東京電力、31日付で顧問制度を廃止
東電顧問１１人全員退任 前社長ら、経営合理化で
東京電力は３０日、前社長の清水正孝氏を含む顧問１１人全員が３１日付で退任すると発表した。福島第１原発事故の賠償金捻出のため進めている経営合理化の一環として、３１日付で顧問制度を廃止する。
２０１１年６月末に退任した清水氏、元監査役会会長の築舘勝利氏、元副社長の武藤栄氏の３人は無給。ほかの８人の年俸は計７７００万円だったという。
８人の氏名、最終役職などは次の通り。
南直哉元社長、加納時男元副社長、田村滋美元会長、服部拓也元副社長、早瀬佑一元副社長、桝本晃章元副社長、国土交通省出身の川島毅氏、警察庁出身の栗本英雄氏。
2012/03/30 20:28 【共同通信】
東電、顧問制度を廃止 清水前社長ら１１人全員が今月末で退任
2012.3.30 19:24
東京電力は３０日、福島第１原発事故の経営責任を明確化するため、３１日付で顧問制度を廃止することを明らかにした。４月の策定を目指して政府の原子力損害賠償支援機構と作業を進めている総合特別事業計画に盛り込む。
昨年６月に退任した清水正孝前社長ら１１人が顧問を務めていたが、全員が３１日付で退任する。
顧問は、知識や経験に基づき、経営上の助言を行う制度。昨年３月の福島第１原発事故当時に代表取締役だった清水前社長のほか、原子力担当だった武藤栄前副社長ら東電の役員経験者のほか、２人の官僚出身者も務めている。
昨年６月に就任した清水、武藤両氏と築舘勝利前監査役会会長の３人は無報酬だが、他の８人合計で平成２３年度に７７００万円の報酬を支払ったという。
東電は現在策定中の総合特別事業計画で、経営責任を明確化することを求められており、西沢俊夫社長は２９日の会見で、自らの進退も含めた経営責任について「総合特別事業計画で明確にしたい」と述べた。すでに勝俣恒久会長は退任を表明しているが、他の役員の退任や退職慰労金の放棄なども盛り込まれる見通し。
顧問についても、南信哉元社長、田村滋美前会長ら副社長以上の役員経験者９人が務めており、経営責任を明確にするために、制度を廃止する必要があると判断した。人件費の削減も素進めており、制度の廃止によって経営合理化を図る狙いもある。
