東通原発、運転開始未定＝福島第１、事故炉は４月廃止－東電
東京電力は３０日、２０１２年度の供給計画を経済産業省に提出した。１１年１月に着工した東通原発１号機と、計画段階にある同２号機の運転開始時期をそれぞれ「未定」に変更。事故を起こした福島第１原発１～４号機については、４月１９日付で廃止すると届け出た。
柏崎刈羽原発１～７号機など既設原発の運転再開時期は全て未定とした。（2012/03/30-19:35）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012033001049
原発増設計画 時期の明記ゼロ
3月30日 18時17分電力各社が、毎年、年度末に国に報告している原子力発電所の増設計画で、今回、着工時期や運転の開始時期を具体的に記載した電力会社は１つもありませんでした。
国のエネルギー政策が決まっていないことが理由で、各社とも「増設計画を中止すると判断した訳ではない」としています。原発の増設計画については、国に報告が義務づけられている電力供給計画の中で、毎年、電力各社がこの時期に報告していて、３０日までに７社の計画が出そろいました。
それによりますと、増設計画があるのは、すでに計画の中止が表明されていた福島第一原発の７号機と８号機を除く１２基で、このうち本格着工していた東京電力の東通原発１号機と中国電力の島根原発３号機、電源開発の大間原発の３基については、営業運転の開始時期が「未定」となっています。
このほかの本格着工されていない９基についても、着工時期、営業運転の開始時期のいずれも「未定」となっています。
「未定」としたことについて、電力各社は「国のエネルギー政策の先行きが不透明ななかで判断できなかった。増設計画を中止すると判断した訳ではない」として、エネルギー政策の見直し状況などを踏まえて、改めて国に報告するとしています。
原発不透明で需給「未定」 沖縄除く電力11社計画
2012/3/30 23:42電力卸を含む電力大手12社の2012年度の供給計画が30日までに出そろった。東京電力、東北電力、北陸電力、Ｊパワーの４社が同日、今後10年の電力需要や供給力の見通しを「未定」とした計画を国に提出した。停止中の原子力発電所の再稼働や新設原発の運転開始のメドが立たないことが主因。原発を持たない沖縄電力を除く11社すべてが「未定」となった。
各社は早期の再稼働を目指すが、国のエネルギー政策の動向が見通せないほか、立地自治体の反発もある。企業や家庭にどこまで節電が浸透しているかも不透明で、需給見通しの明示を避けた。
供給計画は需給見通しのほか発電所の設備計画などで構成。各社は原発停止を補うための火力発電などの増強も今回の計画に盛り込んだ。東電は燃料に液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う千葉火力と鹿島火力で、14年度までに合計約275万キロワット分の供給力を積み増す。
東北電も14年度までに秋田火力など３カ所で合計約100万キロワットを追加。九州電力は13年度に運転開始予定だった3000キロワット級のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の出力を１万3000キロワットに増やす。
原発の新設計画も「未定」が相次いだ。東電は17年３月と20年以降を目指すとしていた東通原発１、２号機の運転開始を「未定」に変更。福島第１原発１～４号機を電気事業法に基づき４月19日付で廃止することも計画に明記した。
大間原発の稼働を14年11月に開始して事業参入する予定だったＪパワーも「未定」とした。東北電も浪江・小高原発と東通原発２号機の着工と運転開始の時期を「未定」に変えた。
ほかに九電が川内原発３号機、中部電力は浜岡原発６号機、日本原子力発電は敦賀原発３、４号機の運転開始をそれぞれ未定とした。中国電力は島根原発３号機の運転開始、上関原発１、２号機の着工と運転開始の時期を未定に変更した。
