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2010/11/30

WikiLeaks、キャンベル国務次官補「日本の民主党が北朝鮮に対し何らかの予備的提案をする際はワシントンとソウルで密接に連携する必要がある」

米韓、鳩山“友愛”外交に危機感 北は菅・岡田に接近
★ウィキリークスが大公開

2010.11.30

 米韓両政府高官が今年2月の会談で、北朝鮮が民主党幹部に接近していることに触れ、日米韓が北朝鮮政策で連携する必要性を再確認していたことが、「ウィキリークス」が29日公表した米外交公電で分かった。当時の鳩山政権の北朝鮮外交に対する米韓の懸念がにじむ内容となっている。

 キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と当時、大統領外交安保首席秘書官を務めていた金星煥外交通商相が2月22日にソウルで会談。キャンベル氏は「民主党(政権)は自民党(政権)とまったく異なる」と力説した上で、民主党が北朝鮮に対して何らかの予備的提案をする際はワシントンとソウルで緊密に連携する必要があると述べ、金氏も同意した。

 「提案」の内容は記述されていなかったが、鳩山由紀夫首相(当時)は会談前の昨年12月から拉致問題解決のための訪朝に意欲を再三示していた。

 金氏は「北朝鮮はさまざまなチャンネルで民主党の扉をたたいている」と語り、キャンベル氏は菅直人財務相(同)や岡田克也外相(同)ら政権幹部に直接アプローチすることが重要だと助言した。(共同)

外務省の斎木昭隆アジア太平洋局長、北朝鮮の崔泰福書記がそれぞれ北京入り

11月30日 19時0分 NHK

中国を軸に外交の動き活発化




 朝鮮半島情勢の緊張が続くなか、外務省の斎木アジア大洋州局長が、30日、北京で、中国が提案した6か国協議の首席代表による緊急会合について中国側と意見を交わしたほか、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の側近も北京入りし、中国を軸にした外交の動きが活発化しています。

 アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習が3日目に入り、朝鮮半島の緊張が続くなか、30日、6か国協議の日本代表を務める外務省の斎木アジア大洋州局長が北京に到着し、中国政府で朝鮮半島問題を担当する武大偉特別代表と会談しました。
斎木局長と武特別代表は、中国が28日に提案した6か国協議の首席代表による緊急会合について意見を交わし、斎木局長は、提案の趣旨について説明を求めるとともに、日本として慎重に対処する姿勢を伝えたものとみられ、斎木局長は、30日夜、帰国の途につきました。

また、これに先立って、北京の空港には、30日、北朝鮮のキム・ジョンイル総書記の側近で最高人民会議の議長を務めるチェ・テボク書記が到着し、5日間の滞在中、朝鮮半島情勢をめぐり中国の指導部と協議するものとみられます。

 中国外務省の洪磊報道官は、30日の定例の記者会見で、中国が提案している緊急会合について「6か国協議の枠組みの中で、各国の関心事項を適切に解決し、朝鮮半島の平和と安定を維持すべきだ」と述べました。

そのうえで、洪報道官は「中国の提案の出発点は、朝鮮半島の緊張状態を緩和させることにある。対話の場を提供できるよう、各国は真剣に提案を考慮し、積極的な反応を示してくれると信じている」と述べ、中国としては、緊急会合の開催に日米韓の3か国が慎重な姿勢を示すなか、各国との協議を加速させ、妥協点を探りたい考えを示しました。

WikiLeaks、中国「拉致問題に固執する日本は、問題を解決する力はないのに台なしにする力だけはある」

11月30日 18時55分 NHK

“総書記の死後 数年で崩壊”

政府の機密情報などを公表する「ウィキリークス」は、北朝鮮情勢に関連し「キム・ジョンイル総書記の死に伴い、北朝鮮は2、3年以内に崩壊するだろう」とする韓国政府高官の発言などを含んだ、アメリカ外交当局の機密文書を公開しました。

ウィキリークスが29日に公表した文書のうち、ことし2月にソウルのアメリカ大使館が作成した文書は、当時の韓国外交通商省のチョン・ヨンウ第2次官が、アメリカ大使に対し「北朝鮮はすでに経済的に破綻している。キム・ジョンイル総書記が死去すれば、2、3年のうちに政治的にも崩壊するだろう」という見方を伝えたと報告しています。
さらに、チョン次官は、中国の役割について「中国は北朝鮮に対して、多くの人が考えているような影響力は持ち合わせていない」と述べたとしています。
また、別の文書では、去年4月、中国外務省の高官がアメリカの臨時代理大使に対し「北朝鮮は、アメリカとの直接交渉を持ちたいがために、『大人』の注意を引こうとする『だだっ子』のように振るまっている」と説明したとしています。

一方、6か国協議の再開をめぐる日本の姿勢については、去年6月の文書で、中国の当局者がアメリカの臨時代理大使に対し「拉致問題に固執する日本は、問題を解決する力はないのに台なしにする力だけはある」と批判したと伝えています。


WikiLeaks、流出源はイラク駐留米軍基地。 同時テロを教訓に、省庁間の情報共有化を進めたことが裏目に

同時テロ後の情報共有裏目=現場で容易に機密アクセス-ウィキリークス公電流出 

【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」に米外交公電25万点が流出した問題で、ギブズ米大統領報道官は29日、「深刻な犯罪だ」と述べた。司法省は流出経路の本格的な捜査に着手。流出源として浮上しているのが、首都ワシントンからはるかかなたのイラク駐留米軍基地のコンピューター端末だ。同時テロを教訓に、省庁間の情報共有化を進めたことが裏目に出たとの指摘もある。

 情報を漏らしたとみられているのは、バグダッド郊外の基地に勤務していた20代前半の陸軍情報担当の上等兵だ。上等兵は7月に国務省の公電15万点以上を不正入手した罪で訴追された。米メディアによると、上等兵は5月に逮捕される前、入手した情報をウィキリークスに提供したと元ハッカーにほのめかしていた。

 上等兵は周囲に怪しまれないよう、職場に持ち込んだ人気女性歌手レディー・ガガのアルバムに見せかけたCDに公電をダウンロードしていた。捜査当局は上等兵が不正入手した公電が、今回流出した25万点の公電に含まれているか明らかにしていない。

 国防総省は8月から保全対策として、機密を扱う端末からUSBメモリーやCDにダウンロードできなくするとともに、機密文書へのアクセス状況を監視するなどの対策を取った。

 同省のホイットマン報道官は「同時テロ後、政府内の情報共有のギャップを埋めるために、外交・軍事の専門家が多くの情報により迅速に、より容易にアクセスできるようになった。しかし、それは機密情報(保全)を脆弱(ぜいじゃく)にする予期せぬ結果を招いた」とコメントした。
(2010/11/30-18:39)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010113000806


WikiLeaks、09年4月、中国、日本の国連安保理常任理事国入りを反対

11月30日 17時58分 NHK

“常任理事国入り反対”文書

政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、中国外務省の高官が、去年4月、アメリカ大使館の幹部に対し、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対する考えを伝えたとする、アメリカ外交当局の機密文書を公表しました。

「ウィキリークス」は、独自に入手したとするおよそ25万点のアメリカ外交当局の内部文書を、今月28日から相次いで公表しています。
29日に公表された文書のうち、去年4月に北京のアメリカ大使館が作成した文書によりますと、中国外務省の高官が、アメリカ大使館の臨時代理大使に対し、国連安保理の常任理事国を増やすことによって「中身を薄めるべきではない」としたうえで、「日本の常任理事国入りを中国の国民は受け入れないだろう」と述べ、明確に反対する立場を示したということです。

この高官の名前は、「ウィキリークス」のホームページでは伏せられていますが、全文を入手したイギリスの新聞・ガーディアンは、当時の何亜非外務次官と伝えています。この発言に対し、アメリカ大使館の臨時代理大使は「国連の分担金を2番目に多く負担している日本を抜きに安保理を拡大することは難しい」と答えたとしています。
中国は当時、日本の常任理事国入りに反対する姿勢が伝えられていましたが、中国政府高官の具体的な発言が明らかになったのは異例のことです。




WikiLeaks、イランの最高指導者、アリ・ハメネイは末期がん?

2010年11月30日 17:40 発信地:ロンドン/英国

「イラン最高指導者は末期がん」 ウィキリークス公開の外交公電

【11月30日 AFP】イランの最高指導者、アリ・ハメネイ(Ali Khamenei)師は末期がんで「数か月以内に死亡」する可能性もあると、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」が公開した2009年8月の米政府外交公電で述べられていた。英紙テレグラフ(Telegraph)が伝えた。

 テレグラフ紙によると、この公電は駐イスタンブール(Istanbul)米領事が送ったもの。ハメネイ師がまれなタイプの白血病と診断されていると、イランのアクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ(Akbar Hashemi Rafsanjani)元大統領と近いビジネスマンが述べたという。

 公電が送られた当時は、ラフサンジャニ氏がマフムード・アフマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領の再選を阻止しようと画策していた。アフマディネジャド氏は公電の直前の6月に大統領に再選されたばかりで、テヘラン(Tehran)では再選をめぐり大規模な抗議デモも起きていた。

 公電によると、「(この情報の)結果、ラフサンジャニ氏は(最高指導者を選出する権限がある)専門家会議(Assembly of Experts)内部でハメネイ師に挑戦するのをやめ、『自然のなりゆきにまかせる』ことにした」という。「最高指導者の死去後に、ラフサンジャニ氏は専門家会議が自分を最高指導者に指名するよう画策する考えだ。それが成功すれば、アフマディネジャド氏に辞任を求め、大統領選挙を行うつもりだ」と公電は述べていた。

 強硬派のハメネイ師は国政の最高権力を持ち、たびたび米政府の政策を批判している。ハメネイ師の死期が近いとの確度の高い情報があったとすれば、外交関係に根本的な転換をもたらしただろう、とテレグラフ紙は指摘した。

 いまもハメネイ師ががん治療を受けているとのうわさは頻繁に浮上するもの、29日にはレバノンのサード・ハリリ(Saad Hariri)首相と会談するハメネイ師の写真が公開されている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/politics/2777069/6528595



北朝鮮の公式メディアが軽水炉発電所の建設とウラン濃縮工場の稼働を報じる

2010/11/30 13:55 KST
ウラン濃縮工場で数千基の分離機稼動、北・労働新聞



WikiLeaks、韓国の千英宇大統領外交安保首席秘書官「金正日の死後2,3年で体制が崩壊するだろう」

機密公電、韓国が北朝鮮崩壊予測 金総書記死後2、3年

 韓国の千英宇大統領外交安保首席秘書官が外交通商省第2次官だった今年2月、スティーブンス駐韓米大使に対し、北朝鮮の金正日総書記の死後2、3年で体制が崩壊すると述べていたことが29日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した機密公電で分かった。

 中国が米国に対し、日本が北朝鮮による拉致問題に固執しているとの懸念を表明していたことも新たに判明。昨年6月17日付の公電では、6カ国協議再開をめぐり、日本は拉致問題にこだわり「ぶち壊すことにこそなれ、成功させるにはまったく役立たない」との表現で関係者が説明したと報告した。

 また中国の当局者が昨年4月、米国側に、米中朝3カ国協議を打診していたことなどを記した公電も公開された。

 今年1月の公電は、人数は不明だが複数の北朝鮮高官が最近韓国に亡命したとの未公表情報を報告した。

 北朝鮮は11月中旬、訪朝した米核物理学者を完成したばかりのウラン濃縮施設に案内したが、中国高官は昨年6月、ウラン濃縮は「初期段階にすぎない」との見方を米側に伝えていた。(共同)

2010/11/30 12:57 【共同通信】

小沢氏、検察審議会による起訴議決の無効などを求める行政訴訟取り下げ

小沢氏、訴え取り下げ=起訴議決取り消し請求―最高裁決定受け
2010年11月30日12時6分

 小沢一郎民主党元代表は30日、東京第5検察審査会による起訴議決の取り消しなどを求めて東京地裁に起こしていた行政訴訟を取り下げた。弁護団が明らかにした。

 起訴議決の適否について「刑事訴訟で判断されるべきもので、行政訴訟で争うことはできない」との初判断を示した25日の最高裁決定を踏まえ、行政訴訟で主張が認められる可能性はないと判断した。

 小沢氏は、1回目の議決などに含まれていない内容を付け加えた起訴議決は違法で無効として、10月15日、議決の取り消しなどを求める行政訴訟を起こすとともに、議決の効力停止や検察官役弁護士の指定仮差し止めを申し立てた。

 東京地裁、東京高裁ともに申し立てを退け、最高裁も特別抗告を棄却していた。 


[時事通信社]





米軍普天間基地移設問題、「5月に交わされた日米合意を履行することが重要」 アメリカ国務省

日テレ
普天間移設「日米合意履行が重要」米国務省
< 2010年11月30日 11:45 >
 アメリカ国務省は29日、沖縄県知事選挙後初めての会見で、アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題をめぐり、5月に交わされた日米合意を履行することが重要との考えをあらためて強調した。

 国務省・クローリー次官補「普天間移設の問題については、日米間の合意がある。合意の履行のため、日本政府と一緒に取り組んでいく」

 仲井真知事が再選したことにより、アメリカでは普天間問題が前進する可能性があると期待する声が上がっている。選挙までは普天間問題について表立って発言を避けてきたアメリカだが、今後は沖縄との協議を加速するよう日本政府への働きかけを強める構え。

 日米関係に詳しいマイケル・オースリン氏は「普天間問題をめぐって、オバマ政権は菅首相が問題解決能力があるかどうかを試すだろう」と話した。

 オバマ政権は、来年春に予定される日米の共同声明発表の時期を普天間問題解決のメドにしている。それまでに、菅首相がどのようなカードを切るのか、固唾(かたず)をのんで見守っている。

http://news24.jp/articles/2010/11/30/10171484.html

国連安保理、北朝鮮制裁について議論

ウラン濃縮、懸念の声多数 安保理、北朝鮮制裁で議論
2010年11月30日11時38分


【ニューヨーク=丹内敦子】国連安全保障理事会は29日、北朝鮮に対する制裁に関して議論し、北朝鮮が米専門家に公開した新たなウラン濃縮施設について、多数の理事国が安保理決議違反に当たると懸念を示した。米英は、韓国領砲撃事件についても明確に北朝鮮を非難した。ただ、この日も砲撃事件をめぐる実質的な協議には入らず、水面下での調整が続いている。

 今月の安保理議長国の英国のライアルグラント国連大使は、英国として砲撃事件とウラン濃縮施設の建設の両方を非難すると表明。「多くの理事国も同様だった」と述べた。この日の安保理会合後、国連本部で記者団に語った。

 ライス米大使も、両方を非難したが、砲撃事件に関する安保理での協議の見通しについては「(水面下で)話し合っているところだ」と述べるにとどめた。

 北朝鮮に唯一影響力を持つ中国の役割を問われると、ライス氏は「朝鮮半島の平和と安全が維持されるよう責任ある指導力を発揮することは中国の国益にかなうことだ」とし、安保理決議で科せられた制裁義務を果たすなど、中国が積極的に役割を果たすよう求めた。

 西田恒夫大使は「これ(ウラン濃縮施設の建設)は決議違反であり、北朝鮮の行為を非難する」と日本の立場を安保理で明確にしたと述べた。

WikiLeaks、カルザイ大統領は「極めて弱い人間」で「事実に耳を傾けない」

2010年11月30日8時8分 朝日
首脳酷評やスパイ続々…「裏の顔」暴露、オバマ政権痛手

えている。国連幹部を標的にスパイまがいの活動を進め、友好国の首脳らを酷評している実態を文書がさらけ出したからだ。

 ウィキリークス本体のサイトや、事前に外交公電を入手した米英独のメディアを通じ公開された文書群は、ごく一部に過ぎない。

 その中で、各国首脳はばっさりやられている。サルコジ仏大統領が「怒りっぽく、独裁主義的」と切り捨てられた。ベルルスコーニ伊首相は「無責任で虚栄心が強く、現代欧州の首脳として無意味」と断言されている。

 ロシアのメドベージェフ大統領については、今も権力基盤が強いプーチン首相との関係を、「プーチンが(主人公)バットマンで、メドは相棒のロビン」とハリウッド映画になぞらえた。

 アフガニスタンのカルザイ大統領は「極めて弱い人間」で「事実に耳を傾けない」。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記は「体がたるんだ年寄り」で「精神的、肉体的なトラウマを抱える」と描かれている。


【延坪島砲撃】 ロシアが北朝鮮を名指しで非難

ロシアが北朝鮮を名指し非難 延坪島砲撃で初



 【モスクワ共同】ロシア外務省は29日、ボロダフキン外務次官が韓国の駐ロシア大使と会談したと発表、この中で「ロシアは、北朝鮮による韓国領内への砲撃は非難されるべきだとの立場を確認した」と明らかにした。砲撃をめぐりロシアが北朝鮮を名指しで非難するのは初めて。

 砲撃をめぐってはラブロフ外相が23日、名指しを避けながら、「(砲撃を)開始した者は重大な責任を負わなければならない」と述べて、事実上北朝鮮側を非難していた。

 ロシア外務省の発表文は同時に、南北双方が緊張緩和のため努力すべきだとの立場を示したとしている。

2010/11/30 01:50 【共同通信】

6ヶ国協議、菅首相 「韓国、米国と十分連携を取って慎重な対応をしていきたい」

緊急6カ国協議:首相も慎重姿勢 米韓に同調

 菅直人首相は29日夕、中国が呼びかけた6カ国協議首席代表による緊急協議について「韓国、米国と十分連携を取って慎重な対応をしていきたい」と否定的な米韓に同調する考えを示した。首相官邸で記者団に語った。前原誠司外相もTBSテレビの番組で「何もなかったように6カ国協議に集まるのは無理な話だ」と述べた。

 また首相は、韓国の李明博大統領が北朝鮮砲撃事件に関し「応分の代価を」との談話を発表したことに「大統領の姿勢は評価をしたい」とコメントした。同日の与野党党首会談で首相が「周辺事態法(適用)の検討もしている」と説明したと会談後、みんなの党の渡辺喜美代表が記者団に説明したことについては、首相は「私がその法律の適用を検討していることは全くない」と否定した。
毎日新聞 2010年11月29日 19時59分(最終更新 11月30日 0時40分)

2010/11/29

田母神俊雄氏、「長期的に考えれば、鳩山氏が当初公約していた「米軍基地の国外移転」と「対等な日米関係」を、日本は目指すべき」

2010年11月29日 ゲンダイネット






【米韓合同軍事演習】北朝鮮労働新聞「空母まで動員してわれわれを侵攻するための戦争演習を展開するのは、彼らの北侵企図と好戦的正体を如実に表すもの」

2010年11月29日 毎日新聞
北朝鮮砲撃:実戦的な訓練実施 米韓合同軍事演習2日目

 【ソウル松井豊】北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件を受けた米韓合同軍事演習は2日目の29日、黄海上で、米原子力空母ジョージ・ワシントン艦載機などによる敵機迎撃など実戦的な訓練に入った。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は同日、ソウル市内の米韓連合軍司令部を訪れ「米韓両軍が堂々とした軍事演習を進めていることは、北朝鮮に対し大きな圧力になっている」と述べた。

 一方、29日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は演習について「空母まで動員してわれわれを侵攻するための戦争演習を展開するのは、彼らの北侵企図と好戦的正体を如実に表すもの」と非難したが、北朝鮮軍はこの日、目立った動きはしなかった模様だ。

 韓国軍当局によると、29日の演習では他に、米韓両海軍のイージス艦計4隻が通信訓練を実施。敵機が空母やイージス艦に攻撃を加えたことを想定した訓練もあった。また地上監視用の米軍偵察機が出動して、北朝鮮軍の海岸砲や地上砲の動向を探知し、地上基地に連絡する訓練も行われた。

 米韓連合軍のシャープ司令官は「今回の演習を通して米韓の防御能力が向上した。李大統領の司令部訪問は、米韓同盟の重要性を十分に理解していることを内外に向けて示す強力なメッセージとなった」と強調した。

毎日新聞 2010年11月29日 20時43分(最終更新 11月29日 23時30分)

http://mainichi.jp/select/world/news/20101130k0000m030067000c.html

COP16 京都議定書 世界の二酸化炭素排出量

2010.11.29 22:34 産経
【COP16】強まる京都議定書延長論 孤立する日本“拒否権”も辞せず

 ■用語解説

 COP16 1992年の国連環境開発会議(地球サミット)で採択された気候変動枠組み条約の締約国が条約の内容を具体化するために開催する会議(COP=コンファレンス・オブ・パーティーズ)。95年以降毎年開かれ、今年で16回目となるためCOP16と略称される。

 京都議定書 1997年の京都市での国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択された国際協定。2008~12年までの先進国の温室効果ガス排出量を1990年水準から少なくとも5%削減。日本には6%削減が課された。世界1位の排出国である中国は途上国扱いで削減義務がなく、2位の米国は議定書に批准していないため、批准国の排出量は世界全体の28%弱にすぎない。

中国民主活動家、秦永敏氏が出所。 劉暁波氏の妻がノーベル平和賞授賞式への代理出席を要請

2010/11/29 20:25 【共同通信】
中国民主活動家、秦永敏氏が出所 劉氏妻が代理出席要請


【香港共同】香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国で野党結成を目指したため政権転覆扇動罪に問われ、1998年に懲役12年の判決を受けた中国湖北省武漢市の民主活動家、秦永敏氏(57)が29日、刑期を終えて出所した。

 同センターによると、秦氏はノーベル平和賞受賞が決まった服役中の活動家、劉暁波氏の妻劉霞さんから12月の授賞式への代理出席を要請されている。だが中国当局の妨害は必至で、出席はほぼ不可能とみられる。

 秦氏は過去にも8年間投獄されたほか、2年間の労働矯正処分を受けた経験もあり、獄中生活は計22年。出所に際し、中国政府に人権状況改善と政治改革を求める声明を出した。

 秦氏は79年の民主化運動「民主の壁」に参加し、反革命罪で8年間服役。93年には複数政党制の導入などを求める「平和憲章」を発表、2年間の労働矯正処分を受けた。

2010/11/29 20:25 【共同通信】

WikiLeaks、北朝鮮がイランに対し、新型の中距離弾道ミサイル19基を提供し、イランがその技術を基に長距離ミサイルを開発しようとしている

11月29日 19時0分 NHK
米外交当局の機密を次々公表 


 政府の機密情報などをインターネット上に掲載する「ウィキリークス」は、北朝鮮が、核開発を続けるイランに対し、中距離弾道ミサイルを提供していたなどとするアメリカ外交当局の機密文書を次々に公表しはじめ、波紋を広げています。

「ウィキリークス」は、28日、独自に入手したとする1966年からことし2月までの、およそ25万点のアメリカ外交当局の内部文書を28日からホームページ上に公表し始め、これまでに220点余りが閲覧可能になっています。

このうち、ことし2月にアメリカ国務省が作成した文書は、北朝鮮がイランに対し、新型の中距離弾道ミサイル19基を提供し、イランがその技術を基に長距離ミサイルを開発しようとしていると指摘しています。
これについて、軍事専門家はNHKの取材に対し、提供されたミサイルは、先月、北朝鮮が軍事パレードで初めて公開した射程が3000キロから5000キロある核弾頭の搭載を想定した「ムスダン」とみられるとしています。

また、おととし4月にサウジアラビアのアメリカ大使館が作成した文書には、サウジアラビアのアブドラ国王が、アメリカに対して、核開発を続けるイランを軍事攻撃するよう繰り返し求めたと記されています。
「ウィキリークス」は、こうした機密にかかわる文書を、今後、数か月にわたって公表していくとしており、「アメリカ政府の表の顔と裏で行っている行為の矛盾を明らかにする」と主張しています。

米国務省 「駐留アメリカ軍の調整に沖縄の懸念を反映させる」

日テレ
駐留米軍の調整に沖縄の懸念反映~米国務省
< 2010年11月29日 13:13 >

 沖縄県知事選挙で現職・仲井真弘多氏が再選されたことについて、アメリカ国務省は28日、直接の言及は避けたが、「駐留アメリカ軍の調整に沖縄の懸念を反映させる」と表明した。一方、国務省高官は「日米合意の履行に向けて力を尽くす」とコメントしている。

 アメリカは、仲井真氏の再選を受けて日米間の話し合いは進むと前向きにとらえており、日米合意の実施に向けて働きかけを強める構え。

【WikiLeaks】2009年12月、米国の北朝鮮担当特別代表が訪朝。同時期に中国と米国は中国で北朝鮮情勢について会談。王氏、金正日との会談実現に否定的観測を示す。

共同通信
「北朝鮮、常識では予測不能」 中国側、09年の米会談で



韓国軍が訓練中の28日、砲弾一発を非武装地帯(DMZ)に打ち込む・・・中国人の46%が「故意」

2010/11/29(月) 12:22 サーチナ
韓国が非武装地帯砲撃…「故意だ」46%、「ミス」22%=中国人

 韓国軍の砲兵部隊が訓練中の28日午後3時ごろ、砲弾1発を北朝鮮との非武装地帯(DMZ)に撃ち込んだ件で、サーチナ総合研究所(上海サーチナ)が実施したアンケートでは、回答者の半数近くが「故意に撃ち込んだ」との見方を示した。「ミスだろう」は約22%。

  韓国国防省は28日中に、砲弾1発を誤射したことと、北朝鮮側に「意図しない砲弾が発射された」と通知したことを明らかにした。発表によると、韓国北部の京畿道の部隊が北朝鮮の延坪島砲撃を受け、即応態勢を点検していたところ、155ミリ砲に装てんされた砲弾が発射された。けが人などは出なかったとされる。韓国軍と米軍は同日、北朝鮮に対抗する大規模な軍事演習を開始し、朝鮮半島では緊張が高まっている。

◆「米韓合同演習時に、韓国側が砲弾を発射し、非武装地帯に着弾したことをどう思いますか」との質問に対する回答状況は以下の通り(29日午後0時10分現在)。中国人の間で、米韓の発表に対する不信感が強いことが分かった。

(1)故意におこなった。この種の「ミス」としては、できすぎたタイミングだ…46.08%

(2)故意ではない。完全に偶然だ…21.84%

(3)分からない…32.08%

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1129&f=politics_1129_010.shtml



【延坪島砲撃事件】 哨戒艦沈没事件までは世論は北朝鮮批判と韓国政府批判とに二分されていた。しかし今は、世論は北への怒りが大勢を占めている

対北朝鮮強硬論に傾く韓国の世論
2010年11月29日 21:02 発信地:ソウル/韓国


WikiLeaks、暴露された文書は在トルコ、在イラクに次いで在日米国大使館からの資料が3番目に多かった

Japan Real Time - WSJ
2010/11/29 11:57
ウィキリークス公開文書、3番目に多いのは在日米大使館の資料


内部告発サイト「ウィキリークス」で3度目に公開された米政府の機密文書は、米外交の舞台裏を明るみにするものとなった。

当初報じられた文書の内容は、イランや北朝鮮といった問題がくすぶり続けている地域に対する米政府見解に関するものであった。


Reutersだが、25万点を超える公開文書には、在トルコと在イラク米国大使館に次いで、在日米国大使館からの資料が多かったことが明らかになった。

漏えいした在日米国大使館からの最新の公電は2006年以降のもので、全部で5697点に上る。詳細な分析によると、それら文書のうち1660点が「秘」、227点が「極秘」、3810点が「公開」に分類されるものとみられる。文書に関連付けられているタグには、「Okinawa(沖縄)」や「Ryukyu islands(琉球諸島)」などが含まれている。

WikiLeaks、2010年2月米韓が南北統一後について協議 韓国「中国には経済的な見返りで対処する」

米韓、南北統一後を協議 ウィキリークス文書報道 

【ニューヨーク共同】民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は28日、米国の秘密外交公電約25万点を入手したと発表、順次公開を始めた。米紙ニューヨーク・タイムズは同日、電子版で内容を報道。同サイトの事前提供とみられ、米韓両国当局者が南北統一後について協議したとの内容などが明らかになった。最近3年間の公電が大半。英ガーディアンなど欧州4メディアも同時に報じた。

 ギブズ米大統領報道官は同日、ウィキリークスに対し「無責任で危険な行為」との非難声明を発表。外交機密の保持と情報開示のバランスや報道の自由をめぐり議論となりそうだ。

 ニューヨーク・タイムズによると、米韓当局者は、北朝鮮が経済苦境と政治権力継承の問題から内部崩壊につながる場合に備え協議。今年2月に在ソウルの米外交官から伝えられた公電は、南北統一国家と米国の同盟関係に中国が懸念を示した場合、経済的な見返りで対処するとの韓国側立場を報告。

 北朝鮮がイランに高性能ミサイル19基を提供したとの秘密情報分析結果を伝える別の公電もあった。

2010/11/29 11:52 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000017.html

WikiLeaks、アメリカ外交公電 ポイント (47ニュース)

米外交公電のポイント 

 内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が提供した米外交公電の内容として、ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた概要は以下の通り。かっこ内は公電の時期。


 ▽南北統一と中国 米国と韓国は北朝鮮が自壊し、南北が統一する見込みについて協議。韓国側は(見返りに)適切な経済的処遇があれば、親米の南北統一国家に対する中国の不安は緩和されると分析。(今年2月)

 ▽イランと北朝鮮 北朝鮮はイランに中距離弾道ミサイル19基を供与した。射程約3200キロのBM25ミサイルで、西欧やモスクワを射程に収める。(今年2月)


 ▽中国のグーグル侵入 中国指導部は米インターネット検索大手グーグルの中国国内コンピューターシステムへの侵入を指示した。中国人情報源が米大使館に明かした。(今年1月)


 ▽サウジとイラン サウジアラビアのアブドラ国王は、イランの核兵器開発を食い止めるため米軍の軍事行動を頻繁に要請。国王はイラクのマリキ首相やパキスタンのザルダリ大統領を厳しく非難。(今年前半)


 ▽パキスタン核問題 米国は2007年以来、兵器などへの転用を恐れパキスタンの研究用原子炉から高濃縮ウランを取り除く秘密活動を展開。パキスタンは米専門家の訪問を拒否。(09年5月)


 ▽ドイツに警告 武装勢力と間違いドイツ人男性を拉致した米中央情報局(CIA)係官に対する逮捕状を発付しないよう、米当局者が07年にドイツ側に警告。「脅すつもりはないが、対米関係への影響を慎重に見極めるべきだ」と発言。(07年2月)


 ▽収容所外交 キューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所閉鎖を急ぐ米国は、スロベニアにオバマ大統領と会談したければ容疑者を受け入れるよう要求。ベルギーには容疑者受け入れが「低コストで欧州での地位を上げる方法」と持ち掛けた。(09年1月以降)(共同)

2010/11/29 11:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112901000247.html


wikiLeaks、韓国政府「中国は南北統一国家と貿易面で優遇措置が受けられれば懸念は和らぐ」

2010/11/29 11:40 日経

グーグル侵入「中国の妨害」情報も 米外交文書漏えい
米報道官が非難「無責任な行為」


【ワシントン=大石格】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が米紙ニューヨーク・タイムズなどに提供した機密文書は、米外交の舞台裏をうかがわせるメモなどが多く含まれており、米政府の意思決定過程の検証などに役立ちそうだ。ただ、相手国首脳の非難など率直な意見表明もかなりある。米国は対外関係のあつれきに当分、頭を悩ませることになる。

 米ホワイトハウスのギブズ報道官は28日、内部情報の流出は米国や同盟国の国益を損なう「無責任な行為」で「外交官や情報機関の職員を危険に追いやる」との声明を発表した。

 25万件の文書のほとんどは今年2月まで過去3年間に在外公館からうたれた「公電」と呼ばれる文書だ。

 今年2月、スティーブンズ駐韓大使がワシントンに送ったメモは「中国は米軍とじかに対峙(たいじ)することを望んでいないが、南北統一国家と貿易面で優遇措置が受けられれば懸念は和らぐ」との韓国政府の見方を伝えている。

 北京の米大使館からの報告は、検索大手グーグルのシステムへのハッカー侵入は中国共産党政治局の組織的な妨害工作の一環との情報があると指摘。米政府やチベット仏教最高指導者ダライ・ラマのサイトにもアクセスしたことを記している。

米韓合同演習、始まる。 対潜水艦作戦に重点

米韓合同演習、圧倒的な戦力を誇示して北を牽制 対潜水艦に重点
2010.11.29 10:43



沖縄知事選、現職の仲井真弘多氏再選

日テレ
仲井真氏再選、対話の余地残った~首相周辺
< 2010年11月29日 1:32 >


 28日に行われた沖縄県知事選挙で現職・仲井真弘多氏が再選したことで、菅直人首相周辺は普天間基地移設問題をめぐり「対話の余地が残った」と胸をなで下ろしている。首相官邸は、県外移設を強硬に主張する前宜野湾市長・伊波洋一氏が当選すれば、日米合意は凍結に追い込まれ、普天間基地移設が暗礁に乗り上げると警戒していた。

 福山哲郎官房副長官は「再選された仲井真知事にご理解をいただくよう、県民の皆さんにご理解をいただくよう、誠心誠意話しあっていきたい」と述べた。

 しかし、その一方で、仲井真氏も今回、県外移設を訴えたことには変わりはなく、今後の交渉は容易ではない。国民新党・下地幹郎幹事長は「両方とも県外・国外と言っているので、辺野古移設は争点になっていない」と述べた。

 外務省幹部は「交渉の余地が0%と1%では違うが、どっちにしてもいばらの道だ」と話している。しかし、普天間基地の危険除去のこれ以上の遅れは政治の信頼に大きくかかわる問題。また、漁船衝突事件や北朝鮮による砲撃事件を受けて、日米同盟の重要性が再認識される中、迷走はもう許されない。

 菅政権は、指をくわえて見ているしかなかった知事選挙で最悪の事態は免れたが、今後は普天間問題をきちんと進める責任が問われることになる。

http://news24.jp/articles/2010/11/29/04171396.html

2010/11/28

【延坪島砲撃事件】 中国緊急記者会見 武大偉代表の主な発言内容

武大偉代表の発言内容 
 【北京共同】中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が28日開いた記者会見での主な発言内容は次の通り。

 朝鮮半島情勢に適切に対応するために(北朝鮮が核放棄を約束した)2005年9月19日の6カ国協議共同声明に基づき、中国は慎重に検討し、12月上旬に北京で6カ国協議の首席代表による緊急会合を開催し、各国が懸念する重大問題について意見交換することを提案する。

 朝鮮半島情勢には最近、一連の複雑な要素が現れている。国際社会、特に6カ国協議メンバーはこれについて皆深く懸念している。

 05年9月19日の共同声明を全面的に実行するという重責を負っている6カ国協議の首席代表は(朝鮮半島をめぐる)重大問題について意見交換し、半島の平和と安定維持、北東アジアの緊張した情勢緩和のためにしかるべき貢献をする必要があると中国側は考えている。

 6カ国協議は、各国間の意思疎通を強化し、半島の非核化プロセスを推進し、半島と北東アジア地域の平和と安定を維持するために重要な役割を果たしてきた。

 6カ国協議の早期再開は中国の一貫した立場であり、中国はそのためにたゆまぬ努力をしている。

 今回の緊急会合は6カ国協議再開を意味しないが、再開に向けた条件づくりに役立つことを望む。

2010/11/28 19:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010112801000495.html


鳩山由紀夫前首相「このままいくと来年選挙かもしれない」「自民党中心の政治に時計の針を逆戻りさせたら大変なことになる」

「来年選挙かも」と鳩山前首相が早期の衆院解散に言及
2010.11.28 19:39
鳩山由紀夫前首相 民主党の鳩山由紀夫前首相は28日、菅政権を取り巻く状況の厳しさを念頭に、来年の衆院解散・総選挙に追い込まれることもあり得るとの認識を示した。「次の選挙は厳しくなろうかと思うが、いつあるか分からない。このままいくと来年選挙かもしれないという状況にもなりつつあると思う」と述べた。

 菅直人首相との27日の会談で「政権交代した意義を失わせて、自民党中心の政治に時計の針を逆戻りさせたら大変なことになる。それだけはさせてはいけないという気持ちは、私や小沢一郎元代表も同じだ」と伝えたことを紹介。「私や小沢氏も役割があればしっかり頑張る」と挙党態勢の必要性を強調した。茨城県内2カ所での講演で述べた。


【6ヶ国協議】北朝鮮は再開に意欲を示すようになったが、韓国は哨戒艦沈没事件以降再開に否定的な立場をとってきた

6カ国協議
 北朝鮮の核問題解決に向け、日米中韓ロと北朝鮮の6カ国で行われる協議。北朝鮮のウラン濃縮疑惑が発覚し、1994年の米朝枠組み合意が事実上ほごになったことを受け、中国を議長国として2003年に始まった。05年9月には、北朝鮮の核放棄をうたった共同声明を採択した。

 同協議は、北朝鮮が核放棄の検証に難色を示したため08年12月以降中断。北朝鮮は金正日総書記の後継体制確定などを経て再開に意欲を示すようになったが、韓国は今年3月の哨戒艦沈没事件、今月の延坪島砲撃事件と軍事挑発が相次いだことから、再開に否定的な立場を取ってきた。(時事)
(2010/11/28-19:42)



【延坪島砲撃事件】 6ヶ国協議、日本は米韓両国と緊密に連携して慎重に対応する方針

共同通信
日本、米韓と連携し慎重対応 中国提案の6カ国協議

 日本政府は、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け中国が28日に提案した6カ国協議の緊急代表者会合開催について、米韓両国と緊密に連携して慎重に対応する方針だ。福山哲郎官房副長官は記者団に「韓国、米国としっかり連携しながら慎重に対応したい」と強調した。

 政府筋は6カ国協議が核問題を協議する場であると指摘した上で「韓国がどう考えるかだが、砲撃問題を扱うのはどうか」と中国の提案に疑問を呈した。武力攻撃を受けて対話に応じたとなれば「北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない」(外務省筋)ためだ。

 中国はこれまでも6カ国協議に意欲を示してきた。だが日米韓は北朝鮮が関与した3月の韓国哨戒艦沈没事件を受け「再開には北朝鮮の誠実な態度が確認されることが必要」との立場で一致。

 菅直人首相も北朝鮮による韓国砲撃後の25日、「米国や他国を交渉の場に引き出す狙いがあるのではないか」と指摘し、早期の協議再開に否定的な考えを示している。

2010/11/28 19:26 【共同通信】

李大統領、「今は北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開を論議するときではない」 中国の戴秉国国務委員との面談で

聯合ニュース
2010/11/28 18:13 KST
青瓦台「6カ国協議再開を論議するときではない」

【ソウル28日聯合ニュース】青瓦台(大統領府)は28日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が同日行われた中国の戴秉国国務委員(副首相級)との面談で、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開を論議するときではないとの立場を明確にしたと明らかにした。

 青瓦台の洪相杓(ホン・サンピョ)弘報(公報)首席秘書官は、「(面談では)6カ国協議と関連し、中国側の言及があったが、重点的に論議されなかった。今は6カ国協議再開を論議するときではないという点を明確にした」と伝えた。

中国緊急記者会見  12月上旬に北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表による会合を北京で開くよう提案

2010/11/28 17:54 (2010/11/28 18:48更新) 情報元 日本経済新聞 電子版
中国、6カ国協議の首席代表会合を提案 12月上旬に

28日午後、北京市内の中国外務省で記者会見する武大偉・朝鮮半島問題特別代表=共同


 【北京=佐藤賢】中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表は28日、北京で緊急に記者会見し、12月上旬に北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表による会合を北京で開くよう提案すると発表した。朝鮮半島の緊張緩和が目的。北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃や米韓合同軍事演習を踏まえ、関係国による対話の機会をつくる狙いがある。

 武氏は「今回の交渉は6カ国協議の再開を意味するものではないが、再開の条件づくりに資するよう希望する」と強調。日米韓は6カ国協議の再開には北朝鮮による具体的な非核化の取り組みが必要として慎重姿勢を示しており、議題を喫緊の朝鮮半島情勢に限定することで、参加の承諾を得たい考えをにじませた。

 中国外務省が緊急記者会見を開くのは極めて異例。「重要情報を発表する」としていた。

【中韓会談】 戴秉国国務委員「中国は朝鮮半島の平和維持のため、一貫して対話を促進しており、その平和を破壊するいかなる行為にも反対する」

2010-11-28 15:52:45 中国国際放送局
韓国大統領、戴秉国国務委員と会談


 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は28日ソウルで、韓国訪問中の中国の戴秉国国務委員と会談し、朝鮮半島情勢や中韓関係をめぐり、長時間にわたって突っ込んだ意見交換が行われました。

 双方は、現在の朝鮮半島情勢に懸念を示すとともに、関係各方面は真剣に対話を行って、情勢を緩和させ、朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安定を維持するため共に努力すべきだという考えで一致しました。

 李明博大統領は、中国が朝鮮半島の平和と安定に果たした役割を評価しました。それに対し、戴秉国国務委員は「中国は朝鮮半島の平和維持のため、一貫して対話を促進しており、その平和を破壊するいかなる行為にも反対する」と表明しました。

 中韓関係について、双方は「戦略的パートナーシップの発展は両国の利益に合致する。両国関係のさらなる発展のため、共に努力していきたい」との姿勢を示しました。(訳:FUYING)

海老蔵を殴った男たちの「肉声」

米韓合同演習開始 李大統領「演習期間に北朝鮮が予想外の行動に出る可能性がある。米国と協力し完ぺきに備えよ」

平成22年11月28日 世界日報
きょう米韓合同演習、米原子力空母黄海へ-北朝鮮猛反発、高まる緊張

 【ソウル時事】北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、米韓両軍は28日から12月1日まで、黄海で大規模な合同軍事演習を実施する。米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も派遣される。北朝鮮は猛反発し、追加的な軍事挑発の可能性を示唆しており、黄海では緊張が高まっている。
 演習は23日の砲撃事件直後の米韓首脳の電話会談で決まった。演習水域は、韓国側が黄海の軍事境界線と定める北方限界線(NLL)からかなり離れた韓国南西部沖に設定されており、北朝鮮への過度の刺激を避ける配慮もうかがえる。

 米軍は米海軍横須賀基地(神奈川県)を事実上の母港とするジョージ・ワシントンのほか、イージス巡洋艦「カウペンス」や駆逐艦「ステザム」などを投入。韓国軍からは哨戒艦や護衛艦などが参加する。




2010/11/27

中国の戴秉国・国務委員が韓国を訪問

戴・中国国務委員が訪韓、外相と会談

【北京=関泰晴】新華社電によると、中国の戴秉国・国務委員(副首相級)は27日、韓国を訪れ、ソウルで韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と会談した。

 同電は会談の内容について「現在の朝鮮半島情勢で意見を交換した」と伝えているのみで、詳細は明らかにしていない。

 中国は楊潔チ(ようけつち)外相が予定していた26~27日の訪韓を直前になって延期し、砲撃事件を受けて「北朝鮮に配慮を示した」との見方が広がっていた。

 戴氏は27日午後に訪韓し、同日夜に金外交通商相と会談したという。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
(2010年11月27日23時47分 読売新聞)

27日午後、前原外相と中国の楊外相が電話会談 

読売新聞
「南北双方に働きかける」中国外相、前原外相に

 前原外相は27日午後、北朝鮮による韓国砲撃をめぐり、中国の楊潔チ(ようけつち)外相と約45分間、電話で会談した。

 前原外相は北朝鮮に影響力をもつ中国に、北朝鮮に対して挑発行為を自制するよう促すことを要請し、楊外相は北朝鮮と韓国双方に冷静な対応を働きかける方針を示した。北朝鮮による砲撃後、日中外相による電話会談は初めて。

 会談で、前原外相は「北朝鮮の無差別な攻撃を強く非難する。中国が北朝鮮を非難し、(事態が)拡大しないように求める」と要請。楊外相は「(事態の)拡大は望んでいないし、(韓国と北朝鮮の)双方に働きかけをしたい」と答えた。

 また、前原外相は制裁決議を念頭に、国連安全保障理事会での協力を持ちかけたが、楊外相は「北朝鮮と韓国双方が冷静と自制を保ち、対話を通じて問題解決すべきだ」と述べ、消極的な姿勢を示した。
(2010年11月27日23時46分 読売新聞)


中国、「EEZ内でも公海上ならば自由に軍事演習ができる」とする米国をけん制

毎日新聞 2010年11月27日
米韓軍事演習:中国、容認を迫られ「EEZ」で抵抗

 韓国・延坪島を砲撃した北朝鮮をけん制する狙いで28日から始まる米韓合同軍事演習について、中国は「容認」を迫られた格好だ。これまで米空母の黄海入りに反発してきた中国だが、「EEZ内での反対」を改めて表明した背景には、北朝鮮を簡単には擁護できない今回の状況の中で、将来的に中国近海で演習が続くことに歯止めをかける狙いがある。「EEZ内でも公海上ならば自由に軍事演習ができる」とする米国をけん制する戦略だ。【北京・浦松丈二、ソウル大澤文護】



27日、中国の楊外相、露のラブロフ外相と電話会談

6か国協議で解決、中露外相が協調姿勢

【北京=関泰晴】中国の楊潔チ(ようけつち)外相は27日、砲撃事件で緊張が高まる朝鮮半島情勢について、ロシアのラブロフ外相と電話で協議した。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

 中国外務省によると、楊外相は「関係各国が6か国協議を再開する条件を積極的に作り出し、朝鮮半島と地域の平和と安定に脅威となる要因を取り除くことに努力することを希望する」と表明。北朝鮮の核問題を巡る6か国協議を通じ、解決を図るとする中国の立場に理解を求めた。

 これに対し、ラブロフ外相は「中国と密接な連絡と協調を保ち、朝鮮半島の緊張を緩和し、6か国協議再開の条件を作っていきたい」と語ったという。

 ロシアは米韓両国との関係強化を進めており、今回の事件でラブロフ外相は「韓国を砲撃した者は非難されるべきだ」として、北朝鮮を批判していた。

(2010年11月27日22時04分 読売新聞)

アフガニスタン、英国を批判 - マンスール師の偽物と交渉


Sat, 27 November 2010 09:00 BST 英国ニュースダイジェスト

偽者参加の責任は英に 11/27UP
タリバン指導者との和解交渉


【ワシントン 11月26日付 時事】アフガニスタンのダウドザイ大統領首席補佐官は25日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)のインタビューで、反政府勢力タリバンとの和解交渉にタリバン指導者のアクタル・マンスール師の偽者を参加させることになった責任は英国にあると非難した。

同補佐官によると、マンスール師の代理人を名乗る人物が約半年前に、和解交渉を打診してきた。アフガン政府は代理人に疑念を抱き、申し入れを受けないことにしたが、交渉を急ぐ英国が代理人と接触。マンスール師の偽者とカルザイ大統領との会談には、英国代表も立ち会った。

一方、米政府当局者は、この人物がマンスール師よりも身長が低かったことなどから「偽者」と判断していたという。この人物はパキスタンの出身であることから、ダウドザイ補佐官は同国情報機関が関与した可能性を指摘している。


アフガン政府との和平秘密協議に参加したタリバンNo2マンスール師は偽物



27.11.2010, 16:32 ロシアの声
NATOとアフガン政府 タリバン幹部の偽者と協議

 北大西洋条約機構(NATO)とアフガニスタン政府は、同国反政府勢力「タリバン」の幹部を名乗る人物と和平交渉を実施したが、偽者だったことが明らかとなった。

 英マスコミの情報によると、タリバンとの妥協およびアフガニスタンからの部隊撤退を目指すNATO指導部は、タリバン幹部の偽者と協議を実施するという結果になった。

 パキスタンでは5月、情報局秘密情報部の諜報員が、タリバン第2の指導者と呼ばれるマンスール師との交渉の場を設けた。協議実施のために同氏には賄賂が支払われ、カルザイ大統領と会談するために、この人物は数回にわたりカブールを訪れたが、本物のマンスール師を知るアフガニスタン政府の職員が同氏と会った後で偽者であることが発覚したと伝えられている。

 この人物は、タリバン指導部が潜伏しているパキスタン・クエッタの商店の主、あるいはタリバン下層部の司令官、または詐欺師だったとの複数の説がある。
http://japanese.ruvr.ru/2010/11/27/35743608.html


中国の楊外相、米、韓、北朝鮮と電話会談

2010年11月27日 12:32
中国外相 米国、韓国、北朝鮮と協議

 北朝鮮による砲撃事件を受けて、中国の楊潔チ外相は26日、アメリカ、韓国、北朝鮮と相次いで協議し、冷静な対応と早期の対話を求めた。

 楊外相は26日、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官、韓国の金星煥外交通商相と電話で協議し、北朝鮮の駐中国大使とも会談した。

 中国外務省によると、一連の会談で、楊外相は「事態の進展に深い憂慮」を表明、韓国と北朝鮮双方に冷静な対応と早期の対話を要求し、「各国が責任ある態度で積極的に対話を促し、ともに朝鮮半島の平和と安定を維持すべきだ」と強調した。

 砲撃事件後、中国の外相が北朝鮮当局者と会談し、アメリカと外相間の協議を行うのは初めて。北朝鮮への影響力行使を求める国際世論にアピールする一方、28日に行われる米韓合同軍事演習を前に北朝鮮を刺激して事態を悪化させないようアメリカをけん制した形。


★楊潔チの「チ」は竹かんむりの下にがんだれと「虎」


北方限界線(NLL=Northern Limit Line) - 読売新聞

2010年11月27日 読売新聞
緊迫の黄海境界線「NLL」とは…

 北方限界線(NLL=Northern Limit Line)は、黄海における韓国と北朝鮮の境界線。

 23日に北朝鮮の砲撃を受けた延坪島(ヨンピョンド)はNLLの南側にある。北朝鮮はこの境界線を認めていない。

 朝鮮戦争の休戦協定(1953年7月)では海上の境界線が定められなかったため、翌月に米軍主導の国連軍が独自にNLLを設定した。

 北朝鮮はこれに反発し、70年代半ば以降船舶によるNLL越境を繰り返してきた。99年9月には、NLL設定は「他人の家の庭にひそかに線を引く白昼強盗のような行為」だったと非難したうえ、NLLの南方に「海上軍事境界線」を独自に設定。その北側を「領海」であると宣言した。

 北朝鮮がNLLに強く反発するのは、外貨獲得源であるワタリガニの漁場が付近にあることや、米国を境界線再設定のための平和協定交渉に引き出す思惑のためと指摘されている。

 NLLと海上軍事境界線に挟まれた海域では、99年6月以降、北朝鮮軍と韓国軍の艦艇がたびたび交戦し、今年3月には韓国海軍哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没、乗員46人が死亡する事件が起きた。(蒔)

(2010年11月27日10時14分 読売新聞)

韓国、黄海5島の戦力増強  「非対称戦力と局地戦に備え世界最高水準の装備で徹底的に対応せよ」

2010年11月27日 読売新聞
韓国、「世界最高」装備に増強…積極的応戦へ

 【ソウル=竹腰雅彦、仲川高志】北朝鮮による延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受け、韓国政府は、黄海の北方限界線(NLL)に近い韓国領5島に配備する戦力の増強と、北朝鮮の武力挑発に対して積極的に対応できる交戦規則の見直しに着手する。
同地域に配置する海兵隊員の削減計画は白紙撤回され、国防予算を増やして、前線地帯での北朝鮮の奇襲攻撃などに対する対応強化を図る構えだ。

 「(北朝鮮の特殊部隊など)非対称戦力と局地戦に備え、世界最高水準の装備で徹底的に対応せよ」

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領は25日、緊急招集した安保経済点検会議で、延坪島や白リョン島(ペクリョンド)(リョンは令へんに羽)など黄海5島の戦力増強についてこのように指示した。韓国政府関係筋によると、会議では、「安保分野の多角的な改善・補完対策の推進」が確認された。

(2010年11月27日10時04分 読売新聞)

【国際テロ捜査情報流出】流出情報を第三書館がそのまま出版  

毎日新聞
テロ資料流出:公安情報出版 個人情報削除せず

 国際テロに関する警視庁公安部外事3課などの内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版されたことが分かった。捜査協力者や警察官の氏名や住所、顔写真などの個人情報がそのまま掲載されており、出版元の第三書館は「被害者はテロリストとして扱われた捜査協力者。誰が被害者なのかを明らかにする必要があると判断した」と説明している。

 本のタイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」(480ページ)。流出したデータを項目ごとに分け、内容を加工せずに転載している。「個人情報が含まれている」として配本を断る書店もあったが、既に約2000部が全国の店頭に並んでいるという。

 警視庁はデータについて、「調査中」として内部資料とは認めていない。第三書館の北川明社長は「警察が内部資料と認めていない以上、出版する権利はある。警察の情報管理のずさんさやイスラム教徒を敵視する姿勢を浮き彫りにしたかった」と話している。
毎日新聞 2010年11月27日 10時40分


中国、米韓合同軍事演習に反対

2010年11月27日 読売新聞
中国、米韓軍事演習に反対…米空母接近を警戒

 【北京=大木聖馬、ソウル=前田泰広】中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長は26日、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃を受け、米韓両国が28日から黄海で米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加しての合同軍事演習を行うことについて、反対する談話を発表した。



2010/11/26

【尖閣諸島問題】sengoku38、Youtube投稿前にCNN東京支社へSDカードを郵送。 CNNは警備上の指針に従い廃棄

2010/11/25 11:41 (2010/11/25 13:00更新) 日経
保安官「尖閣映像、先にCNNへ郵送」 放送はされず


中国 「いかなる国も中国の排他的経済水域(EEZ)内で許可を得ずに、いかなる軍事行動を取ることにも反対する」

2010/11/26 時事
黄海での米韓演習反対=「EEZ内許さず」と談話-中国

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は26日、黄海での米韓軍事演習について談話を出し「いかなる国も中国の排他的経済水域(EEZ)内で許可を得ずに、いかなる軍事行動を取ることにも反対する」と表明した。EEZ内は演習が予定される海域を含んでいる。
 中国では「玄関先」の黄海での米韓演習に対し、軍を中心に反発が根強い。さらに、米原子力空母の黄海派遣は「米側が『中国に対するものではない』と強調しても、受け入れられない行為」(中国筋)という。

 しかし、国際社会は中国に対し、北朝鮮に対する影響力行使を求めている。演習に露骨に反対すれば、世界中から「北朝鮮擁護」と批判を浴びる。このため、自国の権益を主張できる「EEZ」を前面に出し、反対の理由付けを行ったようだ。(2010/11/26-22:19)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112600797

WikiLeaks、米がPKKを支援、トルコはイラクのアルカイダ勢力を支援?

2010/11/26 21:28 日経
米、クルド過激派を支援か 告発サイトが近く公開


【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が近く公開する機密文書には、トルコの反政府武装組織クルド労働者党(PKK)への米政府による支援や、トルコが国際テロ組織アルカイダのイラク国内の勢力を支援していたことを示す内容が含まれていると報じた。ロンドンのアラブ紙アルハヤトの報道として伝えた。

 ロイター通信は、米外交文書が公開された場合に備えて、米国務省が外交ルートを通じ英国、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェーに対して事前に説明したと報じた。外交関係への打撃を最小限に抑えるのが目的とみられる。

「改革フォーラム」が「陸山会」へ3億7000万円を迂回献金か

小沢氏支部へ寄付3億7千万円、翌日に陸山会へ



韓国、黄海の戦力増強へ 李明博大統領、「世界最高の装備を備え徹底的に対応していくべき」

ANNニュース
【北砲撃】緊張の週末…韓国、黄海上の戦力増強へ(11/26 11:46)

  
 北朝鮮による延坪(ヨンピョン)島への砲撃で、韓国政府は、「西海五島」と呼ばれる延坪島を含む黄海上の5つの島で軍の戦力を大幅に増強する方針を固めました。さらに、28日からはアメリカと韓国の合同軍事演習が行われる予定で、南北間の緊張がさらに高まっています。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は25日、緊急安保経済点検会議を開き、黄海上の北朝鮮に近い島々での軍の戦力を大幅に増強する方針を固めました。また、今後、予想される北朝鮮の挑発行為に対して、より積極的に対応できるよう交戦規則を改定することを決定しました。李大統領はさらに、北朝鮮の脅威には「世界最高の装備を備え、徹底的に対応していくべき」と決意を述べました。

12月に日米韓外相会談の開催を決定  深まる中韓の確執

2010/11/26 08:38:31
中国外相、来韓キャンセル 韓米合同軍事演習にクレーム
 韓国と米国は、北朝鮮による延坪島砲撃の対抗措置として、28日から西海(黄海)で合同軍事演習をすることを決めたが、中国は26日に予定されていた楊潔チ外相の韓国訪問を一方的に取り消すなど、韓米対中国の確執が深まっている。

 韓米は25日、西海軍事演習に続き、来月ワシントンで韓米日外相会談を開き、対北朝鮮、対中国政策協力を推進することを決めた。

 中国政府は24日夜、楊潔チ外相による韓国訪問取り消しを一方的に通知、その理由を「日程が合わないため」としたが、外交関係者の間では空母ジョージ・ワシントンが参加する西海軍事演習に対する抗議として受け止められている。前日、オバマ米大統領をはじめ、日本・イギリス・ドイツの首相らも李明博(イ・ミョンバク)大統領との電話会談で、「中国は北朝鮮に対し、明確な態度を取るべき」と中国に促していた。

【延坪砲撃事件】 「米国と同盟国は、金正日(キムジョンイル)総書記の危険な行動をやめさせる責任を中国に負わせるべきだ」ーワシントンポスト

米、苦しい中国頼み
2010年11月26日 東京新聞朝刊


ロシア外相、国連安全保障理事会の見解表明を望む - 延坪島砲撃事件

北朝鮮の砲撃で国連安保理の声明発表を期待=ロシア外相
2010年 11月 26日 03:39 JST

 [モスクワ 25日 ロイター] ロシアのラブロフ外相は25日、北朝鮮の韓国・延坪島砲撃について、国連安全保障理事会(安保理)が数日中に声明を出すことへの期待を示した。
 ラブロフ外相は記者会見で「すでに安保理メンバーが、この件で協議している」としたうえで「数日中に安保理が見解を示し、それが事態の沈静化に寄与することを期待している」と述べた。