衛藤征士郎衆院副議長や鳩山由紀夫前首相らが参加する超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議連」は21日、2016年までに衆院と参院を対等に統合し、一院制にすべきだとの提言をまとめた。議員定数を現状より約３割少ない500人以内とするほか、通年国会も提唱した。首相の解散権を制限し、内閣不信任案が可決した場合のみ解散ができる規定も盛り込んだ。選挙制度については「都道府県単位の大選挙区制を基本とし、比例代表制も検討する」とした。
今後、議連に参加していない社民党や共産党に加え、全国の市町村議会、経済団体などにも理解を求め、一院制の実現を目指していく方針だ。
歌舞伎俳優の市川海老蔵（３３）が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵から殴られたと主張する不良グループの元リーダー（２９）の代理人、藤本勝也弁護士が２０日、代理人の辞任を発表した。
マスコミ各社にファクスを送り「委任関係を解消し、辞任することに相成りました」と報告。理由について「方針の不一致等諸般の事情」とし、「後任の弁護士が正式に委任された場合には、その方に判断をゆだねたく存じます」と今後一切関わらないことを明記した。
藤本氏はこの日夜、東京都渋谷区の弁護士事務所で報道陣に対応。１９日に元リーダーとメールで連絡を取り合ったといい、「いくつかの原因があって、（委任関係を）終わりにしようということにしました」と話すにとどめた。連日報道陣に対応しており、１７日には「スタンドプレーだった。貝にならなきゃいけない」と代理人を外れることを示唆していた。
藤本氏と元リーダーは当初、一方的な被害者であると主張する海老蔵に反論。しかし１６日などに予定していた記者会見を延期、元リーダーが現段階で被害届を出さない意向を固めるなど、事件は沈静化へ向かう気配を見せていた。
[ 2010年12月21日 ]
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連安全保障理事会の議長国、米国のライス国連大使は２０日、記者会見し、朝鮮半島情勢を巡る安保理声明案について、「これ以上議論しても、意味はほとんどない」と述べ、取りまとめを見送る考えを示した。
ライス大使は「全理事国がまとまらず、残念だ」と語り、１９日の安保理会合で中国が北朝鮮の韓国砲撃を非難する文言の挿入に反対したことを暗に批判した。
同会合では、ロシアが、砲撃を非難しつつ、現場となった島名を明記しない妥協案も提示したが、ロシア外交筋は２０日、読売新聞に「（中国との）溝が大き過ぎる」と認めた。韓国外交筋は「声明の議論は終わった」と語った。
（2010年12月21日10時49分 読売新聞）
中国の王民国連次席大使は20日、「安保理は朝鮮半島での武力衝突再発を防止するために、最大の努力を払った」と述べました。
朝鮮半島情勢の緊張をめぐって19日に開かれた安保理緊急会合は意見の対立により合意に至りませんでした。
これを受け、王次席大使は「朝鮮半島の平和と安定を維持することは、南北双方の利益でもあり、各関係国にとっても利益である。当面は事態の激化を避けるために、最大限の自制と責任を負う態度が必要だ」と述べました。
なお、韓国軍は20日、延坪島（ヨンピョンド）海域で1時間以上にわたり、実弾射撃訓練を行いました。これに対し、朝鮮軍は「報復する価値はない」と発表しました。（ジョウ＆吉野）
一方、李大統領はこの日、業務報告を受けた際、安全保障に関する指示を何回も下した。
午前中の業務が始まる際には、金滉植（キム・ファンシク）首相に対し、「すべての公務員と政府関係者は緊張を緩めず、非常時の勤務態勢を維持するように」と指示した。また、法務部の業務報告の際には、「北朝鮮は韓国の国論が分裂したとき、韓国を見下した態度を取る。このようなときこそ、国民が一つにまとまることが重要だ。安全保障の確立は、強固な国防力だけでなく、一つにまとまった国民の力によって実現する」と述べた。
また、大統領府の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官によると、李大統領は「安全保障や生活安全に関しては、当面の問題を解決することも重要だが、根本的な対策を講じるべきであり、根本的な解決は、教育を通じて成し遂げるべきだ」として、児童・生徒や教師はもとより、検察や警察など、安全保障や生活安全に関わる機関に対し、特別な教育を行う必要性を強調したという。このほか、検察に対しては、「大韓民国は地球上で唯一の分断国家だ。分断国家で国のアイデンティティーを守り、経済を発展させていくためには、特別な取り組みが必要だ」と述べた。これは検察に対し、防ちょうや公安に関する活動の重要性を指摘したものと考えられる。
2010/12/21 10:22:00
北朝鮮を訪問した米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事は２０日、北朝鮮高官との一連の会談で、寧辺のウラン濃縮施設への国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員受け入れや、南北の軍事的緊張緩和策など３点で「合意に達した」とする声明を、州知事室を通じ発表した。
知事はまた、韓国が２０日実施した海上射撃訓練に対し、北朝鮮が軍事的な対抗措置を講じないと表明したことに「勇気づけられた」と述べた。
声明によると合意は、ＩＡＥＡ監視要員受け入れのほか、保管している核燃料棒の売却交渉と国外搬出、南北間の軍事的衝突防止措置への取り組みについて。 核燃料棒の売却先は韓国を想定、米ＣＮＮは規模は約１万２千本と報じた。
衝突防止措置は、黄海の南北境界水域を対象に南北と米国の３者による軍事委員会設置の検討と、南北の軍当局間のホットライン開設。（共同）
