最悪のシナリオ 枝野元官房長官＝連鎖的に東海原発までも制御不能になることを想定、「悪魔の連鎖になる」

福島第1原発事故民間調査委報告書
　首都圏3,000万人避難対象との最悪のシナリオ明らかに

【脱法ハーブ】６つの製品から麻薬成分を検出＝東京都

脱法ハーブ、都の調査で麻薬成分検出

　幻覚などの作用をもたらすとされる「脱法ハーブ」について、東京都が都内の５つの店舗などで買取調査を実施し、お香などとして販売されていた６つの製品から麻薬成分が検出されたと発表しました。

　また、ほかの１１の製品からは薬事法で医療用途以外での販売が禁止された指定薬物が検出されたとのことです。

　東京都は、健康に重大な被害を及ぼすおそれがあるとして店側に販売の中止を指示し、調べを進めています。（28日18:10）

「脱法ハーブ、都の調査で麻薬成分検出」　News i - TBSの動画ニュースサイト

菅前首相＝「陣頭指揮が一般的にいいのか悪いのかではなく、私は必要だと思ってやった」

 2012/02/28-16:04

菅前首相インタビュー要旨

　菅直人前首相のインタビュー要旨は次の通り。

３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知った＝当時の枝野官房長官と福山官房副長官

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
2月28日 6時38分

去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。

原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。

これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。

調査の対象となった５人のうち、当時の枝野官房長官と福山官房副長官は、２号機から大量の放射性物質が放出された去年３月１５日ごろ、マスコミからの指摘で初めてＳＰＥＥＤＩの存在を知ったと話しているほか、当時の海江田経済産業大臣は「存在すら知らなかったので、データを早く持ってこいと言うことができなかった。本当にじくじたる思いだ」と述べたということです。

ＳＰＥＥＤＩの説明がなかったことについて枝野前官房長官は「予測の計算に必要な放射性物質の放出に関する数値が得られなかったためデータの信頼性が低く、説明の必要はないと判断した」と文部科学省から報告を受けたと話しています。

これについて民間事故調は、２８日公表する報告書で「ＳＰＥＥＤＩは原発を立地する際、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」と厳しく批判したうえで「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と指摘しています。

また、災害時の情報発信に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「原子力災害が起きている最中に指揮官である官邸の政治家が存在さえ知らないというのは通常は考えられない。ＳＰＥＥＤＩの存在を政治家に報告しなかった官僚も問題だが、官邸にも危機管理能力がなかったと言わざるをえない」と話しています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120228/t10013333181000.html

ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”　NHKニュース

事故当初の官邸の対応は、「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」

■泥縄対応、無用な混乱　３号機注水、遅延させる　民間事故調が報告書

　東京電力福島第１原発事故について民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一（きたざわ・こういち）委員長）は２７日、事故当初の官邸の対応について「泥縄的で、無用な混乱により状況を悪化させる危険性を高めた」とする報告書をまとめた。

民間事故調＝原発事故後、文科省がSPEEDIの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管」

３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判
2012.2.28 00:27 ［放射能漏れ］

　民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。

　報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。

　また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。

【原発民間事故調報告書】３月１５日が「運命の日」　ＳＰＥＥＤＩ生かせず　国の失態を批判 - MSN産経ニュース