原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の８３％は、住民への配布に不安を持っていることが４日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。
東京電力福島第１原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。
2012/03/04 18:00 【共同通信】
2012/03/04
自治体の８３％が安定ヨウ素剤の住民配布に不安
ヨウ素剤配布に不安８３％ 全国自治体アンケート
