東京電力は２２日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋地下の写真を公開した。作業員が地下まで入ったのは初めて。機器のさびが付着したとみられる赤茶色の汚染水がたまり、周囲の放射線量が毎時４３０ミリシーベルトと高かった。
復旧作業ができるかどうかの確認のため、作業員１０人が２１日午後、２号機原子炉建屋の地下の途中まで入った。汚染水の水位は地下の床から６．１メートルで、地上までほぼ半分の高さ。事故直後にメルトダウンした核燃料によって原子炉圧力容器や格納容器が破損し、たまり水が汚染されているとみられる。
東電は２２日、作業員が原子炉建屋に入り、原子炉圧力容器の水位を測るために圧力計を設置する。
東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水処理が遅れる中、東北地方の梅雨入りを受け、汚染水の発生を抑制する緊急対策に乗り出した。爆発で吹き飛んだ建屋の屋根をふさぐなど、雨水の流入を防ぐ一方、原子炉への注水量を絞っている。敷地内にたまった高濃度汚染水は、処理が進まないと月末にあふれ出す恐れがあるが、注水の抑制で３号機は原子炉の温度がわずかに上昇しており、東電は苦しい対応を迫られている。
汚染水は、原子炉に注入している冷却水の漏出が原因。東電は１、２号機への注水量を、前日に続き２２日もさらに毎時０・５トンずつ削減。１号機は同３・５トン、２号機は同４トンとした。しかし、３号機は原子炉周辺の温度が比較的高く、同１０トンの注水を続けている。
雨水対策は、各建屋の周囲に土のうを設置するほか、屋根の穴や扉の隙間などを鉄板でふさいでいる。
汚染水は、最も水位が高い３号機の作業用トンネル（トレンチ）で２２日午前７時現在、地表まであと１２センチに迫っている。浄化処理が進まない場合、２９日にも地表などへあふれ出すと予測されているが、雨水が流入すれば早まる可能性がある。
５月末に台風から変わった温帯低気圧が通過した際は、同トレンチの水位が１日で６・５センチも上がった。
気象庁は「東北南部の今後１か月の予想雨量は、平年より少なめだが、梅雨末期は活発化することがあり、注意が必要だ」としている。
（2011年6月22日 読売新聞）
厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の就労実態を把握するため、今月末から４次下請けまでの全６５４社に定期報告を求めることを決めた。同原発では６９人の作業員が所在不明で被曝（ひばく）線量の測定ができなくなるなど、ずさんな管理態勢が明らかになっており、放置すると労働者の安全を確保できないと判断した。
同省は先月末から今月１５日にかけ、元請けの東芝、日立製作所といった大手プラントメーカーなど２２社に下請け会社の数や名称、労働者数の聞き取り調査をした。その結果、１次下請けは１６２社（１４２８人）、２次は２６７社（１５４２人）、３次は１６１社（８９４人）、４次は４２社（２２７人）で、労働者数は元請けと下請けを合わせて５１７８人だった。
定期報告では、毎月末時点で各事業所ごとに、作業に新たに加わった人数、離脱した人数の回答を求める。雇用期間のほか、元々、雇っていたのか、それとも臨時雇用なのかも確認する。新たに加わる作業員への安全衛生教育や、健康診断の実施の有無も聞く。
フランスで静岡の茶から欧州連合（ＥＵ）の基準を超える放射性物質が検出された問題で、静岡県は２１日、基準を超えた茶が「御前崎市の業者が製造した玄米茶」とした前日の発表を訂正し、「同じ業者が製造した緑茶」だったと発表した。農林水産省から同日、誤って情報を伝えたと県に連絡があったという。
