５年間、住民帰還せず＝復興計画を可決－福島県大熊町議会
東京電力福島第１原発事故のため福島県会津若松市に移転している同県大熊町の町議会は２１日、今後５年間は全住民が帰還しない方針を明記した町の復興計画を全会一致で可決した。町は全域が警戒区域に指定されており、渡辺利綱町長は記者団に対し「早期帰還が目標だったが放射線量が高く、苦渋の決断だった」と述べた。
復興計画は、国の方針を受けて町内を放射線量の高い順に「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に再編する案も盛り込んでいる。しかし、町の人口の９５％が帰還困難区域に含まれることになり、残り５％の町民が町に帰還し生活をするのは困難と判断した。（2012/09/21-13:00）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092100428
