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2008/12/14

仏の神経外科医フランソワグザビエル・ルー氏、一転して金総書記の治療を否定

仏医師、金総書記治療を否定 訪朝したが「会っていない」
 【パリ13日AP=共同】フランス紙フィガロが北朝鮮の金正日総書記を治療したと認めたと報じたパリのサンタンヌ病院の神経外科医、フランソワグザビエ・ルー氏は13日、AP通信の電話取材に対し、金総書記への治療を否定、フィガロはルー氏の発言を誤って報道したと指摘した。

 ルー医師は、脊髄の最新の手術法を教えるなどの目的で4月と10月に訪朝したことを認めたが、「(金総書記と)会わなかったし、彼についての情報は持っていない」と述べた。

2008/12/14 01:43 【共同通信】



2008/05/15

米ロ、原子力協力協定に調印

2008-5.15  [原子力関連ニュース]

米露が原子力協力協定締結
 米国とロシアの両国政府は6日、原子力エネルギーの平和利用に関する協力協定に調印した。両国の原子力分野における民間協力に必要な法的基盤を整備するためのもので、ロシアの関連法規と米国の原子力法第123条の制限項目に配慮した内容。原子力平和利用の枠組みとなる主原則を盛り込んだアンブレラ協定の役割を担うことになり、同協定が発効すれば両国の企業間のジョイントベンチャーが可能になるほか、核燃料物質や原子炉、大型原子力機器の輸出入にも道が拓かれることになる。

 この日、モスクワで協定文書に調印したのは、ロシアの国営原子力総合企業であるロスアトムのS.キリエンコ総裁と米国のW.バーンズ駐ロシア大使。協定締結のための協議は2006年7月のG8サミットでV.プーチン露大統領とG.ブッシュ米大統領が発表した共同声明に基づいて開始され、昨年7月には協定の締結案を盛り込んだ原子力関係の共同声明を両大統領が発表していた。その後、先月6日に両国間の協力分野の概要が「戦略的枠組み宣言」として示され、原子力平和利用協力協定の締結は「大量破壊兵器の拡散防止」の中の一項目として、核不拡散体制の強化、ロシアの国際ウラン濃縮センター構想、米国の国際原子力パートナーシップ(GNEP)構想、IAEA主導の革新的原子炉・核燃料サイクルに関する国際プロジェクト(INPRO)などと共に明示されていた。



2008/01/21

現状では、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を得ることも可能なため、文科省は「大学設置基準を満たしていない疑いがある」として指導に乗り出すことを決めた。

サイバー大学 本人確認せず単位
 すべての講義をインターネット上で実施している「サイバー大学」(昨年4月開校、吉村作治学長)が、在校生620人のうち約200人の本人確認をしていなかったとして、文部科学省は近く、改善指導に乗り出すことを決めた。

 この中には、大卒資格の取得に必要になる単位を得ていた学生も多く、同省は、講義を履修した学生だけに単位を付与するよう定めた「大学設置基準」に違反する疑いが強いと判断した。4月までに学生全員の本人確認を完了しなければ、学校教育法に基づく改善勧告も検討する。

 福岡市に本部を持つサイバー大は、パソコンを使えば、どこでもネット上の講義を受講できることや、一般の通信制大学のような「スクーリング(面接授業)」を一切しないことが特徴で、「一度も通学せずに大卒資格が取得できる」とPRしている。

 文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」では一昨年秋、大学の設置を認可するにあたって、「学生本人が、ネット上の講義を受講していることをどう把握するのか」などという問題点を指摘。〈1〉入学時や受講時、単位の認定や卒業判定の際には、何らかの方法で学生が本人かどうか確認する〈2〉少なくとも入学時は学生本人と対面する――など11項目の「留意事項」を伝え、大学側は、学生に与えたICカードがなければ、ネット上で講義を閲覧できないシステムを取るなどと回答していた。

 しかし、こうしたICカードのシステムはまだ実施されておらず、昨年4月から始まったネット上の講義は、学生に与えたIDとパスワードをパソコンの画面に打ち込めば閲覧可能で、大学側は2007年度前期の単位を、この閲覧履歴と、ネット上で実施する試験をもとに認定していた。

 文科省は、受講者が学生本人かどうかを、パソコンに取り付けるカメラで確認する方式の対面も認めていたが、大学側は、在校生のうち約200人は1回も対面やカメラで本人確認をしていなかった。現状では、他人に講義や試験を受けさせて、大卒資格を得ることも可能なため、文科省は「大学設置基準を満たしていない疑いがある」として指導に乗り出すことを決めた。

 サイバー大の渡辺開也・事務局長は「文科省の指摘があれば、真摯(しんし)に受け止める。本人確認については今年4月までに完了させたい」としている。



 サイバー大学 ソフトバンクが71%を出資した「日本サイバー教育研究所」(福岡市)が開校した4年制の通信制大学。IT総合学部と世界遺産学部がある。吉村作治学長はエジプト研究で知られる。卒業までに最低必要な授業料は約260万円。

(2008年1月21日 読売新聞)