福島第一タンク周辺 100ミリシーベルト超汚染水漏れ
2013年8月20日 07時08分

東京電力福島第1原発で汚染された地下水が海に流出している問題で、東電は15日、1号機タービン建屋につながる地下溝にたまった水から、1リットル当たり1万1600ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
1号機取水口北側の護岸内側に新設した井戸で9日に放射性物質を検出したため、原子力規制委員会が井戸に近い同地下溝の水質調査などを指示していた。(2013/08/15-21:59)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013081500897&rel=j&g=soc
福島第1原発事故の収束作業を請け負う福島県浪江町の建設会社「ビルドアップ」の役員が作業員の線量計を鉛カバーで覆うよう強要した問題で、同社の佐柄輝男取締役(54)が23日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、「私が指示し、自分と作業員4人がカバーを付けた。迷惑を掛けて申し訳なかった」と謝罪した。同社の和田孝社長(57)は会社の関与を否定し、佐柄取締役の解雇を発表した。
佐柄取締役は「原発構内に調査で行った際に線量計が激しく鳴り、恐ろしくなった。初めての作業員もいて不安を軽くしたいと思った」と動機を説明。「敷地の投棄場で厚さ3ミリの鉛板を拾い、作業前日の昨年11月30日に作業員数人に10センチ幅のカバー12枚を作らせた」と語った。
東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、建設会社「ビルドアップ」(福島県)が作業員の線量計を鉛カバーで覆わせていた問題で、同社は23日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、指示したとされる佐柄(さがら)照男取締役(54)が、被曝(ひばく)線量を低く偽装する目的だったことを認めた。
佐柄取締役は「アラーム音が何度も鳴るので、カバーを思いついた。間違った考えだった」と謝罪した。
東京電力は27日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時1万300ミリ・シーベルトを計測したと発表した。
作業員の年間被曝(ひばく)限度である50ミリ・シーベルトにわずか約20秒で達し、約6分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。
計測は、配管が通る1階の貫通口から内視鏡と線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約5メートルで、線量は地下階に入った段階で約30倍の毎時625ミリ・シーベルトにはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。2、3号機の建屋地下階の10倍以上の線量になる。東電は「1号機は炉心損傷が最も深刻で、放射性物質が地下に多く流れ込んだ」と分析する。
(2012年6月27日23時03分 読売新聞)
東京電力福島第1原発事故で、東電は4日午前、1~3号機の格納容器と圧力容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。約1時間20分後に予備装置が起動し、封入を再開した。
窒素は水素爆発の原因となる容器内の水素濃度上昇を抑えるために封入されているが、危険とされる濃度4%に達するまで30時間かかるといい、同社は水素濃度の上昇はなかったとしている。
東電と経済産業省原子力安全・保安院によると、同日午前10時55分ごろ、1~3号機格納容器などへの窒素封入量がゼロを示しているのを作業員が発見。確認したところ、ポンプがいずれも止まっていた。約1時間20分後の午後0時16分に予備装置を起動し、同0時半に容器内への封入が再開した。 (2012/04/04-13:05)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012040400397
東京電力は12日、福島第一原子力発電所1~3号機の事故直後の炉心状態の新たな解析結果を発表した。
解析結果は昨年5月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。
その結果、1号機の圧力容器の破損は昨年3月11日の地震発生から約11時間後の12日午前1時50分に始まったと推定され、従来の解析より4時間早くなった。
経済産業省原子力安全・保安院は5日、東京電力福島第1原発の事故が発生してから1週間後、保安院などの分析チームが1~3号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。
保安院によると、分析チームは昨年3月18日、1~3号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。4号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。
2012/03/05 19:41 【共同通信】
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所1号機で、緊急冷却装置を電源喪失後1時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。
日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で20日発表する。
冷却装置は「非常用復水器(IC)」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。
研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を1時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。2基あるICは、計16時間作動するとされており、研究チームは「その間に代替の注水手段を確保するなどしていれば、炉心溶融を防げた可能性がある」としている。
(2012年3月3日14時37分 読売新聞)
東日本大震災から間もなく1年。東京電力福島第1原発で起きた炉心溶融事故により、大量の放射性物質が放出された。福島県災害対策本部によると、現在も約16万人が自宅を離れての暮らしを強いられ、大地や海の汚染、農産物被害は依然深刻だ。事故はなぜ起きたのか。被災を免れた他の原発では再稼働に向けた動きが始まっているが、安全対策は万全なのか。福島第1のような事故はもう二度と起きないのだろうか。
東京電力福島第1原発事故で、3号機の原子炉を冷やすための最後の要となる「高圧注水系(HPCI)」が3月13日に現場の独断で止められ、再起動できなくなっていたことが、政府の事故調査・検証委員会の調べで分かった。3号機は翌日、水素爆発した。1号機でも冷却装置「非常用復水器(IC)」が止まったが、吉田昌郎前所長が稼働していると誤認して事故対応していたこともすでに判明している。指揮系統が機能していなかったことが重大事故につながった可能性がある。今月末に公表される中間報告書に、こうした対応が不適切だったと記載される模様だ。
福島第一原発の事故当時、現場の東京電力緊急対策本部が、大津波の襲来後も1号機の非常用冷却装置(IC)は作動し続けていると誤認していたことが六日、経済産業省原子力安全・保安院が情報公開した保安調査の文書で分かった。現場の状況を正しく認識できていなかったことで、事故対応に遅れが出た可能性もある。
保安院は八月四、五の両日、福島第一原発で、吉田昌郎(まさお)所長(当時)らから聞き取り調査を実施。保安院はこれまで内容を明らかにしてこなかったが、今回、本紙が保安院に対して行った情報公開請求で分かった。
東京電力福島第1原発事故で、東電は30日、炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機について、溶けた核燃料の位置の推定を公表した。データ解析の結果、1号機は「相当量」、2、3号機は一部の溶融燃料が原子炉圧力容器から格納容器に落下したと推定。床面のコンクリートを1号機では最大65センチ浸食した可能性があるが、いずれも格納容器内にとどまっており、注水で冷却されているとしている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「燃料の状況はほぼ推定できた。冷温停止状態の判断に変更はないが、10年先、20年先の燃料取り出しはこうした条件を加味して考えないといけない」と述べた。
原子炉内の状況は直接確認できないため、東電は核燃料の崩壊熱などを基に計算。経済産業省原子力安全・保安院が開いた「炉心損傷推定に関する技術ワークショップ」に同日提出した。
東電の解析によると、非常用炉心冷却装置が十分機能せず、注水停止時間が長かった1号機では、ほぼ全ての燃料が本来の位置から溶け落ち、圧力容器底部を破損したと推定。燃料が全て格納容器内に落ちたと仮定すると、高熱で格納容器床のコンクリートを最大65センチ浸食するという。ただ、床の厚さは最も薄いところで約1メートルあり、東電は容器を突き抜けていないとみている。
また、一定時間冷却が続いた2、3号機では、燃料の約6割が溶け落ちたと推定。そのまま格納容器に落ちたとしても、床コンクリートの浸食は2号機で最大12センチ、3号機で同20センチにとどまるとした。(2011/11/30-20:54)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011113000590
東京電力福島第1原発事故で、2号機の溶融燃料の一部が、原子炉の冷却作業が進んだ最近になって一時的な臨界状態だった可能性が浮かんだ。炉内の温度、圧力に変動がないことから、東電と経済産業省原子力安全・保安院は年内に予定する冷温停止状態の実現に影響はないとしている。しかし、炉内の溶融燃料の状況が分からない中、1、3号機では臨界を直接検出する設備がなく、専門家は「安全という根拠もない」と懸念する。
東電は先月17日に提出した中期的安全対策の中で、再臨界について「極めて低いが、可能性は完全に払拭(ふっしょく)できない」としていた。しかし、今月1日に直近に臨界が起きた可能性を示すキセノン133と135が検出され、東電は詳細な調査が必要としつつ、過去に起きていた可能性は否定できないとの見解を示した。
一方、事故収束作業の中で、政府や東電が一定の区切りと位置付ける冷温停止状態は、原子炉圧力容器底部の温度や放射性物質の放出低減が判断条件となっており、再臨界の抑制や監視は条件に入っていない。保安院の森山善範原子力災害対策監は「冷却と臨界の問題は別」としながら、「臨界も局所的なら問題ないが、それが続くと大きなエネルギーを生むことになるので、監視は続ける」と説明。今後、専門家による聴取会の意見も参考にする意向を示した。(2011/11/02-21:49)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011110200887
東京電力は1日、復旧作業中の福島第一原発1~3号機で、仮にすべての対策ができずに原子炉への注水が中断したまま38時間過ぎると、核燃料が再び溶け出し、多量の放射性物質が放出されるという最悪のシナリオを明らかにした。
注水が止まる原因として考えられるのは、炉内に注水しているポンプの故障、ポンプへの電源の喪失、タンクなど水源の喪失、注水ラインの損傷などだ。東電は原因が一つなら30分以内に復旧できるとみており、「複数のトラブルが起きても3時間程度で注水が復旧できる見込みだ」としている。
1~3号機の炉内の水温は、いずれも冷温停止の条件になる100度未満まで下がっているが、注水が止まれば、1時間で48~51度上がるという。仮に注水が復旧しないと、18~19時間で爆発の引き金になる水素が発生する1200度に到達する。さらに38~50時間後に燃料の再溶融が始まり、圧力容器の底にたまった燃料がさらに外側の格納容器に漏れ出すという。
ただ、ポンプには予備もあり、注水する経路はいくつもあるので注水が長時間中断することは考えにくいという。東電は「今後、注水システムの信頼性の向上に努めたい」と話している。(杉本崇)
福島第1原発1号機の格納容器につながる配管から1%を超える濃度の水素が検出された問題で、東京電力は24日、配管内部の気体はほとんどが水素である可能性が高いと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で、「着火源がないので、直ちに爆発のリスクが高いとは言えない」と述べた。
東京電力は5日、福島第1原発3号機で原子炉圧力容器の下部温度が96.9度(午後5時現在)と、100度を初めて下回ったことを明らかにした。容器内の底部に注水する方法に加え、今月から新たにシャワーのように水を真上からかけて核燃料を直接冷やす方法を導入した。この冷却方法による効果が表れたと東電はみている。
経済産業省原子力安全・保安院は2日、東京電力福島第一原発事故直後の3月11~13日、事故の進展を解析していたが、1号機の結果は首相官邸に報告していなかったことを明らかにした。発生時の政府内の連携の悪さが改めて示された。森山善範・原子力災害対策監は会見で「理由はわからない」と説明している。
保安院によると、3月11日、関連組織の原子力安全基盤機構に「緊急時対策支援システム(ERSS)」を使った解析を依頼。原子炉の水位や圧力の変化や、燃料の溶融、原子炉が壊れる時刻を予測した。
1号機の解析結果は、基盤機構が12日午前1時57分に保安院に送信。一部は事故による放射性物質の飛散状態を予測する「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」に使われた。この計算結果も午前6時7分に出たが、保安院はいずれも官邸に報告していなかった。
http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY201109020749.html