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2012/07/31

東電、実質国有化

東電、実質国有化=1兆円資本注入

 政府の原子力損害賠償支援機構は31日、東京電力の第三者割当増資を公的資金1兆円で引き受け、実質国有化した。

 機構は総議決権の2分の1超を保有し、必要に応じて3分の2以上に引き上げることが可能だ。2012年3月期に約5%だった東電の連結自己資本比率は回復し、財務基盤が改善する。

 政府は名実ともに東電の経営権を握り、福島第1原発事故の被害者への損害賠償や同原発の廃炉に向けた作業を進めるとともに、経営合理化を徹底させる。(2012/07/31-10:36)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012073100301&j4


福島第1原発作業員 食事に69%環境は62%が不満

食事、環境に不満多く=東電社員に抗議も-福島第1原発、作業員調査

 東京電力は30日、福島第1原発で働く協力企業の作業員らを対象に行ったアンケート結果を公表した。事故から1年4カ月余りたっても、食事や現場環境の改善を求める声が多く、東電社員に対する抗議もあった。

 アンケート結果によると、最も不満の割合が高いのは食事で、「良くない」「あまり良くない」との回答が69%に上った。現場環境についても62%が不満を示した。

 具体的には、食事について「内部被ばくが不安なので改善してほしい」「弁当のボリュームが少ない」などがあった。現場環境では「放射線量・汚染を下げてほしい」「現場に線量表示計を設置してほしい」といった声も寄せられた。(2012/07/30-21:57)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012073001123



2012/07/30

「もんじゅ」 ナトリウム漏れを検知する警報が作動

ナトリウム漏れの誤警報=もんじゅ、漏えいなし-原子力機構

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉補助建屋内で30日午前3時40分ごろ、冷却材のナトリウム漏れを検知する警報が鳴った。原子力機構は、同4時半までに漏えいがないことを確認。環境への影響もないという。

 警報が鳴ったのは、使用済み燃料などを一時的に保管し、冷却する設備。配管周辺の空気を吸い込み、ナトリウムの漏れがないかを検知する仕組みになっている。原子力機構が、警報が鳴った原因を調べている。(2012/07/30-11:38)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012073000465


ウガンダでエボラ出血熱が発生 14人死亡

ウガンダでエボラ出血熱、感染20人のうち14人死亡

2012年 07月 30日 14:22 JST 
[カンパラ 28日 ロイター] 世界保健機関(WHO)は28日、アフリカ東部ウガンダのキバレ県でエボラ出血熱が発生し、14人が死亡したと発表した。

WHOによると、エボラ出血熱と疑われる感染が今月に入り確認されたが、27日まで確定されなかったという。感染者20人のうち、14人が死亡した。ウガンダ政府やWHO、米疾病対策センター(CDC)から成る専門家チームが現在、感染源の特定など調査に当たっている。

同県は首都カンパラから約170キロ西方にあり、エボラ熱が1976年に初めて確認されたコンゴ(旧ザイール)との国境に近い。

エボラ出血熱は、高熱や皮膚などからの出血、腎臓や肝臓の機能不全などを伴う感染症で、患者の血液や体液などに直接触れることで感染する。種類にもよるが、致死率は最大で90%に上り、治療法やワクチンはまだない。

ウガンダでは昨年5月に当時12歳の少女がエボラ出血熱が原因で死亡。2000年には425人が感染し、その半数以上が命を落とした。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE86T03920120730
ウガンダでエボラ出血熱、感染20人のうち14人死亡 | ワールド | Reuters


2012/07/29

福島第一原発作業員二名が熱中症で救急搬送

原発作業の2人熱中症

 東京電力福島第1原発で29日、がれきを撤去していた下請け会社の30代と50代の男性作業員2人が熱中症の症状を訴え、救急搬送された。福島県いわき市の病院で手当てを受け、いずれも命に別条はない。

 第1原発周辺は朝から晴れて気温が上昇。気象庁によると、近隣の浪江町では午後に最高気温33・3度を記録した。東電によると、2人は午前8時半から第1原発3号機の建屋上部で作業を始めた。

 防護服の下に熱中症を防止するクールベストを着ていたが、間もなく意識がもうろうとして歩けなくなった。(共同)
 [2012年7月29日19時39分]




2012/07/28

東京電力、子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入

2012年7月28日(土)

東電、米国の9倍で購入
吉井議員 LNG価格を指摘
    

 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。

 問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)

 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。

 さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い取り価格が、袖ヶ浦基地(千葉県)で1トンあたり3万1719円、富津基地(同)で7万4975円と2倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ(制度)を変えたい」と答えました。

2012/07/27

原発作業員 「多重派遣」に「賃金や手当未払い」

鉛カバー問題の作業員、違法派遣か 弁護団、調査を申告

2012/7/27 21:53
  東京電力福島第1原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」が警報付き線量計を鉛のカバーで覆っていた問題で、日本労働弁護団は27日、同社の作業員のうち1人が法律で禁止された「多重派遣」だった疑いがあるとして、福島労働局などに調査するよう申告したと発表した。

2012/07/24

12月1日朝、装着を拒んだ3人は宿舎に返し同日夜、「今後の指示にも従わないおそれがある」として契約を解除

鉛カバー、5人が装着 建設会社役員「線量の不安軽減」

 福島第1原発事故の収束作業を請け負う福島県浪江町の建設会社「ビルドアップ」の役員が作業員の線量計を鉛カバーで覆うよう強要した問題で、同社の佐柄輝男取締役(54)が23日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、「私が指示し、自分と作業員4人がカバーを付けた。迷惑を掛けて申し訳なかった」と謝罪した。同社の和田孝社長(57)は会社の関与を否定し、佐柄取締役の解雇を発表した。

 佐柄取締役は「原発構内に調査で行った際に線量計が激しく鳴り、恐ろしくなった。初めての作業員もいて不安を軽くしたいと思った」と動機を説明。「敷地の投棄場で厚さ3ミリの鉛板を拾い、作業前日の昨年11月30日に作業員数人に10センチ幅のカバー12枚を作らせた」と語った。

2012/07/23

1号機の土手で線量計の警報音が短い間隔で鳴ったため、線量が高いと判断。偽装を思いついた

警報音鳴るので…被曝隠し偽装、会社側が認める

 東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、建設会社「ビルドアップ」(福島県)が作業員の線量計を鉛カバーで覆わせていた問題で、同社は23日、福島県郡山市の事務所で記者会見し、指示したとされる佐柄(さがら)照男取締役(54)が、被曝(ひばく)線量を低く偽装する目的だったことを認めた。

 佐柄取締役は「アラーム音が何度も鳴るので、カバーを思いついた。間違った考えだった」と謝罪した。

2012/07/21

福島原発作業員に対し警報付き線量計(APD)を鉛板のカバーで覆うよう東京エネシスの下請け企業が強要

被曝隠し?作業員の線量計に細工、鉛カバー指示

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧工事を請け負った建設会社が、作業員の持つ線量計を細工し、被曝(ひばく)線量を低く装うよう指示した疑いがあるとして、厚生労働省が調査に乗り出したことが、分かった。

 被曝線量の適正な計測を義務づけた労働安全衛生法に違反している疑いがあり、同省は21日、福島県内の関係先を立ち入り調査すると同時に、福島第一原発内で当時の作業状況を確認した。

2012/07/20

李英鎬前軍総参謀長が解任された時、崔竜海軍総政治局長配下の兵士と李氏の護衛兵の間で交戦か  朝鮮日報

軍トップ解任時、北で武力衝突発生か…韓国紙


【ソウル=門間順平】韓国紙・朝鮮日報は20日、韓国政府関係者らの話として、北朝鮮の李英鎬(リヨンホ)前軍総参謀長が解任された時、崔竜海(チェリョンヘ)軍総政治局長配下の兵士と李氏の護衛兵の間で武力を使った衝突があり、李氏側の約20人が死亡したとの情報があると伝えた。
 消息筋の一人は「李氏本人が負傷、死亡した可能性も否定できない」としている。

 報道によると、衝突は金正恩(キムジョンウン)第1書記が李氏の解任を決定し、崔氏側が李氏を隔離しようとした際に起きた。崔氏は、金正日(キムジョンイル)総書記の妹婿で正恩氏の後見人役の張成沢(チャンソンテク)党政治局員に近く、4月の軍総政治局長就任後は李氏を監視し、身辺を内偵していたという。

 李氏は15日付で「病気」を理由に党役職を電撃解任され、18日には軍総参謀長職も玄永哲(ヒョンヨンチョル)氏に交代したことが明らかになっている。

(2012年7月20日13時03分  読売新聞)



2012/07/16

軍の特権について制限策を講じる動きもあり、こうした利権や改革路線に関する対立が今回の電撃解任の背景にある可能性も

北朝鮮:「病気は不自然」利権で対立か 正恩氏側近解任

毎日新聞 2012年07月16日 22時13分(最終更新 07月16日 23時03分)
【北京・米村耕一】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の最側近である李英鎬(リ・ヨンホ)氏が朝鮮労働党政治局常務委員など党のすべての職務から電撃解任され、関係者の間に「権力中枢に何らかの異変が起きたのでは」との観測が広がった。発表文では李氏の健康問題を理由にしているが、「最近まで李氏が活発に動いている状況から考えれば、別に原因があると考えるのが自然だ」(北京の外交関係者)との見方が支配的だ。

金正恩の最側近、李英鎬(リ・ヨンホ)朝鮮人民軍総参謀長が「病気」を理由に朝鮮労働党の全ての役職を解任される

金正恩氏の最側近解任 「病気」理由も権力闘争の可能性も

16日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党は15日、政治局会議を開き、病気を理由に金正恩第1書記の最側近の一人、李英鎬(リ・ヨンホ)党政治局常務委員(69)=朝鮮人民軍総参謀長=を党の全役職から解任すると決めた。

2012/07/09

福島県 6月中に実施した母乳検査、放射性セシウム不検出

福島県:母乳検査 全員分セシウム不検出

毎日新聞 2012年07月09日 20時35分
 福島県は9日、妊産婦や乳幼児の母親を対象に6月から始めた母乳検査で、同月中に実施した26人全員分について、放射性セシウムが不検出だったことを明らかにした。検査結果が出たのは今回が初めて。

 電話相談窓口で申し込みを受け付け、来年3月末まで無料で実施している。6月は308人の相談者のうち、県外避難者15人を含む261人が検査を申し込んだ。それぞれ母乳120ミリリットルを送ってもらい、民間検査機関で順次分析している。

 相談窓口には母乳による子育てへの不安のほか、「赤ちゃんを戸外に連れて行っても大丈夫か」「自家栽培の野菜を食べても影響はないか」などの声も寄せられた。【乾達】




2012/07/06

ドイツ、太陽光発電買取価格の引き下げ 累積設備容量5200万kwで買取廃止

ドイツ、累積導入5200万kWで太陽光の買い取りを廃止 2012年7月6日
太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)は2012年6月27日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに太陽光発電の累積設備容量が5200万kWに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを盛り込んだ修正法案に合意した。

なお、過去に連系系統した設備については継続する。5200万kWの上限値には早ければ2016年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には買取制度は適用されなくなる(注:2012年第1四半期現在の導入量は2650万kW)。

2012/07/05

ローマ法王庁 約1489万ユーロ(約14億7000万円)の赤字

更新2012年07月05日 17:49米国東部時間 
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バチカン、1489万ユーロの赤字

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ローマ法王庁(バチカン)は5日、2011年の決算が約1489万ユーロ(約14億7000万円)の大幅な赤字となったことを明らかにした。人件費とラジオや新聞などの独自メディア運営費の支出がかさんだことに加え、世界的な金融市場の低迷を理由に挙げた。
 ANSA通信によると、法王庁は10年に約980万ユーロの黒字を計上した以外、ここ数年は赤字が続いている。(共同)





2012/07/03

オウム真理教主流派の団体「Aleph」(アレフ)が埼玉県蓮田市への進出を計画

オウム、埼玉に進出計画…道場用にビル落札か

 オウム真理教主流派の団体「Aleph」(アレフ)が埼玉県蓮田市への進出を計画していることが、捜査関係者への取材でわかった。

 すでにアレフ幹部が同市内の中古ビルを競売で落札した男性に接触しており、同ビルへの出入りも確認されたという。警察当局と公安調査庁は、このビルに在家信者向けの道場を開こうとしているとみており、市は4日に地域住民らと今後の対応を協議する。