【福島第1原発事故から1年】事故調査・検証委員会中間報告書から振り返る（１号機 官邸・保安院 東電）

2012年3月1日　毎日新聞

東日本大震災１年：福島第１原発事故　電源多重化、課題多く　ミス複合、事態深刻化

　東日本大震災から間もなく１年。東京電力福島第１原発で起きた炉心溶融事故により、大量の放射性物質が放出された。福島県災害対策本部によると、現在も約１６万人が自宅を離れての暮らしを強いられ、大地や海の汚染、農産物被害は依然深刻だ。事故はなぜ起きたのか。被災を免れた他の原発では再稼働に向けた動きが始まっているが、安全対策は万全なのか。福島第１のような事故はもう二度と起きないのだろうか。

バチカンの機密文書館 歴史的文書を初公開

バチカンの歴史文書公開　ガリレオの裁判記録も

　【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）の機密文書館がことし開設４００年を迎えたのを記念し、これまで門外不出だった同館所蔵の歴史的文書からより抜かれた約１００点の一般公開が２月２９日、ローマのカピトリーニ美術館で始まった。

　目玉の一つは地球が太陽の周りを回っているという地動説を支持したイタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが、異端審問にかけられた際の１７世紀の裁判記録。ガリレオの署名がはっきりと確認できる。

　ドイツの宗教改革者ルターに対する１５２１年の破門宣告書や、日本での宣教活動で知られるフランシスコ・ザビエルが１７世紀に列聖された際の法王の教書も展示。

2012/03/01 09:21 【共同通信】

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米政府の科学諮問委員会、２論文の発表に対する反対姿勢を変える可能性＝米科学誌サイエンス電子版

鳥インフル論文削除要請、撤回も　米、危険性低いと判断か

　【ワシントン共同】米政府の科学諮問委員会は２月２９日、生物テロへの悪用の恐れがあるとして日欧の科学者が公表を予定している鳥インフルエンザウイルスの遺伝子操作に関する論文の一部削除を要請した問題で、対応を再検討する会合を３月に開くことを明らかにした。公表による危険性が低いことを示唆する新たなデータが研究者から示されたためで、要請が撤回される可能性も出てきた。

　米政府の意思決定に関わる米国立衛生研究所幹部がワシントンで開かれた研究集会で明らかにした。

　遺伝子操作で人工的に作ったＨ５Ｎ１型のウイルスの感染力や毒性は、当初米政府が想定したよりも低いとみられる。

2012/03/01 11:22 【共同通信】

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脱法ハーブから指定薬物 札幌と岐阜県美濃加茂市

「脱法ハーブ」から禁止薬物
道、初の販売中止指示

　道医療薬務課は２８日、「ハーブのお香」などとして、札幌市中央区のインターネット通信販売業者「瞑想堂」がインターネットで通信販売した「ＴＡＲＧＥＴ（ターゲット）」について、薬事法で製造や販売を禁止されている「違法ドラッグ」に当たると判断、２７日付で販売中止と自主回収を指示したと発表した。「脱法ハーブ」とも呼ばれる違法ドラッグの販売が道内で確認されたのは初めて。同課はほか道内８店で違法ドラッグが販売されている可能性があるとして、立ち入り検査を行って調査している。

　ターゲットは、１包３・０グラムあり、４０００円で販売されていた。東京都が昨年１１月、試し買いによる調査を行うため、この商品を購入。成分を調査した結果、指定薬物「ＪＷＨ―２０３」を検出し、今月２７日に道に通報した。ＪＷＨ―２０３は、めまいや平衡感覚の障害を引き起こし、常用すると、不妊や胎児への影響がある。

　道医療薬務課は同日、同社ホームページに記載のあった札幌市中央区の事務所住所を訪れたが、事務所の実態はなく、私書箱が置かれているだけだった。このため、私書箱の管理業者や瞑想堂のホームページを通じ、ターゲットの販売中止などを指示する警告文書を送った。同社側からは電子メールで「販売記録を確認する」との返信があり、ホームページ上の販売商品からターゲットが削除された。同課は今後、販売実績などを調べる方針だが、同社の所在地や健康被害は確認できていないという。

　植物片に幻覚作用が出る薬物を混ぜ、「脱法ハーブ」「合法ハーブ」などとして販売される「違法ドラッグ」が全国で問題化。同課は立ち入り検査を行ったほかの８店について、販売製品に指定薬物などが含まれていないか調査している。

（2012年2月29日 読売新聞）

「脱法ハーブ」から禁止薬物 : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

【米朝協議】 北朝鮮、「（ウラン濃縮の）凍結は、アメリカとの実りある会談が行われる間」と期間を限定するような表現

北朝鮮、核兵器開発など一時凍結 米と合意 2012年 3月 1日 7:28 JST

　米国務省は29日、北朝鮮が米朝高官協議を踏まえ、核兵器開発と長距離ミサイル実験を一時凍結するとともに、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察要員の受け入れに合意したと発表した。合意は北朝鮮が米朝関係の改善を図る上で意義深い一歩となる可能性を持つものだ。

　この北朝鮮の措置と引き換えに、米側は24万トンの食料援助問題協議の前進を約束し、北朝鮮の新指導者である金正恩氏の体制を転覆させることは求めないとの声明を公式発表した。