原子力規制委員会の発足で役目を終える原子力安全委員会の最後の会議が開かれ、班目春樹委員長は「規制のあり方が形骸化していた」と反省を口にしました。
原子力安全委員会・班目春樹委員長：「（在任中に事故が起き）運命だと思って重く受け止めている。今までの原子力規制のあり方が、あまりにも形骸化していたのではないか」
原子力安全委員会は18日で廃止となり、34年の歴史を閉じます。福島第一原発の事故では、当時の菅総理大臣に対して適切な助言ができず、委員会の存在自体にも批判が集中しました。夕方には原子力安全・保安院も最後の会見を行い、組織が解体され、規制委員会に機能が一元化されることになります。
東京電力福島第一原発事故の後、文部科学省が、放射性物質の濃度の実測値を基に原発からの放出量を推定する「逆算」に取りかかりながら、担当が原子力安全委員会に移ったとして作業をやめていたことが、同省の内部文書から分かった。
安全委が同じ方法による拡散予測を公開したのは、同省が中止した一週間後。同省が続けていればより早く予測が公開され、住民の被ばくを減らせた可能性がある。
東京電力福島第１原発事故を受け、防災指針の抜本的見直しを進めてきた原子力安全委員会の作業部会は９日、「原発には過酷事故が起きれば深刻な事態を招く潜在的危険性がある」と明記した中間報告書をまとめた。３段階の緊急事態区分導入、避難準備区域の１０キロ圏から３０キロ圏への拡大、緊急対策拠点の分離が柱。
後継組織の原子力規制庁が策定する新指針に盛り込まれる見込みだが、国や自治体が早期に防災計画や関係法令を見直すよう求めている。
報告書の指針が採用されていれば、第１原発事故当日午後４時３６分に東電が１、２号機の冷却機能喪失と判断した直後に「全面緊急事態」が宣言され、５キロ圏の住民が避難を開始。実際の３キロ圏避難指示より約４時間半早くなるという。（2012/03/09-22:52）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012030901095
東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。
2012/03/03 02:23 【共同通信】
運転が止まっている関西電力・大飯原子力発電所の２基について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査してきた国の原子力安全・保安院は、全国の原発で初めて「妥当だ」とする最終評価をまとめ、原子力安全委員会に報告しました。
報告を受けた原子力安全委員会の班目春樹委員長は、遅くとも来月末までには検討を終える方針を示しました。
福井県にある関西電力・大飯原発の３号機と４号機の「ストレステスト」について、原子力安全・保安院は、去年１１月以降の審査の結果、「テストは適切に行われ、想定される地震や津波に対する安全性の余裕は十分である」として、「テスト結果は妥当だ」とする最終評価をまとめ、１３日午後４時、原子力安全委員会に報告しました。
保安院が、停止中の原発のストレステストの最終評価を安全委員会に報告するのは全国で初めてです。
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。
現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
（2012年1月18日11時37分 読売新聞）
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
2012/01/16 22:21 【共同通信】
東京電力福島第１原発事故を受けて被ばく対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は１２日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤について、原発から半径５キロ以内では各家庭に事前に配布しておくとする素案を示した。新たな防災指針に反映させるため、安全委は３月までに最終案をまとめる。
半径５キロ以内は「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」とし、重大な原発事故が起きた場合はただちに避難する区域とする方針で、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないと判断した。
2012/01/12 12:35 【共同通信】
原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして二次審査を担当する原子力安全委員会の五人の委員のうち、班目（まだらめ）春樹委員長と代谷（しろや）誠治委員が、就任前の三～四年間に、原子力関連企業や業界団体から三百十万～四百万円の寄付を受けていたことが二日、分かった。
安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
班目氏は二〇一〇年四月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、〇九年までの四年間に三菱重工業から計四百万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった〇九年までの三年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の支部から計三百十万円を受け取った。
いずれも研究奨励を目的に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。
一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ支部や審査対象の燃料加工会社から、年五十万～百万円近くを数年間受け取っていたと説明。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。
班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。
政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎はたむら・ようたろう東京大名誉教授）が近く公表する中間報告で、事故直後に政府が出した「20キロ圏の避難指示」は、一部の住民を放射線量の高い地域に向かわせ、不合理だったと問題点を指摘することが22日、分かった。住民の避難行動の混乱を招いたとみている。
福島第１原発事故による放射性物質汚染で、田中俊一・前原子力委員会委員長代理は２３日、除染しても年間被ばく線量を１ミリシーベルト以下にできない地域があるとし、「（避難解除の目安には）年５ミリシーベルトを目指すのが現実的」と指摘した。有識者として招かれた原子力委員会定例会議で語った。
政府が２６日に決定する除染に関する基本方針の原案では、被ばく線量を年１ミリシーベルトに抑えることを長期目標としている。
事故後、福島県飯舘村や伊達市で除染活動に携わった田中氏は「除染をやってみると、年１ミリシーベルトを達成するのはとても困難」と説明した。
2011/08/23 17:08 【共同通信】
東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。
調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。
安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。
国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。
班目春樹・原子力安全委員長は２１日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。
会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。
会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。
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| ３月１２日の午後４時時点での放射性ヨウ素の拡散予測 |
政府は３日、東京電力福島第１原発の事故で、公開していなかった放射性物質の拡散状況を予測した約５０００枚のシミュレーション（試算）結果についてホームページ上で公開を始めた。試算結果は、実際に各地で計測された累積放射線量の分布状況とほぼ重なる傾向にあり、政府の情報公開の遅れに対して改めて批判が出そうだ。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２日、福島第１原発事故を受けた福島県内の学校などの屋外活動制限について、文部科学省が放射線量の基準値のみを判断材料にしているとして「満足していない」と批判、表土の除去など学校の放射性物質を取り除く具体策を示すよう求めた。
班目委員長は記者会見で、文科省からは「（基準値の）毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせるという、非常に安易な報告があった」と説明した。会見に先立って開かれた安全委定例会でも、放射線量だけで一部学校の屋外活動制限を解除したことへの疑問や、呼吸器や飲食を通じた被ばくの調査を求める意見が委員から相次いだ。
班目委員長は、放射性物質低減の具体策について、文科省から助言要請があれば応じる意向を示した。一方、毎時３・８マイクロシーベルト、年間換算２０ミリシーベルトの基準値自体については、なるべく低く抑えることを条件に、妥当との見解を繰り返した。
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。
委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
子どもに年間２０ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準に対しては、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかでないという。
安全委事務局は事実を認めた上で「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論し、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。（正式な検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委員会が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。
2011/04/30 20:03 【共同通信】
細野豪志首相補佐官は２９日夜、ＴＢＳの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、（被ばく量を）できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。（2011/04/30-00:47）
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=soc_date2&k=2011043000008
東日本大震災に伴う福島第１原発事故で放射性物質の放出量を測定できなくなり、放射性物質の拡散を予測する文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）ネットワークシステム」が十分に機能しなかった問題で、文科省や原子力安全委員会が震災後も、全国１７カ所の原発で同システムの地震や津波対策を講じていないことが分かった。住民の安全を守るため開発・運用に総額１２８億円を投じたシステムの早期改善が求められるなか、関係機関による対策の“譲り合い”が続いている。
