橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。
2012/03/10 01:29 【共同通信】
“橋下改革”ヤリスギ～遺産は全額徴収！
2012.03.10
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が、事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが分かった。「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、低迷する消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。橋下流の大胆政策といえるが、内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
相続税強化は８日の非公開会合でも議論され、所属議員が「遺産を１００％徴収する趣旨か？」と質問。政策責任者は肯定する一方、法人による土地所有などは課税対象外との見解を示した。
複数の議員から租税回避や地価下落などに懸念の声が上がったという。子孫に財産を残せないことで、勤労意欲が低下するとの指摘もある。
また、重視する首相公選制導入に伴い元首の位置付けが不明確になるとの指摘を踏まえ、「国家元首は天皇陛下」と明示することも判明した。
外交・防衛政策では日米同盟を基軸とし、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を強調する程度にとどまり、政府の目指す方向性と大きな違いはみられない。
当初、「導入」としていたベーシックインカム（最低限所得保障）制度は「検討」に後退。歳出の急増や勤労意欲低下につながるとの批判に配慮したもようだ。
２月中旬にまとめた骨格案をほぼ踏襲したもので、維新は１０日、大阪市で開く全体会議で協議して、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。
衆院選へ「維新八策」の概要
3月10日 19時23分
大阪市の橋下市長が率いる「大阪維新の会」は、１０日の会合で、首相公選制や道州制の導入、地方交付税を廃止し、消費税は地方税にすることなどを盛り込んだ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」の概要を示しました。
橋下市長が率いる大阪維新の会は１０日、所属議員を集めた会合を開き、冒頭、橋下市長が「地方の議会や地方の首長も、政治哲学や行政哲学は、しっかり共通のものを持たなければいけない。少子高齢化時代を迎え、わが日本国の方向性を決め、議論するのが、われわれの仕事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、国政の主導権を握ることに意欲を示しました。
このあと会合では「統治機構の作り直し」「財政・行政改革」「社会保障制度」など、８つの柱で構成される「維新八策」の概要が示されました。
このうち、統治機構については、▽国民が直接選挙で総理大臣を選ぶ首相公選制を導入する、▽参議院の廃止も含めて検討する、▽大阪都構想や道州制を導入することなどを掲げ、さらに▽地方交付税を廃止し、消費税は地方税にするとしています。
また、社会保障制度については、▽年金制度を一元化して積み立て方式にし、高額所得者の保険料は掛け捨てにする、▽社会保険料と税の徴収を一元的に行う「歳入庁」を創設することなどが盛り込まれています。
外交・防衛については、▽日米同盟を基軸とし、▽憲法９条の改正の是非を問う国民投票の実施が必要だとしています。
さらに、憲法改正の項目では、発議の要件を衆・参両院で３分の２以上から２分の１以上に緩和するとしています。
大阪維新の会は、この概要を基に、２４日に開講する「維新政治塾」などで議論を行い、次の衆議院選挙までに政権公約として取りまとめる方針です。
橋下市長“共通の政治哲学を”
大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、所属議員を集めた会合で、「わが国の方向性を決めるのが、われわれの仕事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、国政の主導権を握ることに意欲を示しました。
この中で橋下市長は、国政の現状について「政策の哲学、政治の哲学、行政の哲学が欠けているのが、今の既存の政党だ。自民党も民主党も哲学・理念が党として一致しているのかが分からないため、混迷を極めていると思う」と指摘しました。
そのうえで橋下市長は「地方の議会や地方の首長も、政治哲学や行政哲学は、しっかり共通のものを持たなければいけない。少子高齢化時代を迎え、わが日本国の方向性を決め、議論するのが、われわれの仕事だ」と述べ、次の衆議院選挙に向けた政権公約「維新八策」をまとめ、国政の主導権を握ることに意欲を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120310/t10013629961000.html
