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2011/04/16

日本科学者会議の同委員会は、福島第1原発にたまっている高濃度汚染水の0・1%(70トン程度)が海に流出すれば、ウィンズケール並みの海洋汚染が生じると警告

2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」
原発事故 そこが知りたい

大気中に放出された放射能  チェルノブイリの10分の1
汚染水 海に流出 土壌にも

 東京電力の福島第1原発事故は「国際原子力事象評価尺度(INES)」の分類で、過去最悪とされる旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)と並ぶ最も重大な「レベル7(深刻な事故)」に暫定評価されました。大量の放射性物質(放射能)の放出はどれだけ深刻なのでしょうか。


ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言

安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
 東京電力福島第1原発事故で、原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織(委員計45人)」の専門家の現地派遣をしていないことが16日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。

 緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。


「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」=細野原発担当補佐官

「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
 細野豪志首相補佐官は16日午前のBS朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。

 その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。

(2011年4月16日13時49分 読売新聞)



茨城県南部で震度5強の地震  福島第一原発は異常なし  気象庁「余震とはみていない」

午前11時19分ごろ、震度5強の地震
2011年4月16日 11:22
 気象庁によると、午前11時19分ごろ、震度5強の地震があった。

 震度5強を観測したのは、茨城南部。

 震度5弱を観測したのは、埼玉北部。

 震度4を観測したのは、茨城北部、栃木北部、栃木南部、群馬北部、群馬南部、埼玉南部、千葉北西部、東京23区。



G20、共同声明要旨

G20が会議終了後に発表した共同声明要旨
4月15日(ブルームバーグ):ワシントンで14、15の両日開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が発表した共同声明の要旨は以下の通り。

2010年、世界の発電容量は再生エネルギーが原発を逆転

再生エネが10年に原発を逆転 福島事故で差は拡大へ
2011年4月16日 11時59分

 【ワシントン共同】2010年の世界の発電容量は、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を初めて逆転したとする世界の原子力産業に関する報告書を、米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」が15日までにまとめた。

 原発は、安全規制が厳しくなったことや建設費用の増加で1980年代後半から伸び悩み、2010年の発電容量は3億7500万キロワット。一方、再生可能エネルギーは地球温暖化対策で注目されて急激に増加し、風力と太陽、バイオマス、小規模水力の合計は3億8100万キロワットになり、初めて原発を上回った。

"ARIGATO" U.S. forces. 

米軍支援に「ARIGATO」


http://www.jiji.com/jc/p?id=20110416111832-0734869



対策本部はこれから毎週、調査を実施。衛生状態などが悪く、改善が必要な場合は県や市町村に支援強化を要請する。

5%の避難所が1度も入浴できず 政府調査、下着不足も半数
 政府の被災者生活支援特別対策本部は15日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全1047避難所に対する第1回生活環境調査の結果を公表した。回答があった323避難所のうち、5%に当たる16カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、47%に当たる151カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。

独メルケル首相、「我々は出来るだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」

独首相“原発を早く廃止したい”
4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は15日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。

東京電力、4号機の映像を公開

4号機の内部映像、プール水の採取も






原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一原発事故で経済的な損害を受けた人と「東京電力」との間の損害賠償を円滑に進めるための指針をまとめる

原子力損害賠償紛争審査会が初会合
2011年4月16日 3:32
 福島第一原発事故の損害賠償の指針をつくる、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が15日に開かれた。損害が明確なケースについては、来週中にも賠償の範囲などを定めた指針が示される見通し。

 原子力損害賠償紛争審査会は、福島第一原発事故で経済的な損害を受けた人と「東京電力」との間の損害賠償を円滑に進めるための指針をまとめる。15日の初会合では、損害の状況が報告され、委員からは「緊急に救済が必要なものから優先的に指針を決めるべきだ」などの意見が出された。

 能見善久会長は、国の指示で避難した住民の避難費用や休業補償など損害が明確なケースについては、来週中にも指針を示したいとしている。その上で、出荷制限や風評被害による損失についても協議し、7月をメドに賠償の範囲などを示す最終的な指針をまとめる方針。