汚泥の扱いに基準…１０万ベクレル超は遮蔽保管
2011/06/16
文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定。実際に避難した住民には市町村から被災証明を発行。
２０ミリ超地域、避難支援＝ホットスポット、住居単位で－妊婦など推奨、被災証明も
計画的避難区域外で、局地的に積算被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを超える場所（ホットスポット）が存在する問題で、政府の原子力災害対策本部は１６日、こうした場所を「特定避難勧奨地点」（仮称）に指定し、住民への注意喚起や避難の促進を図る方針を決めた。
指定は住居単位。計画的避難区域と違い、居住を続けることも可能だ。枝野幸男官房長官は同日の会見で「特に妊婦さんやお子さんのいる世帯などには、避難をしていただけるよう自治体とも相談をしていく」と述べた。
すでに福島県南相馬市、伊達市の４地域で詳細な追加モニタリングを行っており、来週中にもこの地域の一部住居で指定が行われる見込み。
同本部によると、避難区域外の両市などで局地的にホットスポットが見つかっているが、その場所を離れれば線量は低いため、政府が一律に避難指示を出すほどの危険性はないとされる。
このため、同本部は、文部科学省によるモニタリング結果などから、対象となる地域を選定。自治体との協議を経て、住居単位で指定する。該当世帯には、市町村を通じてモニタリング結果や放射線の影響などを説明。避難を希望する場合には、仮設住宅など避難先をあっせんするほか、被災証明の発行にも応じる。
避難を希望しなければ、そのまま住み続けることも可能。指定後もモニタリングを定期的に実施し、必要がないと判断されれば、解除も柔軟に行う。（2011/06/16-19:20）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061600601
東北地方太平洋沖地震の震源域は、縦400キロ、幅200キロと狭かった。だが、震源が海底20キロ未満と浅かったことも影響し、その分、放出されたエネルギー量はすさまじかった。
3.11地震の震源域は狭かった、国土地理院
2011年06月16日 14:55 発信地:パリ/フランス
2011年06月16日 14:55 発信地:パリ/フランス
【6月16日 AFP】国土地理院の小沢慎三郎（Shinzaburo Ozawa）主任研究官らの研究チームは、3月11日に発生したマグニチュード（M）9.0の東北地方太平洋沖地震では、太平洋海底の大断層（プレート境界）が大きくすべった範囲（震源域）が比較的狭かったとする分析結果を、15日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表した。
地震は、太平洋プレートがオホーツクプレートにもぐりこむ日本海溝の一部で発生した。研究チームではGPS（衛星利用測位システム）による国土地理院の観測システムGeoNetのデータを解析し、震源域や地震発生の経緯について詳しい情報を得た。
東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。
Ｍ９で想定以上の津波「阪神１６市襲う」 ＪＲ大阪駅・御堂筋…東南海・南海地震で試算2011.6.16 13:52
当日はエジプト大使館関係者と姫井由美子民主党参院議員が炊き出しを実施。県は、料理から検出された「ウェルシュ菌」が原因の食中毒
東日本大震災：福島の避難所で６９人が食中毒 炊き出し料理が原因
東日本大震災の避難者約１５０人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた６９人が食中毒を発症していたことが１５日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。
県食品生活衛生課によると、４日午後５時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約１２０人に提供。約１時間半後、１９～９０歳の男女６９人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち１人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者９人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。
県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】
毎日新聞 2011年6月15日 東京夕刊
ソフトバンク孫正義社長「この法案だけは絶対に通してほしいぃぃぃ」
菅首相 野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」
菅直人首相は１５日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。
発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約３５０人が参加。首相は高揚した様子で早口で約２０分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。
孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた。
そんな中、２１日以降に開催される予定の民主党両院議員総会をめぐり、首相を出席させない“奇策”が浮上した。執行部は両院総会を開いて党内がさらに混乱することを懸念しており、民主党関係者は「混乱を避けたい岡田氏が首相に何らかの予定を入れるなどして総会を欠席させることも考えられる」と“菅隠し”の可能性を指摘。「総会を開かなければ党内の不満は強まるし、首相との“押し問答状態”に頭を悩ませる執行部の苦肉の策だ」とした。
2011年6月16日 06:00
「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」
数百年分のエネルギー放出 国土地理院がＧＰＳデータ解析
2011.6.16 02:00
2011.6.16 02:00
東日本大震災の巨大地震では、過去数百年にわたってプレート（岩板）境界に蓄積されたひずみエネルギーが放出されたことを、国土地理院の研究チームがＧＰＳ（衛星利用測位システム）による地殻変動データの解析で示し、１６日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。
研究チームは、マグニチュード（Ｍ）９.０の本震とその後の余震による地面の変動を、ＧＰＳの観測データをもとに解析。その結果、本震でプレート境界が大きくすべった範囲（震源域）は、日本海溝寄りの領域を中心に南北４００キロに及び、すべり量は最大で２７メートルだった。
東北地方の太平洋沖では、太平洋プレートが北米プレートの下に年間７.３～７.８センチの割合で沈み込んでいる。この領域では数十年から１００年程度の周期でＭ７～８クラスの地震が発生するが、これらを足し合わせても沈み込みで蓄積されるエネルギーの１０～２０％しか放出されないことが知られていた。
研究チームの今給黎（いまきいれ）哲郎・地理地殻活動総括研究官は「残りの８０～９０％は、プレート境界が常時すべることで解放されているという考えが、大震災前は主流だった。実際には日本海溝寄りにエネルギーをため込む領域が存在し、今回の大震災では数百年分が一気に解放された」と説明。また、海底のＧＰＳ観測網を充実させれば、他の海溝系でも巨大地震の発生可能性などの評価に役立つとしている。
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