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2011/03/28

サルコジ大統領、31日来日で調整

仏大統領、来日で調整


福島県飯舘村で過去最高値の放射性セシウム287万ベクレルを検出

福島第1原発:2地点で放射性物質急増 福島・飯舘村など







被災者支援を話し合う政府の連絡会議、原発問題の責任の所在などを巡って連日荒れる

次官を大臣ら叱責、「責任押しつけ合い」


福島第一原発で被爆した作業員3人退院

被曝した3作業員、放医研を退院 皮膚に異常なし
2011年3月28日22時26分


福島第一原発から5km圏内で発見された遺体の放射線量が高く収容を断念=福島県警

遺体から高い放射線 収容断念
3月28日 21時30分

福島第一原子力発電所から5キロ余り離れた福島県大熊町で27日、警察が男性の遺体を発見しましたが、除染が必要な量の放射性物質が測定されたため、収容を断念していたことが分かりました。警察庁は、今後も同じようなケースが起きる可能性があることから、専門家の意見を聞いて対応を検討したいとしています。

フランス統一地方選、社会党が勝利宣言。 サルコジ大統領に厳しい結果。

フランス地方選で与党惨敗 サルコジ政権に打撃
2011年3月28日20時44分


今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。

土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算
 東京電力福島第1原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教(原子炉工学)がまとめた。

 飯館村は原発から北西約40キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。

氏家斉一郎氏、死去

氏家斉一郎日テレ会長、多臓器不全で死去


ビキニ環礁で被爆したマグロ漁船「第五福竜丸」を調査した西脇安氏が死去

西脇安氏死去 ウィーン大名誉教授
2011年3月28日 12時14分


首相は東日本大震災の発生後、次々と内閣官房参与を起用しており、田坂氏で6人目となる。

内閣官房参与に田坂氏 震災後6人目、原発対策で助言へ
2011年3月28日10時52分


3月17日付で厚生労働省が通知した「放射能汚染された食品の取り扱いについて」にプルトニウムの指標値が既に設定

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html

平成23年3月17日
医薬食品局食品安全部

報道関係者各位

放射能汚染された食品の取り扱いについて
(福島原子力発電所事故関連)

・ 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。





http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
放射能汚染された食品の取り扱いについて

平成23年3月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。
このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成14年5月9日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。






与党関係者は「首相の視察でベント実施の手続きが遅れた」と言明

保安院 炉心溶融 震災当日に予測
2011年3月28日 朝刊




1~3号機の各タービン建屋地下から海岸方向に延びる地下トンネルと地上に通じる両端の立て坑に水。 2号機では水面で毎時1000ミリシーベルト以上の強い放射線を測定

【図解・社会】東日本大震災・福島第1原発2号機の状況(2011年3月28日)





「電力を供給する企業として東電が消え去る可能性はない」 「東電はただ破綻しないだけでなく、破綻が許されない会社だ」

[FT]それでも東電は生き残る 破綻・国有化の可能性低い
2011/3/28 0:00 (2011年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)