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2012/01/07

中部電力浜岡原子力発電所沖の海底地形が千葉県の津波被害地のものとよく似ていることが判明

浜岡原発付近の海底地形、千葉津波被害地に酷似 東大地震研が分析
2012/1/7 22:27
 「南海トラフ」沿いの地震による巨大津波が懸念される中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)付近の海底地形が、東日本大震災で津波被害を受けた千葉県旭市近くの海底とよく似ていることが7日、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授の分析で分かった。

 旭市は東日本大震災の津波で十数人の死者・行方不明者が出たほか、1960年や2010年のチリ地震でも津波が到達するなど繰り返し被害を受けた。海底地形により津波被害を受けやすくなっている可能性があり、浜岡原発の津波対策を巡って論議を呼びそうだ。

最澄と空海が晩年、対立したとされることから、両座主が長時間にわたり意見を交わすのは1200年の歴史の中で初めて

1200年ぶり…天台・高野山真言宗トップ対談
 天台宗の半田孝淳(こうじゅん)・座主(ざす)(94)と、高野山真言宗総本山・金剛峯寺の松長有慶(ゆうけい)・座主(82)による対談が昨年12月25日、京都府と滋賀県にまたがる仏教聖地の一つ、比叡山で行われた。

 両宗の開祖、最澄と空海が晩年、対立したとされることから、両座主が長時間にわたり意見を交わすのは1200年の歴史の中で初めてとなる。

 東日本大震災を体験した日本人の心のあり方を宗教人として示したいという松長座主の提案に、半田座主が応じる形で実現した。日本人はこれからいかに自然や環境と関わっていくべきか。両座主による初めての対談は、被災後の日本人への示唆に満ちたものとなった。

(2012年1月7日20時40分 読売新聞)


昨年12月31日に出頭した直前、奈良県橿原市内から大阪市内の天王寺駅に移動し、教団関係者と接触したとの情報もあり、警察当局は確認を急いでいる

2年前から奈良に潜伏か=橿原市に捜査員派遣-平田容疑者の足取り追う・警視庁
 オウム真理教による目黒公証役場事務長仮谷清志さん=当時(68)=逮捕監禁致死事件で逮捕された平田信容疑者(46)について、「2年前に奈良県で働いていた」など、奈良県内に潜伏していたとの情報が寄せられていることが7日、捜査関係者への取材で分かった。

 警視庁は、出頭前に平田容疑者の姿が確認された大阪市営地下鉄御堂筋線天王寺駅に近鉄南大阪線で行くことができる奈良県橿原市に捜査員を派遣。同市周辺に潜伏先や支援者宅がある可能性もあるとみて、同線橿原神宮前駅から切符や防犯カメラの映像を回収したほか、沿線駅を調べて裏付けを進めている。

 警視庁は逃亡中の情報を募るため、6日に平田容疑者の出頭時の写真を公開。捜査関係者によると、公開後、奈良県内を中心に目撃情報などが十数件寄せられたという。(2012/01/07-20:16)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012010700260


文部科学省、土日祝日は放射線量の公表を休止

文科省、放射線量の公表 土日祝日休止
2012.1.5 21:13 [放射能漏れ]
 文部科学省は、東京電力福島第1原発事故を受けて全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定、公表している放射線量について、今後は土日祝日の公表を休止することを決めた。

 文科省は「原子炉からの放射性物質放出が減少しており、数値の時間変化が極めて小さくなったため」と説明している。測定自体は週末も自動で行っており、データは休日明けなどにまとめて同省のホームページに掲載する。また原発から北西約30キロの福島県浪江町のデータについては、1週間前後に1回の公表になるという。





「世界に日本の技術を役立てる形にするため、高速増殖炉もんじゅを続けたい」

「もんじゅ続けたい」 機構理事長、知事へ年始あいさつ 福井
2012.1.7 02:07
 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は6日、新年のあいさつのため県庁を訪れ、西川一誠知事と面談した。鈴木理事長は福島第1原発事故の教訓を謙虚に受け止めるとしつつ「世界に日本の技術を役立てる形にするため、高速増殖炉もんじゅを続けたい」と述べた。

 鈴木理事長は、国が今夏をめどに見直しを進めているエネルギー政策と原子力政策について「もんじゅにそれなりの評価をいただけると思っている。その結果をもって、40%、100%出力試験を安全最優先でやらせていただきたい」ともんじゅの研究継続に意欲をみせた。また炉内中継装置落下事故の最終報告や、ストレステスト(耐性検査)評価の提出を着実に進めたいとした。

 西川知事は実効性のある安全対策の充実を求めたほか、原子力の安全と再稼働について国へ主張を行い、県民、国民の信頼に応えることが重要だなどと答えた。

 面談後の報道陣への対応で、鈴木理事長は炉内中継装置落下事故の最終報告について「機構としての案はつくっているが、国は福島第1原発事故への対応で時間が割けないと推察している」と述べ、遅れが生じていると説明した。