2010年11月29日 ゲンダイネット
2010/11/29
【米韓合同軍事演習】北朝鮮労働新聞「空母まで動員してわれわれを侵攻するための戦争演習を展開するのは、彼らの北侵企図と好戦的正体を如実に表すもの」
2010年11月29日 毎日新聞
北朝鮮砲撃：実戦的な訓練実施 米韓合同軍事演習２日目
【ソウル松井豊】北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を受けた米韓合同軍事演習は２日目の２９日、黄海上で、米原子力空母ジョージ・ワシントン艦載機などによる敵機迎撃など実戦的な訓練に入った。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、ソウル市内の米韓連合軍司令部を訪れ「米韓両軍が堂々とした軍事演習を進めていることは、北朝鮮に対し大きな圧力になっている」と述べた。
一方、２９日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は演習について「空母まで動員してわれわれを侵攻するための戦争演習を展開するのは、彼らの北侵企図と好戦的正体を如実に表すもの」と非難したが、北朝鮮軍はこの日、目立った動きはしなかった模様だ。
韓国軍当局によると、２９日の演習では他に、米韓両海軍のイージス艦計４隻が通信訓練を実施。敵機が空母やイージス艦に攻撃を加えたことを想定した訓練もあった。また地上監視用の米軍偵察機が出動して、北朝鮮軍の海岸砲や地上砲の動向を探知し、地上基地に連絡する訓練も行われた。
米韓連合軍のシャープ司令官は「今回の演習を通して米韓の防御能力が向上した。李大統領の司令部訪問は、米韓同盟の重要性を十分に理解していることを内外に向けて示す強力なメッセージとなった」と強調した。
毎日新聞 2010年11月29日 20時43分（最終更新 11月29日 23時30分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20101130k0000m030067000c.html
北朝鮮砲撃：実戦的な訓練実施 米韓合同軍事演習２日目
【ソウル松井豊】北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を受けた米韓合同軍事演習は２日目の２９日、黄海上で、米原子力空母ジョージ・ワシントン艦載機などによる敵機迎撃など実戦的な訓練に入った。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、ソウル市内の米韓連合軍司令部を訪れ「米韓両軍が堂々とした軍事演習を進めていることは、北朝鮮に対し大きな圧力になっている」と述べた。
一方、２９日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は演習について「空母まで動員してわれわれを侵攻するための戦争演習を展開するのは、彼らの北侵企図と好戦的正体を如実に表すもの」と非難したが、北朝鮮軍はこの日、目立った動きはしなかった模様だ。
韓国軍当局によると、２９日の演習では他に、米韓両海軍のイージス艦計４隻が通信訓練を実施。敵機が空母やイージス艦に攻撃を加えたことを想定した訓練もあった。また地上監視用の米軍偵察機が出動して、北朝鮮軍の海岸砲や地上砲の動向を探知し、地上基地に連絡する訓練も行われた。
米韓連合軍のシャープ司令官は「今回の演習を通して米韓の防御能力が向上した。李大統領の司令部訪問は、米韓同盟の重要性を十分に理解していることを内外に向けて示す強力なメッセージとなった」と強調した。
毎日新聞 2010年11月29日 20時43分（最終更新 11月29日 23時30分）
http://mainichi.jp/select/world/news/20101130k0000m030067000c.html
COP16 京都議定書 世界の二酸化炭素排出量
2010.11.29 22:34 産経
【ＣＯＰ１６】強まる京都議定書延長論 孤立する日本“拒否権”も辞せず
■用語解説
ＣＯＰ１６ １９９２年の国連環境開発会議（地球サミット）で採択された気候変動枠組み条約の締約国が条約の内容を具体化するために開催する会議（ＣＯＰ＝コンファレンス・オブ・パーティーズ）。９５年以降毎年開かれ、今年で１６回目となるためＣＯＰ１６と略称される。
京都議定書 １９９７年の京都市での国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された国際協定。２００８～１２年までの先進国の温室効果ガス排出量を１９９０年水準から少なくとも５％削減。日本には６％削減が課された。世界１位の排出国である中国は途上国扱いで削減義務がなく、２位の米国は議定書に批准していないため、批准国の排出量は世界全体の２８％弱にすぎない。
【ＣＯＰ１６】強まる京都議定書延長論 孤立する日本“拒否権”も辞せず
■用語解説
ＣＯＰ１６ １９９２年の国連環境開発会議（地球サミット）で採択された気候変動枠組み条約の締約国が条約の内容を具体化するために開催する会議（ＣＯＰ＝コンファレンス・オブ・パーティーズ）。９５年以降毎年開かれ、今年で１６回目となるためＣＯＰ１６と略称される。
京都議定書 １９９７年の京都市での国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で採択された国際協定。２００８～１２年までの先進国の温室効果ガス排出量を１９９０年水準から少なくとも５％削減。日本には６％削減が課された。世界１位の排出国である中国は途上国扱いで削減義務がなく、２位の米国は議定書に批准していないため、批准国の排出量は世界全体の２８％弱にすぎない。
中国民主活動家、秦永敏氏が出所。 劉暁波氏の妻がノーベル平和賞授賞式への代理出席を要請
2010/11/29 20:25 【共同通信】
中国民主活動家、秦永敏氏が出所 劉氏妻が代理出席要請
【香港共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国で野党結成を目指したため政権転覆扇動罪に問われ、１９９８年に懲役１２年の判決を受けた中国湖北省武漢市の民主活動家、秦永敏氏（５７）が２９日、刑期を終えて出所した。
同センターによると、秦氏はノーベル平和賞受賞が決まった服役中の活動家、劉暁波氏の妻劉霞さんから１２月の授賞式への代理出席を要請されている。だが中国当局の妨害は必至で、出席はほぼ不可能とみられる。
秦氏は過去にも８年間投獄されたほか、２年間の労働矯正処分を受けた経験もあり、獄中生活は計２２年。出所に際し、中国政府に人権状況改善と政治改革を求める声明を出した。
秦氏は７９年の民主化運動「民主の壁」に参加し、反革命罪で８年間服役。９３年には複数政党制の導入などを求める「平和憲章」を発表、２年間の労働矯正処分を受けた。
2010/11/29 20:25 【共同通信】
中国民主活動家、秦永敏氏が出所 劉氏妻が代理出席要請
【香港共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国で野党結成を目指したため政権転覆扇動罪に問われ、１９９８年に懲役１２年の判決を受けた中国湖北省武漢市の民主活動家、秦永敏氏（５７）が２９日、刑期を終えて出所した。
同センターによると、秦氏はノーベル平和賞受賞が決まった服役中の活動家、劉暁波氏の妻劉霞さんから１２月の授賞式への代理出席を要請されている。だが中国当局の妨害は必至で、出席はほぼ不可能とみられる。
秦氏は過去にも８年間投獄されたほか、２年間の労働矯正処分を受けた経験もあり、獄中生活は計２２年。出所に際し、中国政府に人権状況改善と政治改革を求める声明を出した。
秦氏は７９年の民主化運動「民主の壁」に参加し、反革命罪で８年間服役。９３年には複数政党制の導入などを求める「平和憲章」を発表、２年間の労働矯正処分を受けた。
2010/11/29 20:25 【共同通信】
WikiLeaks、北朝鮮がイランに対し、新型の中距離弾道ミサイル１９基を提供し、イランがその技術を基に長距離ミサイルを開発しようとしている
11月29日 19時0分 ＮＨＫ
米外交当局の機密を次々公表
政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、北朝鮮が、核開発を続けるイランに対し、中距離弾道ミサイルを提供していたなどとするアメリカ外交当局の機密文書を次々に公表しはじめ、波紋を広げています。
「ウィキリークス」は、２８日、独自に入手したとする１９６６年からことし２月までの、およそ２５万点のアメリカ外交当局の内部文書を２８日からホームページ上に公表し始め、これまでに２２０点余りが閲覧可能になっています。
このうち、ことし２月にアメリカ国務省が作成した文書は、北朝鮮がイランに対し、新型の中距離弾道ミサイル１９基を提供し、イランがその技術を基に長距離ミサイルを開発しようとしていると指摘しています。
これについて、軍事専門家はＮＨＫの取材に対し、提供されたミサイルは、先月、北朝鮮が軍事パレードで初めて公開した射程が３０００キロから５０００キロある核弾頭の搭載を想定した「ムスダン」とみられるとしています。
また、おととし４月にサウジアラビアのアメリカ大使館が作成した文書には、サウジアラビアのアブドラ国王が、アメリカに対して、核開発を続けるイランを軍事攻撃するよう繰り返し求めたと記されています。
「ウィキリークス」は、こうした機密にかかわる文書を、今後、数か月にわたって公表していくとしており、「アメリカ政府の表の顔と裏で行っている行為の矛盾を明らかにする」と主張しています。
米外交当局の機密を次々公表
政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、北朝鮮が、核開発を続けるイランに対し、中距離弾道ミサイルを提供していたなどとするアメリカ外交当局の機密文書を次々に公表しはじめ、波紋を広げています。
「ウィキリークス」は、２８日、独自に入手したとする１９６６年からことし２月までの、およそ２５万点のアメリカ外交当局の内部文書を２８日からホームページ上に公表し始め、これまでに２２０点余りが閲覧可能になっています。
このうち、ことし２月にアメリカ国務省が作成した文書は、北朝鮮がイランに対し、新型の中距離弾道ミサイル１９基を提供し、イランがその技術を基に長距離ミサイルを開発しようとしていると指摘しています。
これについて、軍事専門家はＮＨＫの取材に対し、提供されたミサイルは、先月、北朝鮮が軍事パレードで初めて公開した射程が３０００キロから５０００キロある核弾頭の搭載を想定した「ムスダン」とみられるとしています。
また、おととし４月にサウジアラビアのアメリカ大使館が作成した文書には、サウジアラビアのアブドラ国王が、アメリカに対して、核開発を続けるイランを軍事攻撃するよう繰り返し求めたと記されています。
「ウィキリークス」は、こうした機密にかかわる文書を、今後、数か月にわたって公表していくとしており、「アメリカ政府の表の顔と裏で行っている行為の矛盾を明らかにする」と主張しています。
米国務省 「駐留アメリカ軍の調整に沖縄の懸念を反映させる」
日テレ
駐留米軍の調整に沖縄の懸念反映～米国務省
< 2010年11月29日 13:13 >
沖縄県知事選挙で現職・仲井真弘多氏が再選されたことについて、アメリカ国務省は２８日、直接の言及は避けたが、「駐留アメリカ軍の調整に沖縄の懸念を反映させる」と表明した。一方、国務省高官は「日米合意の履行に向けて力を尽くす」とコメントしている。
アメリカは、仲井真氏の再選を受けて日米間の話し合いは進むと前向きにとらえており、日米合意の実施に向けて働きかけを強める構え。
駐留米軍の調整に沖縄の懸念反映～米国務省
< 2010年11月29日 13:13 >
沖縄県知事選挙で現職・仲井真弘多氏が再選されたことについて、アメリカ国務省は２８日、直接の言及は避けたが、「駐留アメリカ軍の調整に沖縄の懸念を反映させる」と表明した。一方、国務省高官は「日米合意の履行に向けて力を尽くす」とコメントしている。
アメリカは、仲井真氏の再選を受けて日米間の話し合いは進むと前向きにとらえており、日米合意の実施に向けて働きかけを強める構え。
韓国軍が訓練中の28日、砲弾一発を非武装地帯（DMZ)に打ち込む・・・中国人の４６％が「故意」
2010/11/29(月) 12:22 サーチナ
韓国が非武装地帯砲撃…「故意だ」４６％、「ミス」２２％＝中国人
韓国軍の砲兵部隊が訓練中の28日午後3時ごろ、砲弾1発を北朝鮮との非武装地帯（ＤＭＺ）に撃ち込んだ件で、サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートでは、回答者の半数近くが「故意に撃ち込んだ」との見方を示した。「ミスだろう」は約22％。
韓国国防省は28日中に、砲弾1発を誤射したことと、北朝鮮側に「意図しない砲弾が発射された」と通知したことを明らかにした。発表によると、韓国北部の京畿道の部隊が北朝鮮の延坪島砲撃を受け、即応態勢を点検していたところ、155ミリ砲に装てんされた砲弾が発射された。けが人などは出なかったとされる。韓国軍と米軍は同日、北朝鮮に対抗する大規模な軍事演習を開始し、朝鮮半島では緊張が高まっている。
◆「米韓合同演習時に、韓国側が砲弾を発射し、非武装地帯に着弾したことをどう思いますか」との質問に対する回答状況は以下の通り（29日午後0時10分現在）。中国人の間で、米韓の発表に対する不信感が強いことが分かった。
（1）故意におこなった。この種の「ミス」としては、できすぎたタイミングだ…46．08％
（2）故意ではない。完全に偶然だ…21．84％
（3）分からない…32．08％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1129&f=politics_1129_010.shtml
韓国が非武装地帯砲撃…「故意だ」４６％、「ミス」２２％＝中国人
韓国軍の砲兵部隊が訓練中の28日午後3時ごろ、砲弾1発を北朝鮮との非武装地帯（ＤＭＺ）に撃ち込んだ件で、サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が実施したアンケートでは、回答者の半数近くが「故意に撃ち込んだ」との見方を示した。「ミスだろう」は約22％。
韓国国防省は28日中に、砲弾1発を誤射したことと、北朝鮮側に「意図しない砲弾が発射された」と通知したことを明らかにした。発表によると、韓国北部の京畿道の部隊が北朝鮮の延坪島砲撃を受け、即応態勢を点検していたところ、155ミリ砲に装てんされた砲弾が発射された。けが人などは出なかったとされる。韓国軍と米軍は同日、北朝鮮に対抗する大規模な軍事演習を開始し、朝鮮半島では緊張が高まっている。
◆「米韓合同演習時に、韓国側が砲弾を発射し、非武装地帯に着弾したことをどう思いますか」との質問に対する回答状況は以下の通り（29日午後0時10分現在）。中国人の間で、米韓の発表に対する不信感が強いことが分かった。
（1）故意におこなった。この種の「ミス」としては、できすぎたタイミングだ…46．08％
（2）故意ではない。完全に偶然だ…21．84％
（3）分からない…32．08％
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1129&f=politics_1129_010.shtml
WikiLeaks、暴露された文書は在トルコ、在イラクに次いで在日米国大使館からの資料が３番目に多かった
Japan Real Time - WSJ
2010/11/29 11:57
ウィキリークス公開文書、3番目に多いのは在日米大使館の資料
内部告発サイト「ウィキリークス」で3度目に公開された米政府の機密文書は、米外交の舞台裏を明るみにするものとなった。
当初報じられた文書の内容は、イランや北朝鮮といった問題がくすぶり続けている地域に対する米政府見解に関するものであった。
Reutersだが、25万点を超える公開文書には、在トルコと在イラク米国大使館に次いで、在日米国大使館からの資料が多かったことが明らかになった。
漏えいした在日米国大使館からの最新の公電は2006年以降のもので、全部で5697点に上る。詳細な分析によると、それら文書のうち1660点が「秘」、227点が「極秘」、3810点が「公開」に分類されるものとみられる。文書に関連付けられているタグには、「Okinawa（沖縄）」や「Ryukyu islands（琉球諸島）」などが含まれている。
2010/11/29 11:57
ウィキリークス公開文書、3番目に多いのは在日米大使館の資料
内部告発サイト「ウィキリークス」で3度目に公開された米政府の機密文書は、米外交の舞台裏を明るみにするものとなった。
当初報じられた文書の内容は、イランや北朝鮮といった問題がくすぶり続けている地域に対する米政府見解に関するものであった。
Reutersだが、25万点を超える公開文書には、在トルコと在イラク米国大使館に次いで、在日米国大使館からの資料が多かったことが明らかになった。
漏えいした在日米国大使館からの最新の公電は2006年以降のもので、全部で5697点に上る。詳細な分析によると、それら文書のうち1660点が「秘」、227点が「極秘」、3810点が「公開」に分類されるものとみられる。文書に関連付けられているタグには、「Okinawa（沖縄）」や「Ryukyu islands（琉球諸島）」などが含まれている。
WikiLeaks、2010年2月米韓が南北統一後について協議 韓国「中国には経済的な見返りで対処する」
米韓、南北統一後を協議 ウィキリークス文書報道
【ニューヨーク共同】民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は２８日、米国の秘密外交公電約２５万点を入手したと発表、順次公開を始めた。米紙ニューヨーク・タイムズは同日、電子版で内容を報道。同サイトの事前提供とみられ、米韓両国当局者が南北統一後について協議したとの内容などが明らかになった。最近３年間の公電が大半。英ガーディアンなど欧州４メディアも同時に報じた。
ギブズ米大統領報道官は同日、ウィキリークスに対し「無責任で危険な行為」との非難声明を発表。外交機密の保持と情報開示のバランスや報道の自由をめぐり議論となりそうだ。
ニューヨーク・タイムズによると、米韓当局者は、北朝鮮が経済苦境と政治権力継承の問題から内部崩壊につながる場合に備え協議。今年２月に在ソウルの米外交官から伝えられた公電は、南北統一国家と米国の同盟関係に中国が懸念を示した場合、経済的な見返りで対処するとの韓国側立場を報告。
北朝鮮がイランに高性能ミサイル１９基を提供したとの秘密情報分析結果を伝える別の公電もあった。
2010/11/29 11:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000017.html
【ニューヨーク共同】民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は２８日、米国の秘密外交公電約２５万点を入手したと発表、順次公開を始めた。米紙ニューヨーク・タイムズは同日、電子版で内容を報道。同サイトの事前提供とみられ、米韓両国当局者が南北統一後について協議したとの内容などが明らかになった。最近３年間の公電が大半。英ガーディアンなど欧州４メディアも同時に報じた。
ギブズ米大統領報道官は同日、ウィキリークスに対し「無責任で危険な行為」との非難声明を発表。外交機密の保持と情報開示のバランスや報道の自由をめぐり議論となりそうだ。
ニューヨーク・タイムズによると、米韓当局者は、北朝鮮が経済苦境と政治権力継承の問題から内部崩壊につながる場合に備え協議。今年２月に在ソウルの米外交官から伝えられた公電は、南北統一国家と米国の同盟関係に中国が懸念を示した場合、経済的な見返りで対処するとの韓国側立場を報告。
北朝鮮がイランに高性能ミサイル１９基を提供したとの秘密情報分析結果を伝える別の公電もあった。
2010/11/29 11:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000017.html
WikiLeaks、アメリカ外交公電 ポイント （４７ニュース）
米外交公電のポイント
内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が提供した米外交公電の内容として、ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた概要は以下の通り。かっこ内は公電の時期。
▽南北統一と中国 米国と韓国は北朝鮮が自壊し、南北が統一する見込みについて協議。韓国側は（見返りに）適切な経済的処遇があれば、親米の南北統一国家に対する中国の不安は緩和されると分析。（今年２月）
▽イランと北朝鮮 北朝鮮はイランに中距離弾道ミサイル１９基を供与した。射程約３２００キロのＢＭ２５ミサイルで、西欧やモスクワを射程に収める。（今年２月）
▽中国のグーグル侵入 中国指導部は米インターネット検索大手グーグルの中国国内コンピューターシステムへの侵入を指示した。中国人情報源が米大使館に明かした。（今年１月）
▽サウジとイラン サウジアラビアのアブドラ国王は、イランの核兵器開発を食い止めるため米軍の軍事行動を頻繁に要請。国王はイラクのマリキ首相やパキスタンのザルダリ大統領を厳しく非難。（今年前半）
▽パキスタン核問題 米国は２００７年以来、兵器などへの転用を恐れパキスタンの研究用原子炉から高濃縮ウランを取り除く秘密活動を展開。パキスタンは米専門家の訪問を拒否。（０９年５月）
▽ドイツに警告 武装勢力と間違いドイツ人男性を拉致した米中央情報局（ＣＩＡ）係官に対する逮捕状を発付しないよう、米当局者が０７年にドイツ側に警告。「脅すつもりはないが、対米関係への影響を慎重に見極めるべきだ」と発言。（０７年２月）
▽収容所外交 キューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所閉鎖を急ぐ米国は、スロベニアにオバマ大統領と会談したければ容疑者を受け入れるよう要求。ベルギーには容疑者受け入れが「低コストで欧州での地位を上げる方法」と持ち掛けた。（０９年１月以降）（共同）
2010/11/29 11:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000247.html
内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が提供した米外交公電の内容として、ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた概要は以下の通り。かっこ内は公電の時期。
▽南北統一と中国 米国と韓国は北朝鮮が自壊し、南北が統一する見込みについて協議。韓国側は（見返りに）適切な経済的処遇があれば、親米の南北統一国家に対する中国の不安は緩和されると分析。（今年２月）
▽イランと北朝鮮 北朝鮮はイランに中距離弾道ミサイル１９基を供与した。射程約３２００キロのＢＭ２５ミサイルで、西欧やモスクワを射程に収める。（今年２月）
▽中国のグーグル侵入 中国指導部は米インターネット検索大手グーグルの中国国内コンピューターシステムへの侵入を指示した。中国人情報源が米大使館に明かした。（今年１月）
▽サウジとイラン サウジアラビアのアブドラ国王は、イランの核兵器開発を食い止めるため米軍の軍事行動を頻繁に要請。国王はイラクのマリキ首相やパキスタンのザルダリ大統領を厳しく非難。（今年前半）
▽パキスタン核問題 米国は２００７年以来、兵器などへの転用を恐れパキスタンの研究用原子炉から高濃縮ウランを取り除く秘密活動を展開。パキスタンは米専門家の訪問を拒否。（０９年５月）
▽ドイツに警告 武装勢力と間違いドイツ人男性を拉致した米中央情報局（ＣＩＡ）係官に対する逮捕状を発付しないよう、米当局者が０７年にドイツ側に警告。「脅すつもりはないが、対米関係への影響を慎重に見極めるべきだ」と発言。（０７年２月）
▽収容所外交 キューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所閉鎖を急ぐ米国は、スロベニアにオバマ大統領と会談したければ容疑者を受け入れるよう要求。ベルギーには容疑者受け入れが「低コストで欧州での地位を上げる方法」と持ち掛けた。（０９年１月以降）（共同）
2010/11/29 11:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000247.html
wikiLeaks、韓国政府「中国は南北統一国家と貿易面で優遇措置が受けられれば懸念は和らぐ」
2010/11/29 11:40 日経
グーグル侵入「中国の妨害」情報も 米外交文書漏えい
米報道官が非難「無責任な行為」
【ワシントン＝大石格】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が米紙ニューヨーク・タイムズなどに提供した機密文書は、米外交の舞台裏をうかがわせるメモなどが多く含まれており、米政府の意思決定過程の検証などに役立ちそうだ。ただ、相手国首脳の非難など率直な意見表明もかなりある。米国は対外関係のあつれきに当分、頭を悩ませることになる。
米ホワイトハウスのギブズ報道官は28日、内部情報の流出は米国や同盟国の国益を損なう「無責任な行為」で「外交官や情報機関の職員を危険に追いやる」との声明を発表した。
25万件の文書のほとんどは今年２月まで過去３年間に在外公館からうたれた「公電」と呼ばれる文書だ。
今年２月、スティーブンズ駐韓大使がワシントンに送ったメモは「中国は米軍とじかに対峙（たいじ）することを望んでいないが、南北統一国家と貿易面で優遇措置が受けられれば懸念は和らぐ」との韓国政府の見方を伝えている。
北京の米大使館からの報告は、検索大手グーグルのシステムへのハッカー侵入は中国共産党政治局の組織的な妨害工作の一環との情報があると指摘。米政府やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマのサイトにもアクセスしたことを記している。
グーグル侵入「中国の妨害」情報も 米外交文書漏えい
米報道官が非難「無責任な行為」
【ワシントン＝大石格】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が米紙ニューヨーク・タイムズなどに提供した機密文書は、米外交の舞台裏をうかがわせるメモなどが多く含まれており、米政府の意思決定過程の検証などに役立ちそうだ。ただ、相手国首脳の非難など率直な意見表明もかなりある。米国は対外関係のあつれきに当分、頭を悩ませることになる。
米ホワイトハウスのギブズ報道官は28日、内部情報の流出は米国や同盟国の国益を損なう「無責任な行為」で「外交官や情報機関の職員を危険に追いやる」との声明を発表した。
25万件の文書のほとんどは今年２月まで過去３年間に在外公館からうたれた「公電」と呼ばれる文書だ。
今年２月、スティーブンズ駐韓大使がワシントンに送ったメモは「中国は米軍とじかに対峙（たいじ）することを望んでいないが、南北統一国家と貿易面で優遇措置が受けられれば懸念は和らぐ」との韓国政府の見方を伝えている。
北京の米大使館からの報告は、検索大手グーグルのシステムへのハッカー侵入は中国共産党政治局の組織的な妨害工作の一環との情報があると指摘。米政府やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマのサイトにもアクセスしたことを記している。
沖縄知事選、現職の仲井真弘多氏再選
日テレ
仲井真氏再選、対話の余地残った～首相周辺
< 2010年11月29日 1:32 >
２８日に行われた沖縄県知事選挙で現職・仲井真弘多氏が再選したことで、菅直人首相周辺は普天間基地移設問題をめぐり「対話の余地が残った」と胸をなで下ろしている。首相官邸は、県外移設を強硬に主張する前宜野湾市長・伊波洋一氏が当選すれば、日米合意は凍結に追い込まれ、普天間基地移設が暗礁に乗り上げると警戒していた。
福山哲郎官房副長官は「再選された仲井真知事にご理解をいただくよう、県民の皆さんにご理解をいただくよう、誠心誠意話しあっていきたい」と述べた。
しかし、その一方で、仲井真氏も今回、県外移設を訴えたことには変わりはなく、今後の交渉は容易ではない。国民新党・下地幹郎幹事長は「両方とも県外・国外と言っているので、辺野古移設は争点になっていない」と述べた。
外務省幹部は「交渉の余地が０％と１％では違うが、どっちにしてもいばらの道だ」と話している。しかし、普天間基地の危険除去のこれ以上の遅れは政治の信頼に大きくかかわる問題。また、漁船衝突事件や北朝鮮による砲撃事件を受けて、日米同盟の重要性が再認識される中、迷走はもう許されない。
菅政権は、指をくわえて見ているしかなかった知事選挙で最悪の事態は免れたが、今後は普天間問題をきちんと進める責任が問われることになる。
http://news24.jp/articles/2010/11/29/04171396.html
仲井真氏再選、対話の余地残った～首相周辺
< 2010年11月29日 1:32 >
２８日に行われた沖縄県知事選挙で現職・仲井真弘多氏が再選したことで、菅直人首相周辺は普天間基地移設問題をめぐり「対話の余地が残った」と胸をなで下ろしている。首相官邸は、県外移設を強硬に主張する前宜野湾市長・伊波洋一氏が当選すれば、日米合意は凍結に追い込まれ、普天間基地移設が暗礁に乗り上げると警戒していた。
福山哲郎官房副長官は「再選された仲井真知事にご理解をいただくよう、県民の皆さんにご理解をいただくよう、誠心誠意話しあっていきたい」と述べた。
しかし、その一方で、仲井真氏も今回、県外移設を訴えたことには変わりはなく、今後の交渉は容易ではない。国民新党・下地幹郎幹事長は「両方とも県外・国外と言っているので、辺野古移設は争点になっていない」と述べた。
外務省幹部は「交渉の余地が０％と１％では違うが、どっちにしてもいばらの道だ」と話している。しかし、普天間基地の危険除去のこれ以上の遅れは政治の信頼に大きくかかわる問題。また、漁船衝突事件や北朝鮮による砲撃事件を受けて、日米同盟の重要性が再認識される中、迷走はもう許されない。
菅政権は、指をくわえて見ているしかなかった知事選挙で最悪の事態は免れたが、今後は普天間問題をきちんと進める責任が問われることになる。
http://news24.jp/articles/2010/11/29/04171396.html
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