「現時点で、園児の家族と保育所において、症状がある人はいない」

O157感染死　家族や保育所で発症者無し　県報告
 (2011年6月21日 19:14)

　県保健福祉部は6月21日、伊賀市内の女児（3）が病原性大腸菌Ｏ157に感染し19日に死亡した問題で、家族や女児が通う保育所に行っている調査の状況を報告した。同部は「現時点で、女児の家族と保育所において、症状がある人はいない」と説明している。

東日本の震災前後の水平移動をグラフ化すると、東京でも２０センチ程度の地殻変動がみられ、経緯度原点の位置も変わる可能性がある

緯度・経度 原点で再測定
6月21日 18時57分

ことし３月の巨大地震による地盤の変動で、東北地方を中心に土地の測量に必要な基準点の多くがずれました。このままでは、被災地の復興に向けて正確な土地の測量ができないため、日本の土地の緯度と経度の原点となっている東京・港区の基準点で、正確な位置を決め直す作業が始まりました。

ことし３月の巨大地震では、東北と関東甲信越の地盤が動き、全国に１０万余りある土地の経度と緯度、それに標高を示す基準点の、半分近いおよそ４万５０００の基準点が、最大で５メートル余りずれました。

基準点は土地の境界や範囲を決める測量で使うことが法律で定められ、このままでは被災地の復興にも影響することから、ずれた基準点の正確な位置を測り直す作業が２１日から始まりました。

作業は、日本の土地の緯度と経度の原点となっている東京・港区の基準点から行われました。

国土地理院の職員が、基準点を示す、石に埋め込まれた金属の目印のそばに高さ１５メートルの棒を立てて、その先に取り付けた特別に精度が高いＧＰＳの測定器を使って、緯度と経度を正確に測り直しました。

国土地理院によりますと、この基準点も東に２０センチほどずれているとみられ、正確に測り直さないと、日本全体の土地の測量に誤差が出てしまうということです。

国土地理院は、被災地など、このほかの基準点でも順次位置を決め直し、１０月までには正確な測量ができるようにすることにしています。国土地理院測地基準課の米溪武次課長は「これほど多くの基準点がずれてしまったことはこれまでになかった。復興に影響しないよう、しっかりと進めていきたい」と話していました。

緯度・経度 原点で再測定　NHKニュース via kwout

イラン、「日本政府による透明な情報の開示が最も重要」 加盟国の核の安全に関する基本的な情報を隠したとして、ＩＡＥＡも非難

2011年 6月 21日(火曜日) 14:02
イラン、「日本政府は福島事故の情報開示を」

　イランのアッバースィー原子力庁長官が、日本政府に対し、福島原子力発電所の事故の透明な情報をＩＡＥＡ国際原子力機関の加盟国に開示するよう求めました。

イランの副大統領を兼任するアッバースィー長官は、20日月曜、オーストリアのウィーンで開かれた核の安全に関する会議で演説を行い、東日本大震災に関して日本の政府や国民にお見舞いの言葉を述べました。

　アッバースィー長官は、「原子力発電所の安全は、世界的な側面を伴う技術的な問題であり、直接人類の命や健康に関わる。このためＩＡＥＡ加盟国は、福島原発事故を深く憂慮している」と語りました。
　
　また、「放射能漏れ事故は、生物や環境に大きな害を及ぼす。このため、福島事故の深刻さに注目し、日本政府による透明な情報の開示が最も重要だ」と述べました。
さらに、加盟国の核の安全に関する基本的な情報を隠したとして、ＩＡＥＡを非難しました。
また、ＩＡＥＡに対し、福島第1原子力発電所の状況に関する透明で包括的な評価を作成し、事故の再発を防ぎ、その危険性を抑えるため、これに関する経験を加盟国に移転するよう求めました。

　アッバースィー長官は、「福島の事故が示したように、核の安全性の欠如は、国際社会にとって取り返しのつかない甚大な被害をもたらす」と述べました。
さらに、イランに対する国連安保理の決議に関して、「ＩＡＥＡの規約やＮＰＴ核兵器不拡散条約などの、法規に基づき、イランに対する安保理決議は非合法で、不公正なものだ」としました。
　
　また、「イランの優先事項は、ブーシェフル原発の安全性を完全に確保することであり、ＩＡＥＡは現在の基準に則ってイランの措置を検討し、数々の報告書の中でこの原発の安全性を認めている」と述べました。
ウィーンで開かれている核の安全に関する国際会議は、20日月曜、開幕しました。

最終更新 ( 2011年 6月 21日(火曜日) 16:58 )

イラン、「日本政府は福島事故の情報開示を」 via kwout

欧州委員会、静岡県産食品全般の輸入規制強化へ

静岡産食品、ＥＵが規制強化も＝緑茶汚染受け

　【ブリュッセル時事】パリ近郊の空港で静岡県の緑茶から基準値の２倍を超す放射性物質が検出された問題で、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は、緑茶を含む同県産食品全般に対する輸入規制を強化する方向で検討に着手した。欧州委当局者が２０日明らかにした。

　ＥＵは福島第１原発事故を受け、福島や東京など１３都県産の食品をＥＵ域内に輸入する際は、放射性物質の検査証明書を添付するよう要求。他道府県は産地証明で済むため、対象地域に指定されると生産者側の負担が増えることになる。

　欧州委当局者によれば、フランスは今回の緑茶の問題に関連して、静岡を対象地域に指定するよう欧州委に２０日までに要請。欧州委は内部検討を始め、「静岡を指定地域に加えることを数週間内にもＥＵ各国に提案する可能性がある」という。同当局者は「まだ何も決まっていない」とも強調した。（2011/06/21-06:42）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011062100073

静岡産食品、EUが規制強化も＝緑茶汚染受け （時事通信） - Yahoo!ニュース via kwout

海江田万里、「稼動中の原発は運転を続け、停止中の原発は運転を再開することができるという自信がかなりある」

ＩＡＥＡ会合 “日本は原発推進”
6月20日 21時46分

海江田経済産業大臣は２０日、オーストリアのウィーンで開幕したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で演説し、この中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を徹底的に検証したうえで、安全確保を大前提に、原子力政策を引き続き進めていく考えを表明しました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚級会合で、日本時間の午後５時半すぎから演説した海江田経済産業大臣は、冒頭、福島第一原発の事故に対する世界の支援に改めて感謝の意を表したうえで「今回の事故から徹底的に教訓をくみ取り、原子力に関係する人々が共有することが大変重要だ」と述べました。

そして海江田大臣は、事故の教訓として、▽大規模な自然災害や、すべての電源の喪失などの深刻な事故への備えのほか、▽国際的に情報を共有する体制の強化、それに、▽原子力安全の責任の所在の明確化などを挙げました。

そのうえで海江田大臣は「わが国は、事故の徹底的な検証を踏まえ、原子力発電の最高水準の安全性を確保するために抜本的な対策を講じ、安全確保を大前提として、今後の原子力政策の進め方を検討していく」と述べ、安全の確保を大前提に、引き続き原子力政策を進めていく考えを表明しました。

ＩＡＥＡの天野事務局長は、閣僚会議のあと、ＮＨＫの取材に答え、「海江田経済産業大臣の演説には中身があってよかった。各国はいろいろな角度から発言しているので、学ぶところが多い。これから専門家会合が始まり、会議はいよいよ本格化する。きょうの終わりには閣僚宣言を採択したい」と話しました。

ＩＡＥＡ会合 “日本は原発推進”　NHKニュース via kwout

IAEA閣僚級会合、声明案の要旨

ＩＡＥＡ閣僚声明案要旨

　【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０日採択する声明案の要旨は次の通り。

　１、ＩＡＥＡの安全基準に基づく最高水準かつ最も強固な原発安全性の実現の重要性を強調する。

　１、原発安全性の強化に向け、国際的な協力態勢の促進や取り組みの調整におけるＩＡＥＡの役割を強化する。

　１、原発事故に際し、時宜にかない、事実に即した客観的な情報と評価の提供という公共の高い期待にＩＡＥＡが応える重要性を強調する。

　１、福島第１原発事故の包括的かつ完全に透明な評価を日本とＩＡＥＡから受け取る必要性を強調する。

　１、独立した国際専門家が各国の規制の枠組みや緊急対応態勢、原発の運転状況を定期的に評価する有用性を強調する。

　１、原発を運転している国に対し、危険性と安全性の包括的評価を透明性をもって行うよう促す。

　１、各国の原発規制当局の権限や能力を強化し、独立性を確保する。

　１、緊急対応チーム創設や地域的、国際的レベルでの危機管理の訓練を通じた緊急対応態勢の改善の必要性を強調する。

　１、原発事故の影響を受けた国が適切な補償を受けられる国際的な補償体制の必要性を認める。

　１、事務局長に対し、原発の安全性に関する全ての側面を網羅した行動計画案を次回理事会と総会で示すよう求める。

（2011/06/20-14:29）


http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011062000410