ページ

2010/12/18

『日経』 安保強化へ防衛大綱の着実な実行を

安保強化へ防衛大綱の着実な実行を
2010/12/18付

 長期的な防衛のあり方を示した新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)が決まった。海軍力を増強する中国をにらみ、南西諸島や島しょ部の防衛を手厚くするほか、核兵器開発を進める北朝鮮を見すえ、ミサイル防衛力を強めることをうたった。

 日本が直面する安全保障上の課題のなかでもこの2つは優先度が高い。防衛大綱は正しい方向性を示したといえるが、陸上自衛隊の効率化がなお不十分など宿題も多い。

 日本は大小、6千以上の島からなる。なかでも南西諸島は中国海軍が太平洋に抜ける際の重要な出口であり、潜在的な危険にさらされている。この防衛を強めることは日本の安全にとって重要であると同時に、中国海軍の進出を警戒するアジア諸国の不安にも応えることになる。

 ところが米ソ冷戦以来、日本はソ連の脅威を想定して北海道に多くの戦車などを配備する一方、南西諸島の守りは手薄になっていた。

 防衛大綱はこうした状態を改めるため、潜水艦を16隻から22隻に増やすことを決めた。同時に公表した中期防衛力整備計画(中期防、2011~15年度)では、南西地域の島しょ部に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置することなども打ち出した。

 もうひとつの優先課題は北朝鮮への対応だ。北朝鮮のミサイル射程内にある日本にとって、北朝鮮の核開発は深刻な脅威。政府がミサイル防衛対応型のイージス艦を2隻増やす計画を明記したのも、その表れだ。

 政府は冷戦以来、ソ連の上陸などを想定し、自衛隊の部隊を全国に均等に配置する「基盤的防衛力」構想をかかげてきた。今回の大綱ではこれを完全に撤回し、さまざまな事態に柔軟に即応できる「動的防衛力」の構築をうたった。部隊の配置や装備の構成を固定化せず、情勢に応じて変化させるという考え方だ。

 厳しい財政事情の下で減り続けている防衛予算を効率的に使うためにも、当然の路線転換である。

 今回、陸上自衛隊の編成定数は、前回の04年大綱の15万5千人から1千人減にとどまった。中国軍をにらんだ海空の防衛強化に人員や装備を傾けるうえでも、陸上自衛隊の一層の効率化が重要である。

 政府・与党内で議論になった武器輸出三原則の見直しは、新大綱では見送った。同原則は同盟国である米国向けの一部を例外として、武器だけでなく関連技術の輸出も禁じており、日本は装備品の国際的な共同開発・生産に加われない。これが装備品調達のコスト高の一因になっており、引き続き緩和を検討すべきだ。


韓国軍、延坪島沖での射撃訓練を延期

韓国、海上射撃訓練を延期2010.12.18 22:54

 【ソウル=加藤達也、北京=川越一】韓国軍が、北朝鮮の砲撃を受けた延坪(ヨンピョン)島周辺の黄海で予定している海上射撃訓練について、韓国政府関係者は18日、予定海域の気象条件を考慮し、20日か21日に行うとの方針を明らかにした。


NHK 中国漁船が韓国海洋警察の警備艦と衝突し沈没

中国漁船 韓国警備艦と衝突し沈没12月18日 20時51分




中国、パキスタン中部に新たな原子力発電所二基の建設など13の合意文書に署名

パキスタン:中国の温首相が訪問 首脳会談で協力強化合意


17日、中国外務省の張志軍次官ら米のジェームズ・スタインバーグ国務副長官と会談

2010-12-18 16:25:08 CRI
中国、「中米両国の敏感な問題は適切な解決が必要」

 中国外務省の張志軍と崔天カイ両次官は17日北京で、中国を訪問中のジェームズ・スタインバーグ国務副長官とそれぞれ会談しました。
 中国外務省の両高官は会談の中で、「中米両国は相互信頼を深め、交流と協力を強化し、敏感な問題を適切に解決して、健全な両国関係の発展を推進していくべきだ」という考えを訴えました。

 スタインバーグ国務副長官は「アメリカは中国との関係を重視し、成功を収めた中国がアメリカ及び国際社会に有利だと認識している。中国との対話を強化させ、各分野、重要な国際・地域問題の解決における双方の協調を推進していきたい」と述べました。(万、新出

中国外務省、「朝鮮半島の事態を悪化させ、地域の安定と平和を破壊させるすべての行為に中国は断固反対する」

2010-12-18 13:35:12 cri
中国、朝鮮半島の事態悪化させる行為に反対

 中国外務省の姜ユ報道官は18日、「朝鮮半島の事態を悪化させ、地域の安定と平和を破壊させるすべての行為に中国は断固反対する」と語りました。
 また、「現在、朝鮮半島は依然として複雑かつ敏感な情勢にある。もし、半島で混乱が発生すれば、まず損害を受けるのは朝韓両国の国民であり、必然的にこの地域と周辺国家の平和と安定をも破壊する。中国は一貫して平和交渉でこの問題を解決する方針を採り、問題の解決に努める」と述べた上で、「関係各方面は、この問題に対して平和的解決による責任のある態度をとり、半島の緊迫した情勢緩和に努めていこう」と強く訴えました。(万、新出)

EU新外交戦略 : 「EUと中国の利害が一致する安保分野」で連携を推進。 対中武器禁輸解除も

毎日新聞 2010年12月18日 東京朝刊
EU:中国と安保対話 武器禁輸解除も視野 「利害一致」連携推進--外交方針

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)のアシュトン外務・安全保障政策上級代表(外相)が、ソマリア沖での海賊摘発や地域紛争の予防など安全保障政策で中国との対話推進を盛り込んだ外交方針文書をまとめた。これまで希薄だった安保分野での関係強化に乗り出す。また、文書はEUの対中武器禁輸を「協力強化の障害」と位置づけ、将来的な解除の可能性を示唆している。


ロシア、米韓駐ロシア大使を呼び延坪島での射撃訓練の中止を要請。 中国も韓国の柳駐中国大使を

時事 2010/12/18-00:45
射撃訓練中止を要請=米韓大使呼びロシア外務次官

 【モスクワ時事】ロシアのボロダフキン外務次官は17日、米国と韓国の駐ロシア大使を外務省に呼び、北朝鮮の砲撃を受けた韓国・延坪島で韓国軍が計画している射撃訓練を中止するよう呼び掛けた。
 ロシア外務省の声明によると、ボロダフキン次官は、射撃訓練計画に強い懸念を表明。これ以上朝鮮半島の緊張をエスカレートさせないことが重要とし、訓練計画の中止を要請した。(2010/12/18-00:45)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121701042






藤本勝也弁護士、示談を示唆

元暴走族リーダー側「円満に」と示談示唆2010年12月18日

 歌舞伎俳優市川海老蔵(33)に殴打されたと主張する元暴走族グループリーダー、T・I氏が被害届を提出しない可能性が17日、高まった。

公安調査庁 - オウム真理教、麻原彰晃死刑囚への絶対的帰依を強化した“麻原回帰”を強め、勧誘活動を活発化

公安調査庁「2011年版内外情勢の回顧と展望」