現状では、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を得ることも可能なため、文科省は「大学設置基準を満たしていない疑いがある」として指導に乗り出すことを決めた。

サイバー大学　本人確認せず単位

　すべての講義をインターネット上で実施している「サイバー大学」（昨年４月開校、吉村作治学長）が、在校生６２０人のうち約２００人の本人確認をしていなかったとして、文部科学省は近く、改善指導に乗り出すことを決めた。

　この中には、大卒資格の取得に必要になる単位を得ていた学生も多く、同省は、講義を履修した学生だけに単位を付与するよう定めた「大学設置基準」に違反する疑いが強いと判断した。４月までに学生全員の本人確認を完了しなければ、学校教育法に基づく改善勧告も検討する。

　福岡市に本部を持つサイバー大は、パソコンを使えば、どこでもネット上の講義を受講できることや、一般の通信制大学のような「スクーリング（面接授業）」を一切しないことが特徴で、「一度も通学せずに大卒資格が取得できる」とＰＲしている。

　文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」では一昨年秋、大学の設置を認可するにあたって、「学生本人が、ネット上の講義を受講していることをどう把握するのか」などという問題点を指摘。〈１〉入学時や受講時、単位の認定や卒業判定の際には、何らかの方法で学生が本人かどうか確認する〈２〉少なくとも入学時は学生本人と対面する――など１１項目の「留意事項」を伝え、大学側は、学生に与えたＩＣカードがなければ、ネット上で講義を閲覧できないシステムを取るなどと回答していた。

　しかし、こうしたＩＣカードのシステムはまだ実施されておらず、昨年４月から始まったネット上の講義は、学生に与えたＩＤとパスワードをパソコンの画面に打ち込めば閲覧可能で、大学側は２００７年度前期の単位を、この閲覧履歴と、ネット上で実施する試験をもとに認定していた。

　文科省は、受講者が学生本人かどうかを、パソコンに取り付けるカメラで確認する方式の対面も認めていたが、大学側は、在校生のうち約２００人は１回も対面やカメラで本人確認をしていなかった。現状では、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を得ることも可能なため、文科省は「大学設置基準を満たしていない疑いがある」として指導に乗り出すことを決めた。

　サイバー大の渡辺開也・事務局長は「文科省の指摘があれば、真摯（しんし）に受け止める。本人確認については今年４月までに完了させたい」としている。



　サイバー大学　ソフトバンクが７１％を出資した「日本サイバー教育研究所」（福岡市）が開校した４年制の通信制大学。ＩＴ総合学部と世界遺産学部がある。吉村作治学長はエジプト研究で知られる。卒業までに最低必要な授業料は約２６０万円。

（2008年1月21日 読売新聞）

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