南米コロンビアで３０日、地方選が行われ、首都ボゴタ市長に左翼ゲリラ「４月１９日運動」（Ｍ１９）元メンバーのグスタボ・ペトロ元上院議員（５１）が初当選した。ペトロ氏は汚職撲滅運動を進めており人気が高い。
コロンビアは、ゲリラ組織弱体化に伴うテロや誘拐の減少により、近年著しい経済成長を実現。一方で、石油などの利権を狙う地方首長のポスト争いが過激化している。ＡＰ通信などによると、今回の地方選では前回２００７年に比べ約３倍となる少なくとも４２人の候補者が殺害された。
Ｍ１９は１９９０年代初頭に武装解除し、元指導者やメンバーが政界入り。ボゴタには同国人口の２割近くが集まっており、ボゴタ市長は次期大統領の有力候補と目される。同国では中南米最大の左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）掃討作戦などが成果を挙げている。（共同）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。
「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。
そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。
【ソウル聯合ニュース】韓国カトリック教会のソウル大教区が伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根（アン・ジュングン）を聖人の前段階に位置付けられる福者に列するための作業に着手したことが３１日、分かった。
［デトロイト／東京 ３１日 ロイター］ 過去の買収資金などの不透明性が指摘されている光学機器メーカー、オリンパスが２００８年に日本の調理器具メーカーを買収した際、オリンパス側のアドバイザーとして買収に深く関与していた人物が買収先の特許を保有していた可能性があることが、ロイターの取材でわかった。オリンパスは同社買収も含め、「総合医療メーカーに飛躍するために大きな貢献をしている」（高山修一社長）として買収には問題がなかったとの認識を示しているが、事実であれば利益相反が疑われかねないとの指摘もあり、これについても説明責任を問われそうだ。
東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。
民主党の山田正彦前農相は３０日、テレビ朝日の番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題について「参加すれば農業だけでなく、金融や保険などにも影響が及んでくる」として、重ねて反対姿勢を示した。
この後、山田氏は記者団に、政府が交渉入りを決めても国会での批准は困難との認識をあらためて強調。自民、公明両党などの議員とともに、週内にも反対集会を開くと明らかにした。
一方、福山哲郎前官房副長官は同じ番組で「ＴＰＰか農業か、ではなく、ＴＰＰ参加と農業改革の両方を進めないといけない」と反論。「日本が貿易国として発展するため、まず交渉に参加すべきだ」と述べた。
2011/10/30 11:52 【共同通信】
東京都世田谷区は２８日、同区八幡山１のスーパー「パワーラークス世田谷店生鮮の館」脇の歩道で、毎時１１０マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。約２５メートル離れた同店敷地内でも、１カ所で３０～４０マイクロシーベルトを計測。文部科学省などが原因を調べている。
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011102800074
日本の在外公館のコンピューターがウイルスに感染した問題で、検出されたウイルスは感染端末を中国国内の複数のサーバーに接続させ、ＩＤ情報などを送信するよう設定されていたことが２７日、関係者の話でわかった。
大王製紙の井川意高前会長（４７）が子会社から巨額融資を受けていた問題で、融資総額約１０６億円のうち約９０億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが２７日、関係者への取材で新たに分かった。
大王製紙が設置した特別調査委員会の調べで、融資のうち十数億円は、子会社から米国ラスベガスのホテル関係の口座に直接入金されていたことが判明しており、融資の大半がカジノで使われた可能性が浮上した。
大王製紙は２８日に調査結果を公表するとともに、佐光正義社長が記者会見し、会社法違反（特別背任）容疑で前会長を東京地検特捜部に告訴すると表明する方針。告訴を受け、特捜部は捜査を本格化させるとみられる。
調査委の調べなどによると、井川前会長は昨年５月～今年９月、子会社７社などから無担保で総額約１０６億円の融資を受けた。
関係者によると、うち約９０億円は、子会社などから前会長の個人口座に入金された後、カジノ関連会社の口座に振り込まれていたという。（2011/10/27-20:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c2%e7%b2%a6%c0%bd%bb%e6&k=201110/2011102700482
［マドリード ２５日 ロイター］ 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は、スペインの銀行資本増強計画を策定するにあたり、サンタンデールなど主要５行のみを対象とする見通し。複数の銀行筋がロイターに明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）財務相は前週末の会合で、欧州銀行に約１０００億ユーロ（１４００億ドル）の資本増強を行うことで大筋合意したほか、銀行財務の健全性基準となる狭義の中核的自己資本比率（Ｔｉｅｒ１）を９％とすることでも合意した。
多額の不動産関連の不良資産を抱え、国内金融システムの問題となっている中小規模の貯蓄銀行は計画の対象にならないとみられる。
銀行筋によると、資本増強計画に含まれる公算が大きいのは、サンタンデール、BBVA、バンキア、カイサバンク、ポプラルの５行。
同筋によると、国内主要行はＥＢＡの計画に順守するために大規模な追加資本が必要になるとは予想していない。
バンキアの広報担当はロイターに対し、保有するスペイン国債などに５％の評価損を適用するよう資本増強計画で求められたとしても、計画の影響は限定的になるとの見方を示した。
サンタンデール、ＢＢＶＡ、ポプラルは、正式な合意にはまだ達していないとしてコメントを控えた。
ＪＰモルガンはリサーチノートで、ＢＢＶＡとサンタンデールにはそれぞれ３１億ユーロ、ポプラルには２８億ユーロの追加増資が必要になると試算している。
ＥＢＡはコメントを控えている。
10月24日（ブルームバーグ）：バチカンの枢機卿が「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとするデモについて、正当化されるとの見解を示した。ローマ教皇庁は世界の金融規制の見直しと国際的な市場規制当局の創設を呼び掛けている。
ここ数日、千葉県の柏市や埼玉県の八潮市で高い放射線量が測定されている問題で、新たに千葉県我孫子市の小学校の側溝で、1時間あたり11.3マイクロシーベルトが測定されていたことが分かりました。この地域は、震災の直後に吹いた2つの風のルートの分岐点にあたり、この時に降った雨に含まれていた放射性物質が地面に濃縮されたとみられています。
我孫子第一小学校で先月7日、教員らが簡易測定装置で敷地内の側溝の放射線量を測ったところ、警報が鳴ったため、市の教育委員会に報告しました。その後、市が改めて測ったところ、側溝の地表で1時間あたり11.3マイクロシーベルトが測定されました。市が今月4日に側溝の底の土を取り除いて線量は低下しましたが、市の除染基準の0.26マイクロシーベルトを上回るため、現在も付近を立ち入り禁止にしています。
【ロンドン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（４０）＝保釈中＝は２４日、ロンドンで記者会見し、資金不足により米外交機密公電などの公開を一時停止すると発表した。ウィキリークスは運営資金を世界中からの寄付に頼ってきたが、米当局の圧力を受けクレジットカードなどを通じた寄付の大半が事実上、封鎖されている。
アサンジ容疑者は席上、カード会社や銀行の動きについて「（反ウィキリークスの）政治的な動機に基づいたものだ」と批判し、世界各地で法的な対抗手段を取っていると強調。封鎖状態が今年中に解消されない場合には「活動を継続することができない」と訴えた。深刻な窮状を訴え、新たな支援者の登場を待つ戦略とみられる。
同容疑者は一時停止の措置に関して「将来の生き残り」を懸けた決断だとし、米政府の圧力に屈したわけではないと主張した。活動資金について「攻撃で収入の９５％を失った」と説明した。
封鎖に手を貸した金融機関としては、クレジットカード大手のビザ、マスターカードのほか、米金融大手バンク・オブ・アメリカ、ネット決済大手ペイパル、国際送金最大手ウエスタン・ユニオンの名前を挙げ、強く非難した。（2011/10/25-00:09）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102400838
千葉県柏市根戸（ねど）の市有地で採取した土壌から１キロ当たり最大で２７万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で文部科学省は２３日、現地調査を行い、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む雨水が現場の側溝から外に漏れ出し、土壌に染み込んで蓄積された可能性が高いとの調査結果を明らかにした。汚染土壌の投棄といった人為的な要因は否定され、原発事故そのものの影響の広がりが示された形だ。柏市は文科省と協議し、除染の方法を検討する。【早川健人】
千葉県柏市は２１日、同市根戸高野台の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの異常に高い放射線量を計測したと発表した。同市周辺は東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高いが、現場で線量が高いのは半径１メートルとごく限られた範囲のため、同市放射線対策室の染谷誠一室長は「原発事故の影響とは考えづらい」と話している。
現場周辺は高台の住宅街で、１９５７年ごろに同市が旧大蔵省から購入し、戸建ての市営住宅３０棟が建てられたが、９０年ごろから段階的に取り壊され、現在は更地。無償で借りた地元町会が広場として利用していた。
１８日に隣接する道路を簡易測定器を持ち散歩中の市民が高線量に気付いて、市に通報。市の測定器が計測限界の同１０マイクロシーベルトを超えたため、県環境財団が２１日に地表部を測り、最高同５７．５マイクロシーベルトの値が出た。
市は２１日から隣接する道路を通行止めにして半径３メートルを立ち入り禁止にし、現場を土のうとブルーシートで覆った。週明けの２４日に文部科学省と詳細な調査をする。
近くの男性会社員（４４）は「生まれてからずっと住んでいるが、原子力に関係するものがあった記憶はない。母がよく通る場所なので心配です」と不安そうに話していた。
東京都世田谷区では同３．３５マイクロシーベルトを検出したが、原因は家屋内のラジウムだった。【早川健人、橋口正】
毎日新聞 2011年10月21日 21時35分（最終更新 10月22日 1時36分）
大王製紙の前会長が子会社から105億円の巨額融資を受けた問題で、前会長がマカオでギャンブルに20億円以上を使っていたことが分かりました。借り入れの一部が充てられたとみられます。
関係者によりますと、井川意高前会長はマカオに複数回渡航し、カジノでのギャンブルに少なくとも20億円以上を使っていたということです。この原資の大半が子会社からの借入金とみられています。井川前会長は、「借入金は個人的に使った。この借り入れが特別背任の罪にあたると今では認識している。責任は感じているし、覚悟はしている」などと話したということです。また、現経営陣による特別調査委員会のメンバー選定などについて、不満を漏らすようなこともあるということです。
ソフトバンクの孫正義社長の発案で県内にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する構想が、当面白紙になる可能性が高まった。構想が明らかになって約五カ月がたったが、孫社長側が県に事業の枠組みすら示していないのが理由だ。上田清司知事は十八日の定例会見で「当初の話はかなり消えかかっている」と指摘した。 （杉本慶一）
孫社長は自然エネルギー普及のため、全国各地でのメガソーラー建設を提唱。上田知事は五月、住宅六千戸分の電力を賄える二十メガワット規模のメガソーラー建設を打診されたことを明らかにしていた。
県によると、孫社長側は当初、建設費を約八十億円と試算し、県に約一億円の負担と五十ヘクタールほどの建設地提供を求めた。
県は候補地の選定作業に入ったが、孫社長側は現在も事業の枠組みを示していない。このため県負担の一億円を補助金としてソフトバンクなどに出すのか、共同事業者として出資するのかもはっきりしていないという。
上田知事はこれまでに「出資となると、事業が失敗したときに出資分に応じた責任が生じてくる」と難色を示しており、この日の会見では「（孫社長側が）構想を練り直し、きちっとした話が出たら考える」と述べた。
民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内で記者会見し、資金管理団体「陸山会」を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴されたことについて「虚偽記載しているとは思っていない」と改めて否定した。また、０７年２月の会見で、陸山会による土地購入に関し、土地の権利が自分にないことを示す証拠として公開した「確認書」について、当時の会見直前に作ったことを認めた。
確認書を巡っては、０７年に陸山会所有とされた土地が元代表個人の名義で登記されていることが発覚。「政治資金を使った蓄財」との批判が高まり、元代表は会見で釈明。「政治団体では不動産登記が認められないので代表者の名前で登記した。土地取引時に私個人のものではないことを確認書として残した」と説明し、０５年の日付が書かれていた。
２０日の会見で元代表は文書について「作成を指示し、他（の取引で）はできていたが、その部分（問題の土地取引で）は抜け落ちていた。悪いことだと思っていない」と釈明した。
自宅近くの放射能汚染の状況がわかる地図の拡大機能がついたインターネットサイトを、文部科学省は１８日公開した。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の蓄積量などが、１万２５００分の１の大きさで見ることができる。
地図は、文科省が航空機で福島県や東京など首都圏を含めて２２都県で測定する汚染マップのほか、原発から１００キロ圏内の約２２００カ所の土壌の放射性セシウムなどを測定した結果が対象だ。
拡大した地図で１センチは実際の１２５メートルに当たり、その縮尺で場所と汚染を確かめることができる。たとえば、放射線量が年間１ミリシーベルトに達するようなレベルの毎時０．２マイクロシーベルトを超える境目が地域のどのあたりか、おおまかにつかめる。小中学校の場所や避難区域も表示される。文科省は「役に立つ地図になるよう、情報を更新していく」という。
サイトはhttp://ramap.jaea.go.jp。文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp）からも入れる。
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長（４７）が同社の了解を得ずに、子会社から１００億円を超える借り入れをしていた問題で、大王製紙の６月３０日の取締役会で、前会長への約２３億５０００万円の貸付金が記載された３月期の有価証券報告書が示されたにもかかわらず、この貸し付けについては説明がなかったことが、同社関係者の話で分かった。
前会長はその後も子会社から多額の借り入れを繰り返しており、融資が膨らむ結果につながったという。
関係者によると、同報告書には、子会社２社から前会長への「短期貸付金」として計２３億５０００万円が記載されていたが、報告書に関する説明はごく短時間で終了し、貸付金については触れられなかった。取締役会の議長は前会長が務め、報告書は同日中に関東財務局に提出されたという。
報告書には、前会長の父親の高雄氏（７４）が代表取締役を務める関連会社への約２２億円の貸付金も記載されていたが、実際には、関連会社を迂回(うかい)して前会長に貸し付けられていたという。
（2011年10月19日03時07分 読売新聞）
大王製紙の井川意高前会長（４７）が複数の子会社から巨額の融資を受けていた問題で、前会長の借入総額が約１１０億円に上ることが１８日、関係者への取材で分かった。うち十数億円は、前会長が管理する米国ラスベガスのホテルに開設された口座に入金されていたことも判明した。
同社が設置した特別調査委員会は今月下旬に報告書をまとめる方針で、東京地検特捜部も同社から資料の任意提出を受けるなどし、会社法違反（特別背任）容疑で捜査を始めている。
大王製紙は先月、前会長が２０１０年度以降、連結子会社７社から計約８４億円の融資を受け、うち約２９億円は今年４月以降に現金などで返済されたと発表した。
関係者によると、調査委員会の調べで、新たに子会社から別の子会社を迂回（うかい）する形で前会長に約２２億円が融資されていたことなどが判明した。（2011/10/18-09:11）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101800125
［ロサンゼルス １７日 ロイター］ 米女優で社会活動家のスーザン・サランドンさん（６５）が、ニューヨークで１５日に開かれた映画祭のイベントで、ローマ法王ベネディクト１６世について「ナチス」と呼んだと報じられ、カトリックやユダヤ系の団体が非難している。
ニューズデー紙によると、サランドンさんは自身のキャリアについてのインタビューの中で、アカデミー賞主演女優賞を獲得した映画「デッドマン・ウォーキング」の原作本を、かつてローマ法王に送ったと明かし、「前の法王。今のナチスの方でなく」と語った。
民主党の小沢一郎元代表は１７日夜、都内で開かれた自身のグループ議員の後援会会合に出席した。参加者によると、尿管結石の病状を問われ「（体内に残っていた）石は知らない間に出た」と説明したという。
小沢氏は６日夜に都内の自宅から救急車で病院に搬送された。退院時には石が残ったままだったが、担当医師の判断で１０日に退院していた。
会合で、小沢氏は「（政府は）増税、増税と言っているが、その前にやるべきことがたくさんある」と増税論をけん制した。（共同）
［2011年10月17日22時46分］
仙台市の奥山恵美子市長は１７日、ジャイアントパンダをつがいで貸し出してほしいと中国政府に求めていることを記者団に明らかにした。東日本大震災で被災した子どもたちを癒やそうと、八木山動物公園（同市太白区）での飼育を要望している。
奥山市長によると、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相が５月、宮城、福島両県の被災地を訪れた際、温首相からパンダのぬいぐるみを贈られた子どもたちの喜ぶ姿を見て、借り受けの検討を始めたという。８月に、中国首脳とパイプを持つ自民党の加藤紘一元幹事長に協力を求め、９月には中国大使館を自ら訪れ、直接要請した。
東京海洋大のチームは１５日、福島県いわき市の沿岸で今年７月に採取したプランクトンから高濃度の放射性セシウムを検出したとする調査結果を発表した。東京電力福島第１原発事故の放射性物質が取り込まれたとみられ、プランクトンを餌とする魚類への影響が懸念される。石丸隆教授は「食物連鎖で魚にどのように濃縮されるか分からないので継続的な調査が必要だ」と話す。
チームは７月上旬、いわき市の沿岸から６０キロ沖までを航海し、プランクトンや小型の底生生物を採取。検出したセシウムは、沿岸近くのプランクトンが最高で１キロ当たり６６９ベクレルと高く、沖合１０キロでは同６ベクレルと低くなった。また底生生物のクモヒトデからは同１３７ベクレルを検出。底生生物は海底にたまった放射性物質を取り込むため、今後濃度が高くなる恐れがあるという。
単純比較はできないが、食品としての魚介類の暫定規制値は１キロ当たり５００ベクレルと定められている。
毎日新聞 2011年10月15日 21時56分（最終更新 10月16日 0時59分）
横浜市港北区のマンションで放射性ストロンチウムが検出された問題で、市は１４日、同区内の別の２カ所でも１キロあたり最大１２９ベクレルの放射性ストロンチウムを検出したと発表した。同区大倉山のマンション屋上の堆積（たいせき）物を住民の依頼で「同位体研究所」（同市鶴見区）が測定した結果、１キロあたり１９５ベクレル検出されたため、市が改めて同研究所に依頼していた。
【ニューヨーク共同＝辻村元樹】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、スペイン国債の長期信用格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。また見通しは「ネガティブ（格下げ方向）」とした。
Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、スペインの厳しい財政事情や景気の先行き不透明感に加え、同国の金融システムの脆弱（ぜいじゃく）性、構造的に高い失業率などを挙げた。
スペイン同様にユーロ圏の大国であるイタリアの国債を、Ｓ＆Ｐと同業のムーディーズ・インベスターズ・サービスが９月から１０月にかけて相次いで格下げしたばかり。
2011/10/14 10:23 【共同通信】
東京都世田谷区の区道で高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は１４日未明、隣接する民家の床下にあった瓶の中から、ラジウム２２６とみられる放射性物質が見つかったと発表した。最大で毎時３．３５マイクロシーベルトが検出された原因はこの放射性ラジウムで、東京電力福島第１原発事故とは無関係と判断した。
北佐久郡軽井沢町が町内の小中学校、保育園、児童館計１４施設の敷地内の雨どいの下などで空間放射線量を測った結果、毎時１マイクロシーベルトを超える比較的高い線量が測定されたことが１２日、町教育委員会などへの取材で分かった。文部科学省は学校で過ごす間の被ばく量を年１ミリシーベルト以下に抑えるため、校庭については「毎時１マイクロシーベルト」という目安を示している。月内に土の入れ替えなど除染作業を行う予定という。
町教委などによると、各地で雨どいの下の放射線量が高いと報じられていることなどから、１０月上旬に測定を行った。最高で１・７マイクロシーベルトが測定され、１マイクロシーベルトを超える場所も数カ所あったという。
７日、園児や小中学生などの保護者には、施設ごとの放射線量ではなく「０・０５マイクロシーベルト～１・７マイクロシーベルト」という形で測定結果を通知した。町は、町内の定点や学校のグラウンドで定期的に測定した数値を町ホームページで公開しているが、今回の測定結果は公表していない。
町教委は「校庭と違って常時活動する場所ではなく、休み時間ずっとそこで過ごしても危険な数値には達しないが、安心、安全のため、なるべく早めに土の除去などの対応をしたい」としている。
福島県は１２日、県内４８市町村でことし作付けされた一般米の放射性物質の本調査を終え、１１７４地点全ての検体で放射性セシウムの量が国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を下回ったと発表した。この日に結果が出た二本松市と三春町を含め、４８市町村の全域で出荷可能となった。
東京・世田谷区で、1時間あたりの放射線量が2.7マイクロシーベルト(μSv)を超える、高い数値が測定されていたことがわかった。
世田谷区によると、10月6日、世田谷区弦巻の住宅街の歩道で放射線量を測定したところ、最も高いところで、1時間あたり2.707マイクロシーベルトを観測したという。
これまで文部科学省が福島第1原発の事故後に測定した都内の空間線量率で、最も高い値は、3月15日の1時間あたり0.496マイクロシーベルトだった。
世田谷区は、すでに線量を下げる対策を行っているという。
(10/12 17:34)
福島第一原発から250キロほど離れた横浜市のマンションの屋上で、ウランが核分裂してできる放射性物質「ストロンチウム」が検出されていたことが民間の検査機関の分析で分かりました。
文科省などによりますと、検出されたストロンチウムは、横浜市港北区にあるマンション屋上の泥などの堆積物からで、1キロあたり195ベクレルだったということです。
ストロンチウムは福島第一原発から80キロの圏内で検出されていますが、これより外の領域で詳しい調査は行われていません。
民間の検査機関は、このマンションは築5年と新しいため、過去の核実験の影響は受けていないと指摘しているということです。ストロンチウムは体内に取り込まれると骨に蓄積され、内部被ばくする可能性があります。文科省は、このデータの詳しい分析を行うとともに、より精度を増した広い範囲での測定も検討することにしています。
【10月11日 AFP】ウクライナの裁判所は11日、2009年にロシアとのガス供給契約で職権を乱用した罪に問われたユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）前首相に、検察側の求刑通り、禁錮7年の実刑判決を言い渡した。欧州連合（EU）との関係悪化につながる判決とみられている。
判事はティモシェンコ前首相がロシアからの10年間のガス輸入契約で、国営エネルギー企業ナフトガス（Naftogaz）に15億フリブナ（約150億円）の損失をもたらしたと述べ、全額の賠償も命じられた。
ウクライナの｢オレンジ革命（Orange Revolution）」の立役者の1人だったティモシェンコ前首相は、ただちに判決を批判し、政敵のビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）同国大統領の命令通りの判決だと非難した。(c)AFP/Anya Tsukanova and Zoya Zhminko
［アムステルダム ８日 ロイター］ 大麻などの「ソフトドラッグ」の規制が欧州で最も緩やかなオランダで、大麻の販売規制強化が発表されたことを受けて、大麻の売買場所として容認されている各「コーヒーショップ」が対応に追われている。
オランダ政府は７日、通称「スカンク（skunk）」などの向精神作用の強い大麻製品をヘロインやコカインと同じ「ハードドラッグ」として禁止する方針を発表。向精神作用があるとみられる物質「ＴＨＣ」を１５％以上含む大麻の販売は違法行為として禁止される。
総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも５０種類以上のウイルスに感染していることが分かった。
【北京＝加藤隆則】中国の江沢民・前共産党総書記（前国家主席）（８５）が９日、北京の人民大会堂で開かれた辛亥革命１００周年記念大会に出席し、健在が確認された。江氏は７月１日の同党創設９０年記念大会に欠席し、一時は香港などで死亡説も流れた。公の場に姿を見せるのは昨年末、上海で京劇を鑑賞したのが報じられて以来。
９日の大会には、胡錦濤総書記ら主要な指導者が顔をそろえた。江氏は胡氏に続いてひな壇に登場、右手を挙げてあいさつすると、会場は「おーっ」という驚きの声に包まれた。江氏は係員に左腕を支えられるようにしながら、自分で席まで歩いた。胡氏が演説を終えて席に戻ると、隣に座っていた江氏は手を伸ばし、笑顔で握手を交わした。
周辺関係者によると、江氏は４月ごろ、急病で上海市内の病院に運ばれ、その後、医療体制の整った北京の人民解放軍３０１病院に転院したという。７月以降、容体悪化説が中国内外に一斉に広がった。死亡説については、中国外務省が記者会見で否定していた。
（2011年10月9日18時23分 読売新聞）
「かんぽの宿」の運営などを行う日本郵政宿泊事業部で、契約書を作成しなかったり、りん議書を偽造したりして業者と契約するなど、計約４０件、総額１０億円分について不適正な処理が行われていたことが、会計検査院の検査で分かった。
中には、作成済みの契約書から収入印紙をはがし、別の契約書に使い回していたケースもあった。担当者が１人で行っていたといい、検査院は、同社のチェック体制などにも問題があったと見ている。
関係者によると、２００７年度から１０年度にかけて、宿泊事業部による広告発注などの外部業者との取引で、社の規定上、契約書を作成する必要があるのに作成していなかったケースが５億円分以上発覚。また、上司の承認を得ないまま勝手に契約を結び、カラーコピーで作成した印影を使って内部のりん議書を偽造するなど、書類作成に問題のあるケースが約４億円分あった。ほかにもずさんな処理が次々と見つかった。
（2011年10月9日06時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111008-OYT1T00952.htm
黒岩祐治知事は７日、太陽光発電のパネル設置について知事選の公約で掲げた「４年間で２００万戸分」について「（エネルギー危機を乗り切るための）メッセージの役割を終えた」と述べ、全面的に撤回する考えを明らかにした。
福島第一原発事故後、比較的高い放射線量が観測された群馬県川場村にある世田谷区の宿泊施設脇の地表面で、毎時七・六マイクロシーベルト（一マイクロは一ミリの千分の一）の放射線量が観測されていたことが分かり、区は七日、土の除去作業を行うことを明らかにした。この施設は、区内の小学生が自然体験事業などで利用している。 （原昌志）
同日の区議会決算委員会で答弁した。観測されたのは宿泊施設の雨どいの下。付近の空間放射線量は、国の屋外活動制限値（毎時三・八マイクロシーベルト）を下回る〇・五二マイクロシーベルトだった。現場付近は建物の裏手で、通常は人が近づかない場所だが、立ち入り禁止にしたという。
区側は「土を除去して、雨水がたまらないような工事を行う」と説明。また施設用の放射線量測定機を購入し、定期的に施設周辺の測定を行っていくとした。
腰の痛みを訴え、かかりつけの日本医科大病院（東京都文京区）に緊急入院した民主党の小沢一郎元代表（６９）の病名は尿管結石だった。同病院が７日に記者会見して明らかにした。入院は１週間程度を見込んでいると説明。１４日に予定される「陸山会事件」の第２回公判は、開廷の有無を１１日に協議する。６日夜に嘔吐（おうと）や左腰の激痛に襲われた小沢氏だが、この日は見舞いに訪れた支持議員に「石が出たらやるよ」と冗談を飛ばすなど元気な様子だった。
「がんに効く」とうたったサプリメント（健康補助食品）を販売したなどとして、神奈川県警は薬事法違反（無許可販売など）容疑で、東京都八王子市の健康食品販売会社「キトサンコーワ」の女性社長や、効能を記した書籍を出版した「現代書林」（新宿区）の元社長の男性ら計５人の逮捕状を取った。６日にも逮捕する方針。
捜査関係者によると社長らは医薬品販売業の許可がないにもかかわらず、薬の効能を掲げた商品を販売した疑いなどが持たれている。体験談が書かれた書籍では「『治った』という体験者の喜びの声が広がる」と強調、著者の「医療ジャーナリスト」は現代書林の社員だった。【山田麻未】
毎日新聞 2011年10月6日 6時00分
小沢一郎元代表は初公判を終えた６日夕、衆院第２議員会館で記者会見し、「私も秘書も、有罪と認定されることは何もしていない」と改めて潔白を訴えた。検察や裁判所への批判を繰り返し、顔を紅潮させて記者に質問を仕返すなど、対決姿勢を鮮明にした。
小沢氏は午後５時半すぎ、会場に姿を現した。法廷と同じ紺色スーツに紫色のネクタイ姿。弁護士の辻恵衆院議員ら国会議員数人も立ち会った。
冒頭、立ったままマイクを握り、初公判で意見陳述した文面を再び全て読み上げた。背筋を伸ばし、淡々とした口調だったが、読み進めるうちに声が大きくなる。
「国家権力を乱用」「なぜ私のケースだけが、単純な虚偽記載の疑いで強制捜査を受けなければならないのか」。検察批判のくだりでは怒気が混じり、顔は紅潮。手にした紙が小刻みに揺れた。
１０分ほどで読み終えると着席し、記者の質問を受けた。「全く不当な捜査」「裁判も早くやめるべきだ」。検察や検察審査会の強制起訴議決を改めて批判し、秘書３人を有罪とした東京地裁の判決にも「前代未聞で司法の自殺に等しい」と矛先を向けた。眉間にしわを寄せたり、口をへの字に結んだり。指先で紙をめくるしぐさを何度も繰り返し、落ち着かない様子だった。
国会での証人喚問に応じるかを問われると、「君はどう考えているの」と記者に質問。口をとがらせ、「三権分立をどう考えているの。もっと勉強して」とまくし立てた。
時折笑みを浮かべたが、表情は終始硬いまま。１月の強制起訴後の会見で見せた余裕はうかがえなかった。虚偽記載について具体的に質問したテレビキャスターを「（記者クラブ）加盟社じゃなく、フリーに」とさえぎる場面もあり、結局答えないまま２０分余りで会見を打ち切った。（2011/10/06-20:13）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011100600821
文部科学省は６日、東京都と神奈川県の上空から９月に航空機で測定した放射性セシウムの分布を地図にまとめて公表した。東京都内では、奥多摩町の北端で土壌中のセシウム濃度が最も高く、１平方メートルあたり６万～10万ベクレル、放射線量は毎時0.2～0.5マイクロシーベルトだった。
東京電力は、体調不良で病院に５日運ばれた福島第一原発の５０歳代の男性作業員が６日朝、死亡したと発表した。
男性は下請け企業に所属。８月８日から、福島第一原発で汚染水処理用のタンクの設置作業などに従事していた。累積の放射線被曝(ひばく)量は２・０２ミリ・シーベルト。東電は、被曝は死因に無関係とみている。同原発での作業員の死亡は、事故発生後３人目。
（2011年10月6日19時33分 読売新聞）
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、一般国民で構成する東京第５検察審査会の起訴議決に基づき政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴された小沢被告の東京地裁での初公判は６日午後、弁護側の冒頭陳述などが行われ、弁護側は「虚偽記入の事実はなく、元秘書らと共謀もしていない」として無罪を主張した。
しかし、土地取引を巡る小沢被告の「現金４億円」の出所については、小沢被告と同様に説明しなかった。
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴された小沢被告の初公判が６日午前、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。
小沢被告は「直ちに裁判を打ち切るべきだ。私が罪に問われるいわれはない」と述べ、全面無罪を主張した。一方、検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、「元秘書らが小沢被告に無断で虚偽記入を行うとは考えられない」と主張した。民主党の最大グループを率いる小沢被告に対し、来年４月にも言い渡される判決は、国政にも大きな影響を与える。
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。
福島第１原発事故との関連ははっきりしない。
健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子どもが医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。
子どもは大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
2011/10/04 10:42 【共同通信】
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が社内に設置した「福島原子力事故調査委員会」（委員長＝山崎雅男副社長）の中間報告案の詳細が明らかになった。
２号機で水素爆発があったとする従来の見解を覆し、爆発はなかったと結論付けた。事故を招いた津波について「想定できなかった」と釈明し、初期対応の遅れについても、「やむを得なかった」との見解を示すなど、自己弁護の姿勢が目立つ。東電は、社外有識者による検証委員会に報告案を諮った後、公表する方針だ。
同原発では、１号機の原子炉建屋が３月１２日午後に水素爆発を起こしたのに続き、１４日午前に３号機が水素爆発した。さらに１５日早朝、爆発音が響き、４号機の建屋の損傷が確認された。爆発音の直後に２号機の格納容器下部の圧力抑制室の圧力が急落したため、東電は２、４号機でほぼ同時に爆発が起きたとし、政府も６月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に同様の報告をしていた。
（2011年10月2日03時03分 読売新聞）
東京電力は１日、復旧作業中の福島第一原発１～３号機で、仮にすべての対策ができずに原子炉への注水が中断したまま３８時間過ぎると、核燃料が再び溶け出し、多量の放射性物質が放出されるという最悪のシナリオを明らかにした。
注水が止まる原因として考えられるのは、炉内に注水しているポンプの故障、ポンプへの電源の喪失、タンクなど水源の喪失、注水ラインの損傷などだ。東電は原因が一つなら３０分以内に復旧できるとみており、「複数のトラブルが起きても３時間程度で注水が復旧できる見込みだ」としている。
１～３号機の炉内の水温は、いずれも冷温停止の条件になる１００度未満まで下がっているが、注水が止まれば、１時間で４８～５１度上がるという。仮に注水が復旧しないと、１８～１９時間で爆発の引き金になる水素が発生する１２００度に到達する。さらに３８～５０時間後に燃料の再溶融が始まり、圧力容器の底にたまった燃料がさらに外側の格納容器に漏れ出すという。
ただ、ポンプには予備もあり、注水する経路はいくつもあるので注水が長時間中断することは考えにくいという。東電は「今後、注水システムの信頼性の向上に努めたい」と話している。（杉本崇）
