2011/05/08
放射線量に問題がなければ、原子炉の水位を測る機械や配管の点検などを行うということで、１号機の原子炉を冷却する新たな設備の設置に向けた作業が本格化することになる
8日午後8時に1号機の「二重扉」開放へ（11/05/08）
橋下知事、「府民全体で協力し、関西電力の電気を少しでも余らせ、中部地方へ送るようにしたい」
「政府の大英断」 橋下知事、テレビで協力約束
2011.5.8 19:26
2011.5.8 19:26
中部電力浜岡原子力津発電所（静岡県御前崎市）に対する政府の全面停止要請で、大阪府の橋下徹知事は８日、フジテレビ系の討論番組「新報道２００１」に出演し、「全面停止要請は政府の大英断」と評価した。さらに「府民全体で協力し、関西電力の電気を少しでも余らせ、中部地方へ送るようにしたい」と述べた。
福島県浪江町赤宇木地区（同原発から北西３１キロ）の積算線量が７日午前、５０ミリシーベルトを超えた。
浪江町、積算５０ミリシーベルトの地点も 朝日新聞集計
2011年5月8日3時2分
2011年5月8日3時2分
福島第一原発事故で、福島県浪江町赤宇木地区（同原発から北西３１キロ）の積算線量が７日午前、５０ミリシーベルトを超えた。文部科学省が事故直後の３月１６日から実施している計測車での計測値を２４時間換算して、朝日新聞が集計した。
同地区では、文科省がほぼ１日１回測定車で１時間あたりの線量を測っている。この値が２４時間続くと仮定して機械的に積算した結果、７日午前４時に５０ミリを超えた。この地点は計画的避難区域になっている。
原子力安全委員会が定める防災指針では、放射線量の積算が１０～５０ミリシーベルトで屋内退避、５０ミリシーベルトを超えると避難の対象になる。単純に比較はできないが、２カ月足らずで超えたことになる。ただし、観測地点に住民がいたとしても、２４時間、屋外にいるわけではなく、被曝（ひばく）量とは一致しない。
一方、文科省は３月２３日から簡易型の積算線量計を常設して測定しており、この近くの地点での６日までの積算線量は２６．２２ミリシーベルトにとどまっている。（石塚広志）
浜岡原発停止を想定し、カタールのガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという
浜岡原発：中電、ＬＮＧ調達でカタールと接触 停止見込み
2011年5月8日 2時30分 更新：5月8日 18時50分
2011年5月8日 2時30分 更新：5月8日 18時50分
中部電力の三田敏雄会長は７日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。
同社は火力発電向けＬＮＧの５割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】
同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽（しゃへい）効果があるとされる。
放射線量高い校庭、表土入れ替え 文科省、８日福島で実地検証
文部科学省は７日、通常より高い放射線量が検出されている県内の学校の校庭などで、表土を下層の土と入れ替えて線量を低減させる「上下置換工法」の実地検証を行うと発表した。有効性が確認でき次第、同工法の導入を県内自治体に提言する。
郡山市などが校庭・園庭の表土を除去し、土を校庭に仮置きしている中で、同省は「土を敷地外に運ばない工法は現実的な手段」としている。ただ、放射性物質を含む土が現場に残ることや費用の問題などを不安視する声も上がっている。
検証は８日に行う。同省の４月の調査で屋外活動制限基準（毎時３・８マイクロシーベルト）を上回った福島市の福島大付属中と同大付属幼稚園の校庭で実施する。表面から５センチ～２０センチ程度の土と、その下層の土と入れ替える。校庭・園庭のそれぞれ数地点で１０メートル四方の範囲で、土の厚さを変えて検証する。結果は数日中に発表する。
同省によると、同工法はチェルノブイリ原発事故の土壌改良でも採用されたという。上下の土を入れ替えることで遮蔽（しゃへい）効果があるとされる。放射線研究機関「日本アイソトープ協会」の研究報告では４０センチの置換で９割減、６０センチの置換で１００分の１に低減されたという。
これまで文科省は、活動制限基準を示したが、放射線量を低減するための対処法を示していないため、県内の関係自治体が対策を要望していた。同省は「選択肢として参考にしてほしい」と説明している。
しかし、学校関係者などによると、表土が現場に残ることに保護者から不安の声が上がることが懸念されるという。大雨や屋外活動で土が削れて下層の土が露出する可能性を指摘する声もある。
また、工事費用の負担について同省は「検討する」としているが、現段階では不透明な状況だ。自治体の支出となれば、大きな負担になるとみられる。
郡山市などは４月下旬から独自に校庭・園庭で表土を除去、シートをかぶせて仮置きしているが、国は処理方法を示しておらず、依然、宙に浮いたままになっている。
(2011/05/08 09:47)
特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく
“浜岡原発以外 運転停止求めず”
5月8日 11時34分
5月8日 11時34分
仙谷官房副長官は、ＮＨＫの「日曜討論」で、菅総理大臣が浜岡原子力発電所の運転停止を中部電力に要請したことに関連して、浜岡原子力発電所以外の原発については、巨大地震に見舞われる可能性が低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
この中で、仙谷官房副長官は、中部電力の浜岡原子力発電所について、「先月行われた中央防災会議で、浜岡原発は３０年以内に８７％の確率で大きな地震が起きることが示された。浜岡原発の地震や津波への対応策がどこまでできているのか、科学的にも問題だということで、運転を止めてもらおうという判断になった」と述べました。
そのうえで、仙谷副長官は、それ以外の原発について、「現時点では３０年以内に大きな地震が起きる確率が低いところがほとんどだ。特に、日本海側などの原発はまず心配ないという結論が科学的にも出ており、国のエネルギー政策としては原発を堅持していく」と述べ、浜岡原子力発電所以外の原発については巨大地震に見舞われる可能性は低いとして、運転停止を求めない考えを示しました。
また、仙谷副長官は、被災地でのがれきの撤去について、「がれき処理の事務は市町村が行うことになっているが、財政的にも処理能力の面でも難しい。今は県が代行する制度に切り替えているが、今後、国が直轄事業でやるところまで踏み込まないと処理が進まない。そこまで思い切った特例措置を作るか議論しており、ぜひその方向でやっていきたい」と述べ、国が直接がれきの処理を行うことを検討したいという考えを示しました。
交雑種であるにもかかわらず「和牛」として扱われていた肉は、個体識別番号から、福島県内の畜産家の男性が飼育していたことが判明
「和牛」ユッケに交雑種の肉、卸業者が加工納入
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の客４人が死亡した集団食中毒事件で、食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）が同チェーンの店舗にユッケ用和牛として卸していた肉の中に、和牛には該当しない交雑種の肉が含まれていたことが７日、読売新聞の取材でわかった。
店側では「和牛」と表示してユッケを提供していた。富山、福井、神奈川の３県警と警視庁の合同捜査本部は、肉が汚染した経緯と共に、ユッケの材料となった肉について詳しく調べる。
中部電は、停止中の火力発電所の再開を含めた代替発電を検討しているが、そのためには発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）が大量に必要になる。
浜岡原発停止持ち越し…中部電、需給さらに検討
中部電力は７日、臨時取締役会を開き、菅首相から浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請されたことについて、対応を協議した。
浜岡原発を全面停止した場合、管内の電力供給に支障が生じる懸念があることや、住民や企業、株主などの関係者に多大な影響を与えることから、結論を持ち越した。週明け以降に改めて取締役会で議論する方針だ。
結論は出なかったものの、社内には「首相の要請に法的根拠はないが、断るのは困難」との見方が強い。原発が停止しても電力を安定的に供給できる道筋をつけた上で、要請を受け入れる方向だ。浜岡原発が全面停止すれば、中部電は２０１１年度の電力供給力の１２％にあたる約３６０万キロ・ワットを失う。今夏に想定される最大電力需要（２５６０万キロ・ワット）に対し、供給力は２６３７万キロ・ワットに落ち込み、余力はほとんどなくなる。万一、昨年を上回る猛暑になって冷房需要が増加すれば、電力が不足して「計画停電などの対策を考えなければいけない」（幹部）事態に陥る恐れがある。
議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要
比でゴルフ、民主・石井副代表が釈明
連休中にフィリピンでゴルフをし、党内から不適切だとの声が出ていた民主党の石井副代表が７日夜、帰国し、現地では日本フィリピン議員連盟の会長として様々な公務を行い、ゴルフのために訪れたわけではないと釈明しました。
「議員が隣の国の友好を増進するためのいろいろの会談を進めるということは、日本の国益ということから考えて、ものすごい重要なこと。そのこと（ゴルフをしたこと）だけが報道されているということは、僕は非常に遺憾」（民主党 石井一副代表）
石井氏は、国会に正式な届け出をした上でフィリピンを訪れ、友好議連の会長として１０人以上の現地の国会議員と会談するなど成果があったと強調しました。
また、ゴルフ場にはオーナーである現地の財界人の要望を受けて訪れたということで、「向こうで１００も仕事をした中のごく一部の話だ」と釈明しました。（08日00:59）
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