被曝、50m㏜超えが5人、最大87m㏜ 福島県

甲状腺被ばく最大87ミリシーベルト=福島で65人調査-弘前大
 東京電力福島第1原発事故の1カ月後、福島県の0歳から80代の住民65人の甲状腺を調べたところ、50人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大(青森県弘前市)の調査チームが9日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、87ミリシーベルトだった。

 調査は昨年4月11~16日、浪江町の住民17人と、原発のある沿岸部から福島市内に避難した48人を対象に実施。事故翌日の3月12日にヨウ素を吸入したと仮定し、半減期を考慮して4月の実測値を補正、推計した。(2012/03/09-18:52)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030900921


政府は3月11日の事故発生直後からメルトダウンの可能性を認識

当日にメルトダウンの可能性認識
3月9日 12時8分
記録が残されていなかった政府の「原子力災害対策本部」の議事概要が作成され、緊急事態が宣言された去年3月11日夜の第1回の会議で「メルトダウンに至る可能性もある」という発言があり、政府が、事故発生直後から重大事故に至る可能性を認識していたことが分かりました。

バチカンもマネーロンダリングが懸念される国と地域に指定 米国務省「国際麻薬統制戦略報告書」

バチカンに資金洗浄の懸念、米国務省報告書
2012年03月09日 08:30 発信地:ワシントンD.C./米国
【3月9日 AFP】米国務省がまとめた今年の『国際麻薬統制戦略報告書(International Narcotics Control Strategy Report)』で、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用される恐れがあるとされる国や地域に、初めてバチカンが加えられた。

プルトニウム241を検出 Jヴィレッジ、浪江町、飯舘村

プルトニウム241を検出 「豆類蓄積の恐れ」と警告
 放射線医学総合研究所(千葉市)は、東京電力福島第1原発から北西や南に20~32キロ離れた福島県内の3地点で、事故で放出されたとみられるプルトニウム241を初めて検出したと、8日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」の電子版に発表した。

 人体に影響のないレベルだが、プルトニウム241は他の同位体に比べて半減期が14年と比較的短く、崩壊してできるアメリシウム241は土壌を経由して主に豆類に取り込まれやすい。放医研は「内部被ばくを避けるためにも 原発20キロ圏内での分布状況を確かめる必要がある」としている。

 昨年4~5月に採取した福島県飯舘村、浪江町の森林の落ち葉と、スポーツ施設で現在事故対応拠点となったJヴィレッジ(広野町など)の土から検出。他の同位体プルトニウム239(半減期2万4千年)、240(同6600年)も検出 、同位体の比率から今回の事故が原因と分かった。

 濃度は、過去に行われた大気圏内核実験の影響により国内で検出されるプルトニウム241よりも高い。ただ半減期が短く、1960年代当時に核実験で飛来した濃度よりは低いレベルという。

 プルトニウムは天然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。

 (共同通信)

2012/03/08 23:07




お化けの相談に限らず、宗派どころか仏教やキリスト教など教派の垣根を超えて連携した震災支援活動が続けられている

<東日本大震災>唯一身元不明の子供遺骨 大槌・吉祥寺に
毎日新聞 3月9日(金)2時31分配信

 岩手県大槌町吉里吉里の吉祥寺に、震災で犠牲になった子供の遺骨が安置されている。岩手、宮城、福島の3県で見つかった子供の遺体のうち、身元が分からないのはこの1体だけだ。約7カ月前から預かる住職の高橋英悟さん(39)は「早く家族の元に帰してあげたい」と願う。震災の犠牲者を弔う法要が営まれる10日、他の身元不明の遺骨と一緒に供養される。

2012/03/08

福島県、震災と原発事故による人口減 「戦後最大の下げ幅」

福島の人口減、戦後最大 震災、原発事故が原因
 福島県は8日、県の1月1日時点の推計人口が、前年から4万4147人減り198万2991人となったと発表した。県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、東京電力福島第1原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。

 これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した1959~60年で、約3万6千人の減少だった。

 昨年1年間の県外転出者は5万7822人、転入者は2万4662人で、3万3160人の転出超過。転出先としては、東京都が最も多く8777人、次いで宮城県が7229人、神奈川県の4947人と続いた。

2012/03/08 22:16 【共同通信】

【福島第1原発事故】 4月に避難区域を見直し 田村市、楢葉町、川内村はいきなり避難指示解除も

福島第1原発事故 避難区域、4月に放射線量により新たに3区域に見直しへ

福島第1原発事故にともなう避難区域は4月、放射線量によって新たに3つの区域に見直される。

FNNでは、対象となる市町村の区割り案の資料を入手した。

FNNが入手した資料によると、年間50ミリシーベルト(mSv)以上の帰還困難区域に該当する地域は赤、20ミリシーベルト以上の居住制限区域は黄色、20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域は、緑や青で示されている。

政府は、航空モニタリングの結果をもとに、字単位で区割りする考え。

浪江町津島の福島第1原発から30kmのゲート付近では、震災から1年たつ今も、線量計は毎時3.3マイクロシーベルト(μSv)前後を差している。
ゲートから先は、モニタリングの地図上でいうと、帰還困難区域に該当する可能性がある。

浪江町では、山側と海側で放射線量が大きく異なり、同じ町内でも3つに分けられるなど、対象となる福島県の11市町村の多くが分断される可能性がある。

政府は、自治体や住民の意見をふまえたうえで、新たな避難区域を設定する方針。
(03/08 12:07 福島テレビ)





東日本大震災の余震7224回  引き続き大きな揺れや津波に警戒を=気象庁

M7以上余震、1年に6回=「引き続き注意」-気象庁
 気象庁は8日、東日本大震災の巨大地震について、1年間の余震状況を発表した。昨年3月11日の本震は国内観測史上最大のマグニチュード(M)9.0だったが、余震は広範囲で発生し、M7.0以上が6回、M6.0以上が97回、M5.0以上が599回となった。最大震度4以上を観測した余震は231回に上った。

 同庁は「M7以上の余震の可能性は低くなったが、発生地点によっては最大震度5弱以上の揺れや津波の恐れもあり、引き続き注意してほしい」としている。(2012/03/08-18:21)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030800849 

昨年9月に解除された緊急時避難準備区域(福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町など)の慰謝料を8月末で打ち切り=原子力損害賠償紛争審査会

慰謝料、8月末打ち切りも=旧緊急時避難準備区域-原子力損害賠償紛争審

 東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)は8日、新たな賠償指針策定に向けて詰めの議論を行った。旧緊急時避難準備区域の住民に対する月額10万円の慰謝料については、同区域の設定が昨年9月30日に一括解除され、インフラ復旧も進んでいるとして、今年8月末を目安に支給を打ち切る案が有力となった。

 福島第1原発の半径20~30キロ圏内に政府が設定した同区域には、福島県南相馬市、田村市、川内村、広野町などが含まれる。8月末とする根拠について審査会は、2学期から学校に通える環境が整うことなどを挙げた。ただ、「経済の活発化は期待できず、医療体制への不安も強い」と支給終了の時期を示すのは尚早との意見もあり、能見会長は「インフラが整っていなければ見直しもあり得る。ADR(裁判外紛争解決手続き)での個別救済も可能だ」との考えを示した。(2012/03/08-20:04)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012030800960



アノニマスのイタリア支部がバチカンのサイトを攻撃

ハッカー集団、バチカンのサイト攻撃=カトリック教会の腐敗糾弾

 【ジュネーブ時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は7日、バチカン(ローマ法王庁)のサイトを攻撃したとする声明を発表した。カトリック教会で腐敗が広がっていることへの抗議としており、同サイトはアクセスできない状態になった。

 AFP通信によると、アノニマスは声明で「利益追求団体であるバチカンの教義や礼拝、愚かで時代錯誤的な思想に対抗するために攻撃した」と主張。キリスト教や信者への反発ではなく、あくまで腐敗したローマカトリック教会への意思表示だとしている。(2012/03/08-06:42)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030800080


原子炉建屋に入ると、白いもやのような蒸気が充満していたという。手持ちの線量計は振り切れ、目に飛び込んできた値は、1,000m㏜

「3.11」を超えて 福島第1原発事故の発生時に何が起きていたかを検証しました。

被災地の現状をお伝えする、「3.11」を超えて。
福島第1原発は、津波によって全ての電源が失われ、原子炉の冷却ができずに水素爆発を引き起こしました。

FNNが独自に入手した関係者の証言や、内部資料をもとに、あの時、何が起きていたのか検証しました。

4号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていた

4号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発
2012年3月8日03時00分


2012/03/07

国がまとめた原発の安全対策案 「材料の開発、設計から工事などに時間がかかる」=電気事業連合会

電事連“原発安全 時間かかる対策も”
3月7日 22時32分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。

原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。

震度7になると鉄筋コンクリートの建物でも耐震性が低ければ倒れてしまう

震度7は6強とどう違う? 建物の損壊 数倍に 夜間なら死者増加も
2012/3/7 22:28

首都直下地震で、文部科学省の研究プロジェクトチームが7日、想定される18種類の地震のうち最大の被害をもたらすとされる「東京湾北部地震」が起きれば、東京23区の東部などで震度7になる恐れがあるとする分析結果を公表した。これまでは最大でも同6強だった。被害想定がどう変わるのかをまとめた。

東日本大震災やその後の地殻変動により比較的地震が少なかった地域でも地震活動が活発化

“活発な地震活動 続くおそれも”
3月7日 18時35分
去年3月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。

東京湾北部を震源とする「首都直下地震」 震度7の揺れになる恐れも

首都直下地震 震度7のおそれも
3月7日 17時6分
首都直下地震の防災対策のために進められてきた専門家グループの研究で、東京湾北部では、従来考えられていたよりも浅いところで地震が起きる可能性があることが分かりました。
大地震が起きた場合、湾岸地域などの一部で震度7の激しい揺れとなるおそれがあるとしています。


15分間に、揺れが到達した各地で、およそ80の別の地震

巨大地震が80の地震を誘発か
3月7日 16時2分
去年3月の巨大地震の揺れが、各地に広がったのとほぼ同時に、およそ80の別の地震が起きていたことが、専門家の解析で分かりました。
巨大地震の揺れによって、別の地震が誘発されたとみられています。

米PBSドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」 悲壮な覚悟をもって現場に立った人々が語る知られざる真実には胸に迫るものがある。

福島第一原発事故の壮絶な舞台裏 米テレビ局制作
2012.3.7 11:21 (1/3ページ)[放射能漏れ]
 すべての日本人が、この番組を観たほうがよさそうだ。福島第一原発の事故直後の舞台裏を描いた、アメリカのテレビ局PBSのドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan's Nuclear Meltdown」。先月、2月28日に放映されたものだが、ネットで無料で閲覧可能だ。英語のみの放送だが、ぜひ観てほしい。


2012/03/06

南三陸町長を告訴=同町職員遺族

犠牲職員の遺族が町長告訴=業務上過失致死容疑-宮城・南三陸
 東日本大震災の津波で宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた同町職員らが犠牲になったのは、佐藤仁町長(60)の対応に問題があったためだとして、町職員の遺族が6日、同町長について業務上過失致死容疑での告訴状を県警南三陸署に提出した。同署は、内容を精査した上で受理するかどうか検討するとしている。
 同町によると、昨年3月11日、町は防災対策庁舎に災害対策本部を設置。その後、3階建ての屋上まで津波が押し寄せ、同町職員ら約40人が死亡した。(2012/03/06-13:34)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030600477

「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」=カーネギー国際平和財団

原発事故防げたと米専門家 津波リスクを過小評価
2012.3.6 19:48
 経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第1原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が6日発表した。

 報告書は各国の対策や国際原子力機関(IAEA)の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。

 報告書は、日本はIAEAの指針を十分に満たしておらず、福島第1原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。(共同)




高濃度放射性物質を含む汚染水が漏れ続けている可能性がある

福島原発の汚染水、依然流出か 海のセシウム濃度下がらず
 東電福島第1原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが6日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。

 事故後の昨年4月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この3~4カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年3月より大きく下がっている。11月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。

 青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。

2012/03/06 19:21 【共同通信】


NHKは午後6時過ぎ、少年がユーストリームで行ったテレビ画面の無断配信の継続を正式にユ社に許諾した

震災直後、中学生がネットでニュース違法配信 NHKは黙認
産経新聞 3月6日(火)9時54分配信

 3月11日の東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するNHKのニュース画面を見ながら、広島県に住む中学2年の男子生徒=当時(14)=は「この画面をネットに流したら、助かる人がいるんじゃないか」と考えた。

 その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はNHK、あとでどうなるか」。手持ちのiPhone(アイフォーン、高機能携帯電話)を使って動画投稿サイト「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」

「イラン産原油の輸入削減を条件に、邦銀を米国防授権法の制裁対象から除外」=玄葉光一郎外相

イラン制裁での日本の適用除外、今月中に合意へ=玄葉外相
2012年 03月 6日 00:52 JST
[東京 5日 ロイター] 玄葉光一郎外相は、核開発を続けるイランに対する米国の制裁措
置に関して、イラン産原油の輸入削減を条件に、邦銀を米国防授権法の制裁対象から除外する方向で、今月中には合意できるのではないかとの認識を示した。5日、ロイターのインタビューに述べた。

イラン産原油輸入量の具体的な削減幅についての言及は避けたが、昨年上半期から下半期の減少幅は、過去5年間の平均削減幅を上回る16%減だったことを示し、これを念頭に米国と協議していることを示唆した。

2012/03/05

保安院、3月18日午後2時45分時点で1-3号機原子炉の「炉心はすでに溶融している」と分析

保安院「炉心すでに溶融」と分析 事故発生から1週間後
 経済産業省原子力安全・保安院は5日、東京電力福島第1原発の事故が発生してから1週間後、保安院などの分析チームが1~3号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。

 保安院によると、分析チームは昨年3月18日、1~3号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。4号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。

2012/03/05 19:41 【共同通信】





少なくとも5人が福島県の避難区域内で餓死した疑い いずれも痩せ細った状態

福島 避難区域で餓死の疑い
3月5日 18時8分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも5人いることがNHKの取材で分かりました。
警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。

京都市、伏見区の太陽光発電所建設事業者にソフトバンクと京セラを選定

ソフトバンク:京都市伏見区に大規模太陽光発電所建設へ
 京都市は5日、ソフトバンクの孫正義社長が進めるメガソーラー(大規模太陽光発電所)計画で、同市伏見区に約4200キロワットの太陽光発電所を建設すると発表した。ソフトバンクが東日本大震災後に打ち出したメガソーラー計画で、設置場所や規模が決まるのは初めて。実現すれば京都府内初のメガソーラーになる。

 ソフトバンクの100%子会社「SBエナジー」が4月、市有地約9ヘクタールに着工し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まる7月から順次運転を開始する。出力約4200キロワットは、一般家庭約1000世帯分の電力に相当する。太陽電池は京セラ製を採用した。京都市は発電事業が黒字になるまで地代を無料にする。

 ソフトバンクは自治体と協力し、約800億円を投じ国内10カ所以上にメガソーラー建設を構想。35道府県約200カ所以上の候補地で選定を進めていた。【宇都宮裕一、太田裕之】

毎日新聞 2012年3月5日 12時24分(最終更新 3月5日 13時22分)




2012/03/04

遺族から『なぜ避難させたのか』と詰め寄られたこともあるが、避難させなければ餓死者が出ていたかもしれない。どうすべきだったか、今も分からない

福島第1原発:避難の特養高齢者死亡2倍 環境急変背景に
 東京電力福島第1原発事故で避難した、原発周辺の特別養護老人ホームで、避難後死亡した入所者が前年同期(10年3月1日~11年1月1日)の死者の2倍近いことが福島県の調査で分かった。長時間移動による心身への負担や、受け入れ先での介護環境の急変が背景にあるとみられる。


自治体の83%が安定ヨウ素剤の住民配布に不安

ヨウ素剤配布に不安83% 全国自治体アンケート
 原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の83%は、住民への配布に不安を持っていることが4日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。

 東京電力福島第1原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。

2012/03/04 18:00 【共同通信】

2012/03/03

福島第一原発2号機でまた温度計が上昇傾向 監視対象から外す=東電

福島第一原発2号機で別の温度計も異常値
 東京電力は3日、原子炉圧力容器底部の温度計が先月故障した福島第一原子力発電所2号機で、別の温度計が異常値を示したため、新たに監視対象から外したと発表した。

 東電は事故前、31個の温度計で2号機の圧力容器を監視していたが、使用可能なものはこれで15個に減った。経済産業省原子力安全・保安院は温度監視の代替手段の検討を求めており、東電は早ければ7月下旬にも新たな温度計を設置する。

(2012年3月3日19時39分 読売新聞)



旧社会保険庁幹部OBがAIJと顧問契約 複数の企業年金にAIJを勧める

旧社保庁OBがAIJ紹介 年金基金に天下り23人
 企業年金運用会社のAIJ投資顧問(東京)が顧客の預かり資産約2千億円の大半を消失させた問題で、旧社会保険庁(現・日本年金機構)OBが複数の年金基金の幹部に、AIJに資金の運用を委託するよう勧めていたことが2日、このOBへの取材で分かった。

 AIJは、OBが運営するコンサルタント会社に資本金の半分を出資。社員を派遣し給与も支払っており、密接な関係にあった。同庁の幹部23人が、1999年8月~2010年9月までの約11年間で、全国の厚生年金基金の常務理事などに天下りしていたことも判明、同庁OBのネットワークでAIJによる被害が拡大した可能性が出てきた。

2012/03/03 06:15 【共同通信】



大きな災害や悲劇の後の幽霊話はいたって一般的で、社会的な「癒しのプロセス」の一形態だという

東日本大震災から1年、石巻で語られる「幽霊」の噂
2012年03月03日 12:49 発信地:石巻/宮城
【3月3日 AFP】東日本大震災による大津波からまもなく1年。大きな悲劇を乗り越えようと懸命な宮城県石巻市で「幽霊」が出るという噂が飛び交っている。

福島第一原発1号機  緊急冷却装置を電源喪失後1時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性がある

炉心溶融、回避できた?冷却装置を早期復旧なら
 東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所1号機で、緊急冷却装置を電源喪失後1時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。

 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で20日発表する。

 冷却装置は「非常用復水器(IC)」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。

 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を1時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。2基あるICは、計16時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。

(2012年3月3日14時37分 読売新聞)





首都圏北部に2つの新たな活断層を確認=東大地震研

首都圏北部に新活断層二つ…東大地震研が確認






SPEEDI 「一般にはとても公表できない内容と判断」 高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議

SPEEDI予測「公表できない」 文科省文書に記載
 東京電力福島第1原発事故5日目の昨年3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。

 文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。

 事故直後のSPEEDIの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。

2012/03/03 02:23 【共同通信】



堆積物調査と巨大津波の震源域

東日本大震災1年:津波から身を守る 
減災、未来への義務 堆積物、歴史を証明


堆積物調査と巨大津波の震源域

2012/03/02

【放射能汚染】 土壌の放射能性セシウムの濃度より落葉層の放射性セシウムの濃度の方が高い=林野庁

【福島第1原発の現状】(2012年3月1日)落ち葉に高濃度セシウム
 森林土壌の測定結果公表
 林野庁は1日、福島県内の森林391地点で実施した落ち葉や土壌の放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。最も濃度が高かったのは、浪江町入北沢の1平方メートル当たり856万ベクレル。同町や双葉町など、東京電力福島第1原発から北西方向の地域で高濃度のセシウムが検出され、地面に落ちた葉や枝の方が土壌より濃度が高い傾向が見られた。

 環境省によると、これまで河川など水源の調査では、セシウムはほとんど検出されていない。豪雨などで落ち葉や土壌が流出した場合は汚染が拡大する恐れもあるが、通常の雨や雪解け水は地中にしみこむため、落ち葉などに付着したセシウムは流出しにくいという。

 林野庁は住宅地などとの境目に近い森林の除染対策は示してきたが、全体の除染は手付かずになっている。落ち葉や土壌の流出を防ぐ柵の設置や、間伐などによる除染の効果を検証しており、4月をめどに結果をまとめる方針だ。

 土壌の放射性セシウム濃度では、文部科学省が昨年約2200地点で実施した調査で、最大2946万ベクレル(福島県大熊町)が検出されている。

 (共同通信)

2012/03/02 00:12



2012/03/01

【福島第1原発事故から1年】事故調査・検証委員会中間報告書から振り返る(1号機 官邸・保安院 東電)

2012年3月1日 毎日新聞

東日本大震災1年:福島第1原発事故 電源多重化、課題多く ミス複合、事態深刻化

 東日本大震災から間もなく1年。東京電力福島第1原発で起きた炉心溶融事故により、大量の放射性物質が放出された。福島県災害対策本部によると、現在も約16万人が自宅を離れての暮らしを強いられ、大地や海の汚染、農産物被害は依然深刻だ。事故はなぜ起きたのか。被災を免れた他の原発では再稼働に向けた動きが始まっているが、安全対策は万全なのか。福島第1のような事故はもう二度と起きないのだろうか。

バチカンの機密文書館 歴史的文書を初公開

バチカンの歴史文書公開 ガリレオの裁判記録も
 【ローマ共同】ローマ法王庁(バチカン)の機密文書館がことし開設400年を迎えたのを記念し、これまで門外不出だった同館所蔵の歴史的文書からより抜かれた約100点の一般公開が2月29日、ローマのカピトリーニ美術館で始まった。

 目玉の一つは地球が太陽の周りを回っているという地動説を支持したイタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが、異端審問にかけられた際の17世紀の裁判記録。ガリレオの署名がはっきりと確認できる。

 ドイツの宗教改革者ルターに対する1521年の破門宣告書や、日本での宣教活動で知られるフランシスコ・ザビエルが17世紀に列聖された際の法王の教書も展示。

2012/03/01 09:21 【共同通信】



米政府の科学諮問委員会、2論文の発表に対する反対姿勢を変える可能性=米科学誌サイエンス電子版

鳥インフル論文削除要請、撤回も 米、危険性低いと判断か
 【ワシントン共同】米政府の科学諮問委員会は2月29日、生物テロへの悪用の恐れがあるとして日欧の科学者が公表を予定している鳥インフルエンザウイルスの遺伝子操作に関する論文の一部削除を要請した問題で、対応を再検討する会合を3月に開くことを明らかにした。公表による危険性が低いことを示唆する新たなデータが研究者から示されたためで、要請が撤回される可能性も出てきた。

 米政府の意思決定に関わる米国立衛生研究所幹部がワシントンで開かれた研究集会で明らかにした。

 遺伝子操作で人工的に作ったH5N1型のウイルスの感染力や毒性は、当初米政府が想定したよりも低いとみられる。

2012/03/01 11:22 【共同通信】



脱法ハーブから指定薬物 札幌と岐阜県美濃加茂市

「脱法ハーブ」から禁止薬物
道、初の販売中止指示
 道医療薬務課は28日、「ハーブのお香」などとして、札幌市中央区のインターネット通信販売業者「瞑想堂」がインターネットで通信販売した「TARGET(ターゲット)」について、薬事法で製造や販売を禁止されている「違法ドラッグ」に当たると判断、27日付で販売中止と自主回収を指示したと発表した。「脱法ハーブ」とも呼ばれる違法ドラッグの販売が道内で確認されたのは初めて。同課はほか道内8店で違法ドラッグが販売されている可能性があるとして、立ち入り検査を行って調査している。

 ターゲットは、1包3・0グラムあり、4000円で販売されていた。東京都が昨年11月、試し買いによる調査を行うため、この商品を購入。成分を調査した結果、指定薬物「JWH―203」を検出し、今月27日に道に通報した。JWH―203は、めまいや平衡感覚の障害を引き起こし、常用すると、不妊や胎児への影響がある。

 道医療薬務課は同日、同社ホームページに記載のあった札幌市中央区の事務所住所を訪れたが、事務所の実態はなく、私書箱が置かれているだけだった。このため、私書箱の管理業者や瞑想堂のホームページを通じ、ターゲットの販売中止などを指示する警告文書を送った。同社側からは電子メールで「販売記録を確認する」との返信があり、ホームページ上の販売商品からターゲットが削除された。同課は今後、販売実績などを調べる方針だが、同社の所在地や健康被害は確認できていないという。

 植物片に幻覚作用が出る薬物を混ぜ、「脱法ハーブ」「合法ハーブ」などとして販売される「違法ドラッグ」が全国で問題化。同課は立ち入り検査を行ったほかの8店について、販売製品に指定薬物などが含まれていないか調査している。

(2012年2月29日 読売新聞)



【米朝協議】 北朝鮮、「(ウラン濃縮の)凍結は、アメリカとの実りある会談が行われる間」と期間を限定するような表現

北朝鮮、核兵器開発など一時凍結 米と合意 2012年 3月 1日 7:28 JST
 米国務省は29日、北朝鮮が米朝高官協議を踏まえ、核兵器開発と長距離ミサイル実験を一時凍結するとともに、国際原子力機関(IAEA)査察要員の受け入れに合意したと発表した。合意は北朝鮮が米朝関係の改善を図る上で意義深い一歩となる可能性を持つものだ。

 この北朝鮮の措置と引き換えに、米側は24万トンの食料援助問題協議の前進を約束し、北朝鮮の新指導者である金正恩氏の体制を転覆させることは求めないとの声明を公式発表した。