仏で基準超えの茶は玄米茶 業者「自主検査では基準内」
2011年6月20日22時19分
フランス政府が、静岡の茶から欧州連合（ＥＵ）の基準の２倍にあたる１キロ当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した問題で、静岡県は２０日、輸出時に発行した証明書から、この茶葉は同県御前崎市の茶商工業者が製造した玄米茶だと発表した。ただ、業者は、茶葉の自主検査では基準（１キロ当たり５００ベクレル）を下回っていたとしている。
同県経済産業部によると、この商品はフランスへの輸出用で、国内での流通は無いという。重量比で約４５％を占める玄米は昨年以前に収穫したもので、残りが今年の一番茶。茶葉は、県内の複数の産地にある自社茶園で栽培したものを交ぜており、県外産はブレンドしていないという。
福島第１原発：作業員３０人特定できず…被ばく線量検査
東京電力福島第１原発の復旧作業に従事した作業員を対象に東電が進めている被ばく線量検査を巡り、厚生労働省は２０日、３月中に従事した約３７００人のうち３０人前後の下請け作業員の身元が特定できていないと発表した。東電が線量計の貸し出し台帳に記載された作業員名を協力企業に照会したところ「そのような社員はいない」との回答だったという。厚労省は「管理がずさんで遺憾だ」として同日、作業員を特定して検査するよう東電を指導した。【井上英介】
支援米、職員に配給＝伊勢神宮の２トン送れず－神社本庁、「保管」と反論
東日本大震災の被災地を支援するため、伊勢神宮（三重県伊勢市）が宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）に送った御料米の一部が、福島県に届かず本庁職員らに配られていたことが１９日、神社関係者への取材で分かった。
取材に対し、神社本庁総務部は「庁内で保管しており事実無根」と反論しているが、関係者は「配給された米を受け取らなかった職員もいた」などと証言した。
伊勢神宮などによると、同神宮は３月、敷地内で収穫した御料米５トンを神社本庁に送り、被災地に配るよう頼んだ。本庁は宮城、岩手、福島３県にある下部組織の神社庁に連絡し、宮城に２トン、岩手に１トンを送った。
関係者によると、福島県神社庁は、原発事故で住民が避難しているため配れないことなどを理由に、「送付をしばらく待ってほしい」と回答。このため、神社本庁は庁内で２トン分を保管していた。
しかし５月半ばになって、本庁は「配給」を決定。保管した米を運び出し、「神宮司庁」と書かれたラベルを剥がして約５キロ入りの袋に小分けした後、１０～３０キロずつ配った。職員らの中には持ち帰った人もいたが、受け取りを拒否したり、福島などに送り直したりした職員もいたという。
御料米は新嘗祭などで神に供えられる。配給する際、具体的な説明はなかったが、関係者は「職員らも大体（支援米であることは）分かっていた。『神職にある人間の組織なのにおかしい』と疑問の声も上がっている」と話した。
神社本庁は、戦後の神道解体に対抗するため、全国の神社が１９４６年に設立した自主組織。現在、全国約８万の神社を傘下に置いている。職員は約８０人で、全員が神主の資格を持つ。（2011/06/20-02:32）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011061900077
「配給」は事実無根＝神社本庁
神社本庁総務部の話 職員に配ったというのは事実無根だ。米を宮城や岩手には送っているが、福島には送っていない。福島県神社庁から「米は後で送ってもらうかもしれない」と言われたので庁内に保管しているが、量は数えていない。米の保管について、伊勢神宮とは特に話をしていない。（2011/06/20-02:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011061900226
〔アングル〕退陣先送りなら首相の態勢立て直しに余地、9月以降に重要政治日程
2011年 06月 20日 20:22 JST
［東京 ２０日 ロイター］ 菅直人首相の退陣時期をめぐり政治が再び迷走を始めた。党執行部は公債発行特例法案や第２次補正予算案の成立を「引き際」とする方向だが、決定打となるかどうかは懐疑的な見方もある。すでに野党側は不信任決議案というカードを使い切り、足元では首相自身の自発的な退陣しか道が残されていない。一方、９月以降に集中する重要政治日程をこなしていく過程で、逆に首相が態勢を立て直す可能性も一部で指摘される。
東日本大震災：福島県内の汚染がれき、環境省が焼却容認 「高濃度灰」結論先送り
環境省は１９日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの処理に関する安全性検討会を開き、排ガス用のフィルターと吸着装置がある既存施設で焼却を認めるなどの処理方針を正式に決めた。焼却灰については、汚染濃度が低い場合は一般廃棄物の最終処分場での埋め立て処分を認め、濃度が高い場合は放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管する。同省は高濃度汚染の焼却灰なども同県内での最終処分を目指す方針だが、地元の反発などを考慮し、この日は決定を先送りした。
