【ワシントン時事】クリントン米国務長官は20日、昨年末に成立したイラン制裁法に基づく制裁対象から、日本と欧州連合(EU)諸国の一部の計11カ国を除外すると発表した。核開発を続けるイランへの国際圧力に協力し、同国からの原油輸入を大幅に削減していると判断した。これにより、イラン中央銀行との取引を理由に邦銀が米国での活動を制限される事態は回避された。
制裁除外となったのは、日本に加え、英、独、仏、イタリア、スペイン、ギリシャ、オランダ、ベルギー、ポーランド、チェコの計11カ国。国務省は「制裁除外の第一弾のグループ」としており、今後の協議でさらなる追加もありそうだ。(2012/03/21-06:59)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032100033
2012/03/21
米、イラン制裁から日欧11か国を適用除外
イラン制裁、日欧は対象外=原油輸入削減を評価-米
2011/12/02
枝野経済産業大臣=日本が原油のおよそ10%をイランから輸入しているという事情などを十分踏まえながら検討
米 イランから原油輸入削減を
12月2日 11時37分
12月2日 11時37分
核開発を進めるイランに対し、欧米各国が経済制裁を強めるなか、アメリカのコーエン財務次官はアジアやヨーロッパの同盟国に対し、イランからの原油輸入を削減するよう働きかける姿勢を示し、原油を一部イランから輸入している日本に影響が及ぶことも予想されます。
2011/01/31
『フェイスブック革命』などと言われるが、根本要因はイラン革命やフランス革命と同じくスタグフレーション
<話題>「ジャスミン革命」「フェイスブック革命」連鎖最大の懸念は原油供給
2011/01/31 18:26
2011/01/31 18:26
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