知られざるモンゴルー北朝鮮コネクション
辺真一 | コリア・レポート 編集長2013年10月22日 15時3分
【ソウル=吉田敏行】北朝鮮で一昨年12月に金正恩キムジョンウン体制が始動して以降、朝鮮労働党や軍などで政権を支える主要幹部218人のうち、44%に当たる97人が交代していることが、韓国統一省の分析で明らかになった。
韓国では、正恩氏が大胆な幹部人事で、政権基盤の強化を着々と進めているとの分析が出ている。
統一省によると、労働党では部長級以上96人のうち38人(40%)が交代し、国防委員会や最高人民会議、内閣などの国家機関幹部は118人のうち55人(47%)が代わった。軍では首脳部の頻繁な交代が目立ち、昨年7月の李英鎬リヨンホ軍総参謀長の粛清など、金正日キムジョンイル総書記時代の古参幹部は相次ぎ役職を解かれた。
軍首脳部の人事はその後も頻繁に行われ、総参謀長、人民武力相(国防相)、作戦局長は現在、それぞれ4人目だ。昨年8月以降、幹部8人の降格とそのうち4人の復権が確認されており、正恩氏は巧みに賞罰人事を繰り返し、軍内部の引き締めを図っているとの見方も出ている。
2013年10月10日09時26分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20131010-OYT1T00213.htm?from=blist
2012年10月18日、韓国紙・朝鮮日報によると、北朝鮮スポーツ界の大物で、故金正日(キム・ジョンイル)総書記の“義兄弟”だった朴明哲(パク・ミョンチョル)氏(71)が体育相を解任されていたことが分かった。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
【ソウル時事】世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者である文鮮明氏が3日、韓国京畿道加平郡の病院で病気のため死去した。92歳だった。統一教会が3日、明らかにした。風邪と肺炎による合併症で8月から入院していた。
文氏は現在の北朝鮮平安北道の定州出身。戦前、早稲田大付属早稲田高等工学校電気工学科で学んだ。
54年にソウルで教団を創立。大学教員、大学生ら知識層を中心に急速に信者を増やし、58年に日本、59年に米国に進出するなど、積極的に海外展開した。韓国メディアによると、現在約190カ国に約300万人の信者がいるとも言われる。経済活動にも力を入れ、韓国では多数の企業を保有して「統一グループ」を形成している。
一方、80年代以降、信者による霊感商法が社会問題化した。また、大規模な合同結婚式を行っており、教団と信者の家族との間でトラブルも起きている。92年には日本の芸能人が参加したことで大きな話題になった。(2012/09/03-08:25)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012090300024
米国務省は29日、北朝鮮が米朝高官協議を踏まえ、核兵器開発と長距離ミサイル実験を一時凍結するとともに、国際原子力機関(IAEA)査察要員の受け入れに合意したと発表した。合意は北朝鮮が米朝関係の改善を図る上で意義深い一歩となる可能性を持つものだ。
この北朝鮮の措置と引き換えに、米側は24万トンの食料援助問題協議の前進を約束し、北朝鮮の新指導者である金正恩氏の体制を転覆させることは求めないとの声明を公式発表した。
【ソウル=宇恵一郎】北京で23、24日に開かれた、北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議で、北朝鮮が提示したウラン濃縮停止確認のための新提案の内容が29日分かった。
米朝協議筋によると新提案は、北朝鮮の寧辺地区にある濃縮施設の運転を止めないまま、新たな濃縮材料は装填(そうてん)せず、これを国際原子力機関(IAEA)が監視、確認するというもの。
濃縮施設の稼働停止を拒否する理由について、北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)第1外務次官らは、「核心機器の遠心分離器が破損する可能性があり危険だ」という技術上の問題を挙げたという。北朝鮮は、「ウラン濃縮は将来の原子力発電燃料生産のための平和利用」と主張しており、将来の再稼働を担保する狙いがあると消息筋はみている。
(2012年2月29日17時22分 読売新聞)
核問題を巡って北京で行われたアメリカと北朝鮮の直接協議で、北朝鮮は、アメリカが穀物を含めた食糧支援をすれば、IAEA=国際原子力機関による監視の下でウラン濃縮活動を停止する用意があると表明していたことが明らかになりました。
【北京=山口香子】北朝鮮の核問題を巡る米国と北朝鮮の高官協議は24日、北京で2日間の交渉を終えた。
協議終了後、米国のグリン・デービース政府特別代表(北朝鮮担当)は「若干の前進はあった」としたが、6か国協議再開の見通しについては「突破口と言うにはほど遠い」と述べた。
米国が6か国協議再開の前提とするウラン濃縮の停止や、北朝鮮が対価として要求する食糧支援について意見の差が埋まらなかった模様だ。
金正恩(キムジョンウン)体制となって初の米朝直接交渉は、北朝鮮側から金桂寛(キムケグァン)第1外務次官らが出席し、2日間で計約9時間に及んだ。北朝鮮側の姿勢についてデービース氏は、「交渉姿勢や立場に大きな変化は感じなかった」と印象を述べた。
米朝は12月までの水面下の交渉で、ウラン濃縮停止と24万トンの栄養食支援の「取引」がまとまる方向だったが、金正日(キムジョンイル)総書記の死去で交渉が中断。その後北朝鮮は、食糧支援に穀物を含め、30万トンに増量するよう求めていた。
(2012年2月24日22時08分 読売新聞)
【北京=山口香子】グリン・デービース米政府特別代表(北朝鮮担当)は22日、北朝鮮の核問題を巡り23日に行われる米朝協議出席のため、北京に到着した。
デービース氏は到着後、記者団に対し、核問題を巡る6か国協議再開の見通しについて「(再開に向けて)前進できることを望む」と述べ、米国側が6か国協議再開の前提として要求してきたウラン濃縮停止などの条件で、北朝鮮が譲歩することに期待感を示した。
金正恩(キムジョンウン)体制下で初めてとなる米朝協議について、デービース氏は、「比較的早期に(米国との)対話再開を選んだことは、前向きなサインだ」と述べた。一方で、「対話のための対話はしない。(北朝鮮が核放棄を約束した)6か国協議共同声明を順守するという姿勢を見たい」と強調した。
(2012年2月22日21時56分 読売新聞)
「金正恩(キム・ジョンウン)の男たち」と呼ばれる北朝鮮式「太子党」がベールを脱いだ。北朝鮮消息筋などが10日に明らかにしたところによると、北朝鮮の前職・現職幹部の子女が党・軍・国家機関の核心要職に続き次世代実務責任者層にも多数布陣されたことがわかった。抗日パルチザン出身者らの子弟、すなわち「革命第2世代」と、金正恩の叔母とその夫に当たる金敬姫(キム・ギョンヒ)と張成沢(チャン・ソンテク)の直属家族らの特恵、超高速昇進が目につく。金日成(キム・イルソン)主席の最側近の子弟のうち核心要職にいることがこれまでに把握された数だけで42人だ。専門家らは高位層を「運命共同体」として縛り金正恩3代世襲体制を強固にしようとする試みだと分析する。
【パリ=三井美奈】北朝鮮の金正日総書記が2008年夏に脳卒中で倒れた際、平壌で治療に当たったフランス人医師フランソワグザビエ・ルー氏がAP通信と会見し、「私が到着した時、彼は意識がなく、非常に悪い容体だった」と述べた。同通信が20日、報じた。
ルー氏はパリの病院の神経外科医。北朝鮮当局との接触は1993年、金総書記が「乗馬中の事故で頭部に軽いけがをした」際に電話を受けたのがきっかけだったという。08年夏、患者を知らされないまま平壌入りし、平壌の赤十字病院で数人分のカルテを渡され、診断と治療の助言を求められた。
その中の1人は深刻な状態と分かったため、直接診療を要求したところ、数時間後に対面したのが金総書記だった。「生命にかかわる状態」だったが、ルー氏が約10日後に仏に帰国する際には意識を回復し、話せるようになっていた。
(2011年12月20日19時53分 読売新聞)
中国指導部が北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去当日の17日に劉洪才駐北朝鮮中国大使の報告を通じ金総書記の状況を把握していたと北京の消息筋が20日に明らかにした。北朝鮮は19日正午に金総書記の死去を公式発表した。
北朝鮮で金正日(キム・ジョンイル)死去のような急変事態が起きた場合に備えて、韓米軍当局はすでに具体的な対応策を明示している。「作戦計画(OPLAN5029)」がそれだ。
1990年代半ばに北朝鮮崩壊の可能性が提起されながら韓米両国が共同で策定した「概念計画(CONPLAN 5029)」を、実質的な作戦計画に発展させたものだ。
【ソウル=加藤達也】韓国の情報機関、国家情報院の元世勲院長は20日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮の金正日総書記の特別列車が17日、平壌市内の竜城駅に止まっていたことが確認されたことを明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
北朝鮮当局が指摘するように金総書記が列車内で死去したとすれば、平壌に停車中の同列車内で死去した可能性がある。北朝鮮の19日の発表では現地指導に向けて走る列車内で17日死去したことになっている。
しかし衛星写真などから分析した結果、特別列車は15日から動いていなかったといい、北朝鮮の発表に疑問が生じている。
野田佳彦首相は20日、北朝鮮の金正日総書記死去を受け、後継体制に核放棄を促すには6カ国協議の早期再開が不可欠として議長国の中国に積極的な関与を求めていく方針を固めた。25日からの自身の訪中に合わせ、首脳会談で胡錦濤国家主席や温家宝首相に直接訴える。また北朝鮮を除く米国、韓国、ロシアを含めた5カ国での協調体制づくりも視野に、首脳や外相レベルで関係国との協議も進める方針だ。
金総書記死去後もウラン濃縮など核開発が進む懸念が拭えず、国際的な連携が必要と判断した。
2011/12/20 21:09 【共同通信】