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2010/11/30

WikiLeaks、キャンベル国務次官補「日本の民主党が北朝鮮に対し何らかの予備的提案をする際はワシントンとソウルで密接に連携する必要がある」

米韓、鳩山“友愛”外交に危機感 北は菅・岡田に接近
★ウィキリークスが大公開

2010.11.30

 米韓両政府高官が今年2月の会談で、北朝鮮が民主党幹部に接近していることに触れ、日米韓が北朝鮮政策で連携する必要性を再確認していたことが、「ウィキリークス」が29日公表した米外交公電で分かった。当時の鳩山政権の北朝鮮外交に対する米韓の懸念がにじむ内容となっている。

 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と当時、大統領外交安保首席秘書官を務めていた金星煥外交通商相が2月22日にソウルで会談。キャンベル氏は「民主党(政権)は自民党(政権)とまったく異なる」と力説した上で、民主党が北朝鮮に対して何らかの予備的提案をする際はワシントンとソウルで緊密に連携する必要があると述べ、金氏も同意した。

 「提案」の内容は記述されていなかったが、鳩山由紀夫首相(当時)は会談前の昨年12月から拉致問題解決のための訪朝に意欲を再三示していた。

 金氏は「北朝鮮はさまざまなチャンネルで民主党の扉をたたいている」と語り、キャンベル氏は菅直人財務相(同)や岡田克也外相(同)ら政権幹部に直接アプローチすることが重要だと助言した。(共同)

外務省の斎木昭隆アジア太平洋局長、北朝鮮の崔泰福書記がそれぞれ北京入り

11月30日 19時0分 NHK

中国を軸に外交の動き活発化




 朝鮮半島情勢の緊張が続くなか、外務省の斎木アジア大洋州局長が、30日、北京で、中国が提案した6か国協議の首席代表による緊急会合について中国側と意見を交わしたほか、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の側近も北京入りし、中国を軸にした外交の動きが活発化しています。

 アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が3日目に入り、朝鮮半島の緊張が続くなか、30日、6か国協議の日本代表を務める外務省の斎木アジア大洋州局長が北京に到着し、中国政府で朝鮮半島問題を担当する武大偉特別代表と会談しました。
斎木局長と武特別代表は、中国が28日に提案した6か国協議の首席代表による緊急会合について意見を交わし、斎木局長は、提案の趣旨について説明を求めるとともに、日本として慎重に対処する姿勢を伝えたものとみられ、斎木局長は、30日夜、帰国の途につきました。

また、これに先立って、北京の空港には、30日、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の側近で最高人民会議の議長を務めるチェ・テボク書記が到着し、5日間の滞在中、朝鮮半島情勢をめぐり中国の指導部と協議するものとみられます。

 中国外務省の洪磊報道官は、30日の定例の記者会見で、中国が提案している緊急会合について「6か国協議の枠組みの中で、各国の関心事項を適切に解決し、朝鮮半島の平和と安定を維持すべきだ」と述べました。

そのうえで、洪報道官は「中国の提案の出発点は、朝鮮半島の緊張状態を緩和させることにある。対話の場を提供できるよう、各国は真剣に提案を考慮し、積極的な反応を示してくれると信じている」と述べ、中国としては、緊急会合の開催に日米韓の3か国が慎重な姿勢を示すなか、各国との協議を加速させ、妥協点を探りたい考えを示しました。

WikiLeaks、中国「拉致問題に固執する日本は、問題を解決する力はないのに台なしにする力だけはある」

11月30日 18時55分 NHK

“総書記の死後 数年で崩壊”

政府の機密情報などを公表する「ウィキリークス」は、北朝鮮情勢に関連し「キム・ジョンイル総書記の死に伴い、北朝鮮は2、3年以内に崩壊するだろう」とする韓国政府高官の発言などを含んだ、アメリカ外交当局の機密文書を公開しました。

ウィキリークスが29日に公表した文書のうち、ことし2月にソウルのアメリカ大使館が作成した文書は、当時の韓国外交通商省のチョン・ヨンウ第2次官が、アメリカ大使に対し「北朝鮮はすでに経済的に破綻している。キム・ジョンイル総書記が死去すれば、2、3年のうちに政治的にも崩壊するだろう」という見方を伝えたと報告しています。
さらに、チョン次官は、中国の役割について「中国は北朝鮮に対して、多くの人が考えているような影響力は持ち合わせていない」と述べたとしています。
また、別の文書では、去年4月、中国外務省の高官がアメリカの臨時代理大使に対し「北朝鮮は、アメリカとの直接交渉を持ちたいがために、『大人』の注意を引こうとする『だだっ子』のように振るまっている」と説明したとしています。

一方、6か国協議の再開をめぐる日本の姿勢については、去年6月の文書で、中国の当局者がアメリカの臨時代理大使に対し「拉致問題に固執する日本は、問題を解決する力はないのに台なしにする力だけはある」と批判したと伝えています。


WikiLeaks、流出源はイラク駐留米軍基地。 同時テロを教訓に、省庁間の情報共有化を進めたことが裏目に

同時テロ後の情報共有裏目=現場で容易に機密アクセス-ウィキリークス公電流出 

【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」に米外交公電25万点が流出した問題で、ギブズ米大統領報道官は29日、「深刻な犯罪だ」と述べた。司法省は流出経路の本格的な捜査に着手。流出源として浮上しているのが、首都ワシントンからはるかかなたのイラク駐留米軍基地のコンピューター端末だ。同時テロを教訓に、省庁間の情報共有化を進めたことが裏目に出たとの指摘もある。

 情報を漏らしたとみられているのは、バグダッド郊外の基地に勤務していた20代前半の陸軍情報担当の上等兵だ。上等兵は7月に国務省の公電15万点以上を不正入手した罪で訴追された。米メディアによると、上等兵は5月に逮捕される前、入手した情報をウィキリークスに提供したと元ハッカーにほのめかしていた。

 上等兵は周囲に怪しまれないよう、職場に持ち込んだ人気女性歌手レディー・ガガのアルバムに見せかけたCDに公電をダウンロードしていた。捜査当局は上等兵が不正入手した公電が、今回流出した25万点の公電に含まれているか明らかにしていない。

 国防総省は8月から保全対策として、機密を扱う端末からUSBメモリーやCDにダウンロードできなくするとともに、機密文書へのアクセス状況を監視するなどの対策を取った。

 同省のホイットマン報道官は「同時テロ後、政府内の情報共有のギャップを埋めるために、外交・軍事の専門家が多くの情報により迅速に、より容易にアクセスできるようになった。しかし、それは機密情報(保全)を脆弱(ぜいじゃく)にする予期せぬ結果を招いた」とコメントした。
(2010/11/30-18:39)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010113000806


WikiLeaks、09年4月、中国、日本の国連安保理常任理事国入りを反対

11月30日 17時58分 NHK

“常任理事国入り反対”文書

政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、中国外務省の高官が、去年4月、アメリカ大使館の幹部に対し、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対する考えを伝えたとする、アメリカ外交当局の機密文書を公表しました。

「ウィキリークス」は、独自に入手したとするおよそ25万点のアメリカ外交当局の内部文書を、今月28日から相次いで公表しています。
29日に公表された文書のうち、去年4月に北京のアメリカ大使館が作成した文書によりますと、中国外務省の高官が、アメリカ大使館の臨時代理大使に対し、国連安保理の常任理事国を増やすことによって「中身を薄めるべきではない」としたうえで、「日本の常任理事国入りを中国の国民は受け入れないだろう」と述べ、明確に反対する立場を示したということです。

この高官の名前は、「ウィキリークス」のホームページでは伏せられていますが、全文を入手したイギリスの新聞・ガーディアンは、当時の何亜非外務次官と伝えています。この発言に対し、アメリカ大使館の臨時代理大使は「国連の分担金を2番目に多く負担している日本を抜きに安保理を拡大することは難しい」と答えたとしています。
中国は当時、日本の常任理事国入りに反対する姿勢が伝えられていましたが、中国政府高官の具体的な発言が明らかになったのは異例のことです。




WikiLeaks、イランの最高指導者、アリ・ハメネイは末期がん?

2010年11月30日 17:40 発信地:ロンドン/英国

「イラン最高指導者は末期がん」 ウィキリークス公開の外交公電

【11月30日 AFP】イランの最高指導者、アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師は末期がんで「数か月以内に死亡」する可能性もあると、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が公開した2009年8月の米政府外交公電で述べられていた。英紙テレグラフ(Telegraph)が伝えた。

 テレグラフ紙によると、この公電は駐イスタンブール(Istanbul)米領事が送ったもの。ハメネイ師がまれなタイプの白血病と診断されていると、イランのアクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ(Akbar Hashemi Rafsanjani)元大統領と近いビジネスマンが述べたという。

 公電が送られた当時は、ラフサンジャニ氏がマフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領の再選を阻止しようと画策していた。アフマディネジャド氏は公電の直前の6月に大統領に再選されたばかりで、テヘラン(Tehran)では再選をめぐり大規模な抗議デモも起きていた。

 公電によると、「(この情報の)結果、ラフサンジャニ氏は(最高指導者を選出する権限がある)専門家会議(Assembly of Experts)内部でハメネイ師に挑戦するのをやめ、『自然のなりゆきにまかせる』ことにした」という。「最高指導者の死去後に、ラフサンジャニ氏は専門家会議が自分を最高指導者に指名するよう画策する考えだ。それが成功すれば、アフマディネジャド氏に辞任を求め、大統領選挙を行うつもりだ」と公電は述べていた。

 強硬派のハメネイ師は国政の最高権力を持ち、たびたび米政府の政策を批判している。ハメネイ師の死期が近いとの確度の高い情報があったとすれば、外交関係に根本的な転換をもたらしただろう、とテレグラフ紙は指摘した。

 いまもハメネイ師ががん治療を受けているとのうわさは頻繁に浮上するもの、29日にはレバノンのサード・ハリリ(Saad Hariri)首相と会談するハメネイ師の写真が公開されている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2777069/6528595



北朝鮮の公式メディアが軽水炉発電所の建設とウラン濃縮工場の稼働を報じる

2010/11/30 13:55 KST
ウラン濃縮工場で数千基の分離機稼動、北・労働新聞



WikiLeaks、韓国の千英宇大統領外交安保首席秘書官「金正日の死後2,3年で体制が崩壊するだろう」

機密公電、韓国が北朝鮮崩壊予測 金総書記死後2、3年

 韓国の千英宇大統領外交安保首席秘書官が外交通商省第2次官だった今年2月、スティーブンス駐韓米大使に対し、北朝鮮の金正日総書記の死後2、3年で体制が崩壊すると述べていたことが29日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した機密公電で分かった。

 中国が米国に対し、日本が北朝鮮による拉致問題に固執しているとの懸念を表明していたことも新たに判明。昨年6月17日付の公電では、6カ国協議再開をめぐり、日本は拉致問題にこだわり「ぶち壊すことにこそなれ、成功させるにはまったく役立たない」との表現で関係者が説明したと報告した。

 また中国の当局者が昨年4月、米国側に、米中朝3カ国協議を打診していたことなどを記した公電も公開された。

 今年1月の公電は、人数は不明だが複数の北朝鮮高官が最近韓国に亡命したとの未公表情報を報告した。

 北朝鮮は11月中旬、訪朝した米核物理学者を完成したばかりのウラン濃縮施設に案内したが、中国高官は昨年6月、ウラン濃縮は「初期段階にすぎない」との見方を米側に伝えていた。(共同)

2010/11/30 12:57 【共同通信】

小沢氏、検察審議会による起訴議決の無効などを求める行政訴訟取り下げ

小沢氏、訴え取り下げ=起訴議決取り消し請求―最高裁決定受け
2010年11月30日12時6分

 小沢一郎民主党元代表は30日、東京第5検察審査会による起訴議決の取り消しなどを求めて東京地裁に起こしていた行政訴訟を取り下げた。弁護団が明らかにした。

 起訴議決の適否について「刑事訴訟で判断されるべきもので、行政訴訟で争うことはできない」との初判断を示した25日の最高裁決定を踏まえ、行政訴訟で主張が認められる可能性はないと判断した。

 小沢氏は、1回目の議決などに含まれていない内容を付け加えた起訴議決は違法で無効として、10月15日、議決の取り消しなどを求める行政訴訟を起こすとともに、議決の効力停止や検察官役弁護士の指定仮差し止めを申し立てた。

 東京地裁、東京高裁ともに申し立てを退け、最高裁も特別抗告を棄却していた。 


[時事通信社]





米軍普天間基地移設問題、「5月に交わされた日米合意を履行することが重要」 アメリカ国務省

日テレ
普天間移設「日米合意履行が重要」米国務省
< 2010年11月30日 11:45 >
 アメリカ国務省は29日、沖縄県知事選挙後初めての会見で、アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題をめぐり、5月に交わされた日米合意を履行することが重要との考えをあらためて強調した。

 国務省・クローリー次官補「普天間移設の問題については、日米間の合意がある。合意の履行のため、日本政府と一緒に取り組んでいく」

 仲井真知事が再選したことにより、アメリカでは普天間問題が前進する可能性があると期待する声が上がっている。選挙までは普天間問題について表立って発言を避けてきたアメリカだが、今後は沖縄との協議を加速するよう日本政府への働きかけを強める構え。

 日米関係に詳しいマイケル・オースリン氏は「普天間問題をめぐって、オバマ政権は菅首相が問題解決能力があるかどうかを試すだろう」と話した。

 オバマ政権は、来年春に予定される日米の共同声明発表の時期を普天間問題解決のメドにしている。それまでに、菅首相がどのようなカードを切るのか、固唾(かたず)をのんで見守っている。

http://news24.jp/articles/2010/11/30/10171484.html

国連安保理、北朝鮮制裁について議論

ウラン濃縮、懸念の声多数 安保理、北朝鮮制裁で議論
2010年11月30日11時38分


【ニューヨーク=丹内敦子】国連安全保障理事会は29日、北朝鮮に対する制裁に関して議論し、北朝鮮が米専門家に公開した新たなウラン濃縮施設について、多数の理事国が安保理決議違反に当たると懸念を示した。米英は、韓国領砲撃事件についても明確に北朝鮮を非難した。ただ、この日も砲撃事件をめぐる実質的な協議には入らず、水面下での調整が続いている。

 今月の安保理議長国の英国のライアルグラント国連大使は、英国として砲撃事件とウラン濃縮施設の建設の両方を非難すると表明。「多くの理事国も同様だった」と述べた。この日の安保理会合後、国連本部で記者団に語った。

 ライス米大使も、両方を非難したが、砲撃事件に関する安保理での協議の見通しについては「(水面下で)話し合っているところだ」と述べるにとどめた。

 北朝鮮に唯一影響力を持つ中国の役割を問われると、ライス氏は「朝鮮半島の平和と安全が維持されるよう責任ある指導力を発揮することは中国の国益にかなうことだ」とし、安保理決議で科せられた制裁義務を果たすなど、中国が積極的に役割を果たすよう求めた。

 西田恒夫大使は「これ(ウラン濃縮施設の建設)は決議違反であり、北朝鮮の行為を非難する」と日本の立場を安保理で明確にしたと述べた。

WikiLeaks、カルザイ大統領は「極めて弱い人間」で「事実に耳を傾けない」

2010年11月30日8時8分 朝日
首脳酷評やスパイ続々…「裏の顔」暴露、オバマ政権痛手

えている。国連幹部を標的にスパイまがいの活動を進め、友好国の首脳らを酷評している実態を文書がさらけ出したからだ。

 ウィキリークス本体のサイトや、事前に外交公電を入手した米英独のメディアを通じ公開された文書群は、ごく一部に過ぎない。

 その中で、各国首脳はばっさりやられている。サルコジ仏大統領が「怒りっぽく、独裁主義的」と切り捨てられた。ベルルスコーニ伊首相は「無責任で虚栄心が強く、現代欧州の首脳として無意味」と断言されている。

 ロシアのメドベージェフ大統領については、今も権力基盤が強いプーチン首相との関係を、「プーチンが(主人公)バットマンで、メドは相棒のロビン」とハリウッド映画になぞらえた。

 アフガニスタンのカルザイ大統領は「極めて弱い人間」で「事実に耳を傾けない」。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は「体がたるんだ年寄り」で「精神的、肉体的なトラウマを抱える」と描かれている。


【延坪島砲撃】 ロシアが北朝鮮を名指しで非難

ロシアが北朝鮮を名指し非難 延坪島砲撃で初



 【モスクワ共同】ロシア外務省は29日、ボロダフキン外務次官が韓国の駐ロシア大使と会談したと発表、この中で「ロシアは、北朝鮮による韓国領内への砲撃は非難されるべきだとの立場を確認した」と明らかにした。砲撃をめぐりロシアが北朝鮮を名指しで非難するのは初めて。

 砲撃をめぐってはラブロフ外相が23日、名指しを避けながら、「(砲撃を)開始した者は重大な責任を負わなければならない」と述べて、事実上北朝鮮側を非難していた。

 ロシア外務省の発表文は同時に、南北双方が緊張緩和のため努力すべきだとの立場を示したとしている。

2010/11/30 01:50 【共同通信】

6ヶ国協議、菅首相 「韓国、米国と十分連携を取って慎重な対応をしていきたい」

緊急6カ国協議:首相も慎重姿勢 米韓に同調

 菅直人首相は29日夕、中国が呼びかけた6カ国協議首席代表による緊急協議について「韓国、米国と十分連携を取って慎重な対応をしていきたい」と否定的な米韓に同調する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。前原誠司外相もTBSテレビの番組で「何もなかったように6カ国協議に集まるのは無理な話だ」と述べた。

 また首相は、韓国の李明博大統領が北朝鮮砲撃事件に関し「応分の代価を」との談話を発表したことに「大統領の姿勢は評価をしたい」とコメントした。同日の与野党党首会談で首相が「周辺事態法(適用)の検討もしている」と説明したと会談後、みんなの党の渡辺喜美代表が記者団に説明したことについては、首相は「私がその法律の適用を検討していることは全くない」と否定した。
毎日新聞 2010年11月29日 19時59分(最終更新 11月30日 0時40分)