「監理銘柄」指定でインサイダー容疑 兵庫県の女性を強制調査＝監視委

風力発電会社巡りインサイダーか
2月21日 17時53分

　東証マザーズに上場する風力発電の会社の社長が、投資家に注意を促す監理銘柄に会社が指定されるという情報を、公表前に複数の知人に漏らしていたことが関係者への取材で分かりました。

知人らは株を売り抜けて損失を免れたということで、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引の疑いで強制調査に乗り出しました。

インサイダー情報が漏れていたのは、風力発電事業の会社で、東京・港区にある「日本風力開発」です。

「日本風力開発」は、おととし、監査法人から指摘を受けたため、有価証券報告書の届け出が遅れ、上場していた東証マザーズから投資家に注意を促す監理銘柄に指定されました。

このため、株価は一時７０％以上下落しましたが、関係者によりますと、日本風力開発の社長が、知り合いの２人に監理銘柄になることを公表前に知らせていたということです。

これを受けて、兵庫県の５０代の主婦が、持っていた株をすべて売却して５０００万円以上の損失を免れていたほか、別の会社役員も６００万円近くの損失を免れたということです。

証券取引等監視委員会は、インサイダー取引をした疑いで、会社役員に課徴金の支払いを命じるよう金融庁に勧告するとともに、主婦については、刑事告発を視野に強制調査に乗り出しました。

日本風力開発は、その後、有価証券報告書を届け出て、監理銘柄の指定は解除されています。
今回の問題については、「調査中でコメントできない」などとしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120221/k10013182481000.html

世界の風力発電の総容量２億３８００万kW １０年間で１０倍に 日本は新設低迷

風力発電、５年で原発を逆転？　海外で増加、国内は低迷
2012年2月21日5時51分

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　世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。

　世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えた。１０年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びた。

　世界の風力発電は２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。

　一方、１１年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約２５０万キロワット。前年比７％の伸びにとどまった。

　http://www.asahi.com/business/update/0220/TKY201202200449.html

福島県南相馬市の駐車場で「約１０８万ベクレル」の高濃度の放射性セシウムを検出

南相馬市で「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定

　福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が２０日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域（昨年９月解除）だった駐車場の土壌を測定した結果、最大で１キログラム当たり約１０８万ベクレルの高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。

　東京電力福島第１原発事故で南相馬市には局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在しており、団体は「放射能の危険が足元に迫っている。早急に状況を把握すべき緊急事態だ」と指摘している。

　神戸大の山内知也教授（放射線計測学）が団体から依頼を受け、昨年１２月２１日に南相馬市内の土壌を採取し測定した。

2012/02/20 13:02 【共同通信】

南相馬市で「１０８万ベクレル」　市民団体、土壌を測定 - 47NEWS（よんななニュース）

自称霊能者の元民生委員、無罪を主張＝大阪地裁

自称霊能者、無罪を主張　薬物殺人　大阪地裁
2012年2月20日

大阪市西成区の女性（当時９２）を薬物で殺害するよう信奉者に命じたなどとして、殺人罪などに問われた元民生委員で自称霊能者、寺谷均美（てらたに・ひとみ）被告（５５）の裁判員裁判の初公判が２０日、大阪地裁であった。寺谷被告は「指示していない」などとして無罪を主張した。

検察側は冒頭陳述で、寺谷被告が信奉者の元介護士（５５）＝殺人罪などで実刑判決確定＝に「不動明王の言葉」などとして殺害を命じたと指摘。元介護士が２００７年、精神安定剤を混ぜたヨーグルトや水を与えて肺炎にかからせたうえ、入院先で多量のインスリンを注射したと主張した。

被告は女性宅への放火など、他にも１１事件で起訴され、公判前に争点などを整理する手続きが約２年続いた。（岡本玄）

朝日新聞社デジタル：自称霊能者、無罪を主張　薬物殺人　大阪地裁 - 関西ニュース一般

WHO、鳥インフルエンザウィルス「Ｈ５Ｎ１」研究の停止期間を延長

鳥インフルウイルス研究、停止期間延長
February 20, 2012

　世界保健機関(WHO)は17日、公衆衛生とインフルエンザの専門家会議を開き、鳥インフルエンザウイルス「H5N1」が人間に対する感染力を強めるかに関する研究の重要性を確認する一方、H5N1ウイルスについての研究停止期間を延長することで合意した。

新型インフルエンザ法案、３月に国会に提出へ

新型インフルエンザ法案

　新型インフルエンザ法案　政府は新型インフルエンザの流行に備えた法案の作成を進めており、来月にも国会に提出する方針。感染者が重症化する恐れがある場合などに緊急事態を宣言し、集会の制限のほか、医薬品の買い取りや医療用の土地の借り上げを強制的に行うことができる規定を盛り込む。
　新型は大多数の人が免疫を持たないため、大流行し多くの重症者を出す恐れがある。致死率６０％のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの流行が警戒されているが、２００９年のＨ１Ｎ１型豚インフルエンザは、季節性並みに低い致死率だった。（2012/02/19-15:05）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012021900080

飯館村、浪江町など福島原発周辺住民の外部被曝 最高値は23ミリシーベルトの女性

2012年2月20日13時54分
外部被曝、住民最高２３ミリシーベルト　福島１万人推計

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　東京電力福島第一原発の事故による福島県民の外部被曝（ひばく）線量について、県は２０日、県民約１万５００人のうち原発作業員らを除く一般住民約９７５０人の最高が事故後４カ月で２３．０ミリシーベルトで、２０ミリシーベルトを超えた人が２人いたと発表した。年２０ミリシーベルトは、政府が決めた帰還、居住の目安になっている。

　最高は４７．２ミリシーベルトだったが、行動の記録から原発作業員とみられる。

　推計値は、各自が記入した事故後４カ月間の詳細な行動記録を基に、放射線医学総合研究所が開発した独自のソフトを使って計算した。自然放射線量は含まれない。全県民約２００万人を対象に今後３０年以上、被曝の健康への影響を見守る「県民健康管理調査」の基礎データになる。

http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY201202200195.html

ベネディクト１６世、カストロ前議長との会談を求める

ローマ法王、カストロ前議長との会談求める

【ローマ＝末続哲也】ローマ法王ベネディクト１６世が３月下旬にキューバを訪れる際、フィデル・カストロ前国家評議会議長（８５）との会談を求めていることがわかった。

　ロイター通信が１８日、ローマ法王庁（バチカン）高官の話として伝えた。実現するかは、カストロ氏の健康次第という。

　カストロ氏は２００６年に病気で倒れ、０８年に議長職から引退。最近は公の場に出ることはまれだ。法王は３月２３日からメキシコを、同２６日からキューバを訪問する。

　ローマ法王のキューバ訪問は、１９９８年のヨハネ・パウロ２世以来。

（2012年2月19日21時16分 読売新聞）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120219-OYT1T00585.htm

東北地方を再生可能エネルギー導入のモデル地域とし、税制優遇や研究開発拠点の誘致など集中的に支援。「数万人規模の雇用を創設すべきだ」

民主 自然エネルギー２０％提言へ
2月19日 5時31分

　民主党は、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を２０％まで高めることを目標に、東日本大震災の被災地を風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や規制緩和を集中的に行うよう求める提言をまとめました。

それによりますと、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発への依存度を下げるため、西暦２０２０年代の早い時期に、電力量に占める自然エネルギーの割合を、現在よりもほぼ倍増させ、２０％まで高めることを目標として掲げています。

そのための具体策として、東日本大震災の被災地を、風力発電や地熱発電のモデル地域に指定して、財政的な支援や税制の優遇措置、それに規制緩和を集中的に行い、復興にもつなげるべきだとしています。

また、自然エネルギーを活用した発電に取り組む事業者などの負担を軽減するため、現在、原子力発電所の立地対策などに使われている「エネルギー対策特別会計」の資金を送電設備の整備などに活用するよう求めています。

政府は原発事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めていて、ことしの夏をめどに、新しいエネルギー政策を打ち出すことにしており、民主党では、提言の内容を反映させるよう求めていくことにしています。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120219/t10013124331000.html

民主 自然エネルギー２０％提言へ　NHKニュース

菅直人前首相＝「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」

菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」
2012.2.18 20:47 ［放射能漏れ］

　民主党のは１８日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第１原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」との見解を示した。

　菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「４号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。

【放射能漏れ】菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」 - MSN産経ニュース

小沢一郎公判 石川被告ら元秘書3人の調書不採用

小沢元代表公判：石川議員らの調書却下　東京地裁

　資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第１４回公判が１７日、東京地裁であり、大善文男裁判長は衆院議員、石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の供述調書の多くについて証拠採用を却下した。元代表の関与を認めた石川議員の調書について「検事が再逮捕を示唆したり『元代表の関与を否定していると元代表が起訴される』などと懐柔・説得して調書に応じさせた疑いがある」などと述べ、任意性を否定した。

立証の柱だった石川議員らの調書が失われたことで検察官役の指定弁護士には厳しい内容となった。４月下旬にも言い渡される判決に影響を与えそうだ。。

環境省、放射性物質の東京湾流入調査

東京湾 流入の放射性物質調査
2月17日 17時32分

　原発事故によって首都圏などにも広がった放射性物質が、雨などとともに東京湾にどの程度流れ込んでいるかを調べるため、環境省は１７日、東京湾に通じる隅田川と荒川で川の水や川底の泥の調査を行いました。

原発事故を受けて環境省は、これまで東北と関東の８つの県の河川で放射性物質の濃度を分析してきました。しかし、都内を流れる河川は調査対象に入っておらず、１日、東京都が「首都圏の各地から放射性物質が運ばれていると考えられる」として、東京湾や都内の川を調査するよう環境省に要請していました。

１７日は、委託を受けた調査会社の調査員３人が、東京湾に通じる隅田川の河口近くにかかる両国橋の上と荒川の河川敷から、ロープに結んだバケツをつるして川の水およそ５リットルをくみ上げたほか、専用の機械を使って川底の泥およそ１キロを採取しました。

調査会社の古殿太郎主査研究員は「正確な値を出せるよう心がけて調査している」と話していました。

　東京湾に流れ込む放射性物質については、国よりも先に専門家による調査が去年から行われており、近畿大学の山崎秀夫教授が、東京湾の２９か所で海底の泥を調査した結果では、最も高かった旧江戸川の河口付近で１キログラム当たり８７２ベクレル、荒川の河口で８４６ベクレルの放射性セシウムが検出されています。山崎教授は「東京湾の魚の調査では、暫定基準値を大幅に下回る数値が出ており、食べても健康に影響はない」としたうえで、「今後２、３年の間は、雨や川の流れによって放射性セシウムを含んだ土が東京湾の河口に流れ込み続けると考えられる。国が数値に変化がないか定期的に調べる必要がある」と話しています。

１７日に採取された水と泥は、調査会社の研究施設で放射性セシウムの濃度などを調べる検査が行われ、環境省はおよそ１か月後に結果を公表する予定です。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120217/t10013102251000.html

太陽光発電投資勧誘トラブル相次ぐ 消費者庁が業者を公表して注意喚起

太陽光発電の加盟店募集に注意を　消費者庁が呼び掛け

　実態がないのに、お年寄りらに太陽光発電事業の加盟店募集をしていた「サンパワー」「日進商事」「フリークライアント」（いずれも東京）の３社に関するトラブルの相談が相次いでいるとして、消費者庁は１７日、勧誘に応じないよう注意を呼び掛けた。被害総額は約６８００万円に上るという。

　消費者庁によると、３社は昨年１０月から、米国の太陽光発電装置メーカーと関係があるように装い、具体的な事業の中身を明らかにせず、一口３０万～５０万円で、購入すれば配当があるとして「エコ加盟店」を募集。

　契約時に「グリーン電力証書」という文書を発行していたが、正式な契約書ではなかった。

2012/02/17 19:30 【共同通信】

太陽光発電の加盟店募集に注意を　消費者庁が呼び掛け - 47NEWS（よんななニュース）

中島さんの関係者を通じて警察に情報が持ち込まれ、内偵に動きました。指紋照合で別人だとわかったようですが、Ｉ氏の生育歴なども調べたと聞いています=有田芳生氏

オセロ中島を洗脳した“女霊能師”その“素性と手口”全真相
2012.02.17

　東京都渋谷区の自宅マンションなどの家賃滞納を機に発覚した、お笑いコンビ、オセロ・中島知子（４０）の「洗脳騒動」は、立ち退き訴訟にまで発展している。そんな中、「洗脳の末に中島を追い込んだ」（関係者）とされる女霊能師の素性や“手口”の全容が明らかになった。中島の周辺から相談を受けたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏ら関係者の証言をもとに、騒動の全真相に迫った。

　中島は、滞納中の家賃支払いを巡り、事務所として使用するマンションを管理する不動産管理会社と、自宅マンションの大家である俳優の本木雅弘（４６）から訴訟を起こされている。その騒動の鍵を握るのは、親族３人を引き連れて「中島に寄生している」（事務所関係者）女霊能師だ。管理会社との訴訟でも「中島と共謀の上、（中略）占有し続けるための策を弄している」と名指しされた女霊能師とは一体、何者なのか。

オリンパス、粉飾決算指南役の野村証券ＯＢらに報酬100億円

オリンパス、粉飾指南役などに報酬１００億円

　光学機器大手「オリンパス」の粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で指南役の社長が逮捕された東京都内のコンサルティング会社の銀行口座に、数年間にわたり、オリンパス側から総額数十億円の報酬が振り込まれていたことが警視庁の調べでわかった。

　一連の損失隠し工作に協力した見返りとみられ、他の外部協力者らに支払われていた計約７０億円と合わせると、１００億円前後が不正工作の報酬などとして提供されていたことになる。

　同庁幹部などによると、コンサルティング会社「グローバル・カンパニー（ＧＣ）」社長、横尾宣政(のぶまさ)容疑者（５７）は、役員の羽田拓(たく)（４８）、元役員小野裕史(ひろし)（５０）の両容疑者（金融商品取引法違反容疑で逮捕）とともに、オリンパス前常勤監査役、山田秀雄容疑者（６７）（同）らの依頼で、損失隠しに協力していた。

オリンパスは、１１００億円に達していた損失を穴埋めするため、国内外４社の買収資金を流用していたが、横尾容疑者は、このうち国内３社をオリンパスに紹介するとともに、３社の代表や役員に就任。損失飛ばしに使われた約２０の国内外のファンドの一部も運営していた。

報酬は、２０００年代後半の数年間にＧＣの口座に振り込まれていたという。３人は野村証券出身で、１９９８年に次々と退職。羽田容疑者は横尾容疑者の部下だった。

（2012年2月17日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120217-OYT1T00020.htm

ソーラーや風力のような小規模の発電を増やすためには、巨大な原発や火力発電を持っている電力会社が送電も独占的に持っている状況の改革が必要だ。改革の例として発送電分離は一つの案としては有力だと思っている＝菅直人

インタビュー：脱原発は代替供給がカギ＝菅前首相
2012年 02月 17日 21:26 JST

［東京　１７日　ロイター］　菅直人前首相は１７日、ロイターのインタビューに応じ、昨年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。
そのためにも「再生可能エネルギーを増やすには改革が必要で、改革のあり方の例としては発送電分離が一つの案として有力」と指摘した。

イタリアのモンティ政権、カトリック教会関連施設に課税へ

財政難で“タブー”破った　イタリア、教会関連施設に課税へ

　巨額の公的債務を抱えて財政再建中のイタリアのモンティ政権は１７日までに、カトリック教会関連施設に不動産税を課す方針を決めた。カトリックの影響が強い同国では教会への課税はタブー視されてきたが、政府は増税など緊縮策を強いられる国民の不満などに押される形で改革に踏み切った。

　首相府の声明によると、商業目的で利用されている教会関連施設への課税について近く法制化を目指す。イタリア国内には教会経営の病院やホテル、民宿などが多く、聖職者が生活していたり礼拝所を備えていたりすると不動産税が免除されるが、これらの施設が対象になるとみられる。

　ＡＮＳＡ通信によると、これにより５億～１０億ユーロ（約５１７億～１０３５億円）の税収増につながるとの推計がある。

　教会関連施設への免税に対しては、財政危機を受けて国民の一部や左派系の政党から是正を求める声が出ていたほか、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が公正な競争を阻害している可能性があるとして調査していた。（共同）
[ 2012年2月17日 10:05 ]

財政難で“タブー”破った　イタリア、教会関連施設に課税へ — スポニチ Sponichi Annex 社会

福島県で、医師の流出が深刻な問題に

福島深刻…止まらない医師流出　優遇策の検討も

　東日本大震災で原発事故に遭った福島県で、医師の流出が深刻な問題になっている。県内１３８病院の常勤医が、原発事故当時から７１人減少していることが判明。看護師の減少も続いている。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。危機感を強める地元では優遇策の検討も始めた。

食品のセシウム新基準値案 文部科学省放射線審議会の前会長が「反対意見の投稿要請」か

食品新基準で反対意見投稿要請か　放射線審前会長

　食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、案の妥当性について厚労省から意見を求められていた文部科学省放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授が「福島県の農漁業に甚大な影響を与える」などとして、公募期間中に反対意見の「投稿要請」とも受け取れる依頼を関係学会の会員らにメールで送っていたことが１６日、分かった。

　メールには丹羽太貫現会長の名前も出していた。中村前会長は「反対意見の投稿を要請したつもりはない」と話している。

　厚労省によると、寄せられた約１７００件の意見のうち、もっと厳しくすべきは約１４００件。

2012/02/17 02:02 【共同通信】

食品新基準で反対意見投稿要請か　放射線審前会長 - 47NEWS（よんななニュース）

食品規制値案で投稿促す＝「対応お願い」関係学会に－批判の放射線審議会前会長

　厚生労働省が策定した放射性セシウムの新たな食品規制値案について、文部科学省放射線審議会前会長の中村尚司東北大名誉教授が関係学会に送ったメールで内容を批判した上で、「対応をお願いします」と厚労省の意見公募に投稿するよう促していたことが１７日、文科省の調査で分かった。

　放射線審議会は厚労省から規制値案の妥当性について諮問を受ける立場で、小宮山洋子厚労相は同日、「あってはならない」と不快感を示した。
　文科省によると、中村前会長がメールを送ったのは１月下旬。日本医学物理学会の事務局（東京都新宿区）宛てで、内容は事務局関係者から会員にメールで伝えられたという。同会の会員総数は昨年１０月末時点で１９３８人。（2012/02/17-12:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021700395

融資契約書には、監査法人からの問い合わせに対し、同行が担保の内容については回答しないとする条項が盛り込まれていた

融資契約に口止め条項、オリンパス前会長が署名

Yomiuri On-Line （読売新聞）

文部科学省放射線審議会 食品新基準値案に「厳しすぎる」 異例の意見書付で了承

2012年2月16日14時59分
食品の放射能基準は厳しすぎ…文科省審議会、異例の注文

　厚生労働省がまとめた食品中の放射性セシウムの新基準について、文部科学省放射線審議会は１６日、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう異例の注文を付けた。ただ、基準そのものについては了承した。一方、厚労省は４月施行に向けて、予定通り、法整備を進める方針だ。

　厚労省の基準案は、食品による年間の被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルトと設定し、一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の５０ベクレル、牛乳も５０ベクレルなどと定めている。

　審議会は、この基準について、放射線による障害を防ぐ観点から「差し支えない」と答申した。一方で別紙で意見、注文を付けた。

　http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201202160243.html

東電、福島第一原発2号機の温度計異常について保安院に報告書を提出

東電、温度計故障と報告　今後は「総合的に判断」

　東京電力福島第１原発２号機で起きた温度異常で、東電は１６日、温度計の故障が原因とする報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出したと発表した。

　実際の原子炉は低い温度で安定しており、今後は冷温停止状態を、残りの正常な温度計や格納容器の気体分析などで総合的に判断するとしている。

　保安院は原子炉の温度を監視するための代替手段について検討を求めたが、報告書では新たな温度計を短期間で圧力容器に設置するのは困難とした。松本純一原子力・立地本部長代理は「１～２年程度の開発期間が必要」と述べた。

2012/02/16 11:42 【共同通信】

東電、温度計故障と報告　今後は「総合的に判断」 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

オリンパス前社長７人を逮捕

オリンパス前社長ら７人逮捕＝旧経営陣、外部協力者も－報告書虚偽記載の疑い

　オリンパスの粉飾決算事件で、旧経営陣らが約１１００億円の資産を水増しした有価証券報告書を提出した疑いが強まったとして、東京地検特捜部と警視庁捜査２課は１６日、金融商品取引法違反（虚偽記載）容疑で、前社長菊川剛容疑者（７０）ら旧経営陣３人と、元大手証券会社社員中川昭夫容疑者（６１）ら外部協力者４人の計７人を逮捕し、関係先を家宅捜索した。

　特捜部と警視庁は、証券取引等監視委員会や海外当局と連携し、国内外を舞台にした巨額損失隠しの全容解明を進める。

　他に逮捕されたのは、オリンパスの前副社長森久志（５４）、前常勤監査役山田秀雄（６７）両容疑者と、いずれも元大手証券会社社員で、コンサルタント会社社長の横尾宣政（５７）、同社役員の羽田拓（４８）、小野裕史（５０）の３容疑者。

　これまでの特捜部などの聴取に、旧経営陣３人は損失隠しへの関与を認め、中川、横尾両容疑者は否認しているという。

　逮捕容疑では、菊川容疑者らは金融商品の含み損を簿外処理するとともに、架空の「のれん代」を計上するなどして、２００７年３月期に約１１１１億円、０８年３月期に約１１３６億円の純資産をそれぞれ水増し計上した有価証券報告書を、関東財務局長に提出した疑いが持たれている。特捜部などは、０９～１１年分の虚偽記載についても今後、捜査を進める。（2012/02/16-13:07）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012021600392&j4

文部科学省「放射線審議会」＝「国際機関は日本と同じ年間１ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルとしているのに、なぜ日本は１００ベクレルなのか」

放射性物質：食品の新基準値案、認める答申　異例の意見書

　厚生労働省の諮問で食品中の放射性物質の新基準値案を審議していた文部科学省の「放射線審議会」（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は１６日、新基準値案を批判する異例の意見書をつけつつ、同案を認める答申をした。意見書では、乳児用食品の１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めても健康は守られると記したものの、厳しい基準値を堅持する厚労省に歩み寄った。

　審議会は昨年１２月２７日から６回の審議を重ねた。毎回、大半の委員から「国際機関は日本と同じ年間１ミリシーベルトを根拠にしながら、一般食品のセシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルとしているのに、なぜ日本は１００ベクレルなのか」「現行の暫定規制値で国民の健康は十分に守られており、基準値の強化は福島の復興の妨げになる恐れがある」「乳児用食品や牛乳に５０ベクレルを設ける根拠はない」など、新基準値案を批判する意見が続出した。

　しかし「厳しい新基準値でも農産物の流通が滞ることはない」との厚労省の意向は覆せず、「食品の放射性セシウムの濃度は十分に低く、（新基準値が）放射線防護の効果を高める手段にはなりにくい」との批判的な意見書を付けて結局は認めた。

　新基準値案は、一般食品１００ベクレル▽乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽飲料水１０ベクレル。４月から実施される。【小島正美】

毎日新聞　2012年2月16日　12時14分（最終更新　2月16日　12時36分）

放射性物質：食品の新基準値案、認める答申　異例の意見書 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

浪江町の採石場 屋外に保管され事故当時から出荷せず残っていたと見られる砕石はほとんどが６万～２１万ベクレル

汚染石材問題　浪江の採石場で最大２１万４０００ベクレル

　福島県は１５日、福島第１原発事故に伴い警戒区域などに指定された地域にある採石場と砂利採取場計２６カ所の調査結果をまとめた。放射線量が最も高かったのは「双葉砕石工業」（同県富岡町）の浪江町の採石場で、最大で石１キロ当たり２１万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
　県原子力安全対策課は「双葉砕石工業の採石場の放射線の数値が突出している」と話し、流通経路の確認を続ける考えを示した。
　採石場などの現地調査は先月、二本松市のマンションで比較的高い放射線が検出された問題を受けて、県と環境省などが行った。二本松市のマンションに石が使用された双葉砕石工業の採石場では、道路工事用の石を保管する屋根がない場所で放射性セシウムがいずれも１０万ベクレルを超えたが、屋根付きの場所は比較的低かったという。
　警戒区域内の別の採石場では最大で１２万２０００ベクレルが検出されたが、原発事故後は出荷されていない。
　県と経済産業省はまた、双葉砕石工業の石が使われ、周囲の空間線量より高い値を示した住宅や駐車場が県内で４市１町の２７件になったと発表した。


2012年02月16日木曜日

河北新報　東北のニュース／汚染石材問題　浪江の採石場で最大２１万４０００ベクレル

「ＳＰＥＥＤＩが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」＝班目春樹委員長

東日本大震災：福島第１原発事故　班目氏「避難に使えぬ」　ＳＰＥＥＤＩ「計算に１時間」－－国会事故調

　東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、東京都内で第４回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）に関し、「計算には１時間必要で、風向きが変わる場合がある。ＳＰＥＥＤＩが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵（かし）があった」と陳謝した。

「（前）院長自身に専門性がない」、班目委員長とともに「国民の安全を守る意識も希薄だ」＝黒川委員長

保安院の専門性「不十分」＝前院長が認める－福島原発事故の国会事故調

　東京電力福島第１原発事故で、国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、４回目の会合を開き、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長から事情を聴いた。寺坂氏は保安院の能力について「専門性、知見、習熟度において、米国などと比較すると十分なものではない」と認めた。

　当時の保安院トップが能力不足を認めた発言は、事故の背景に規制制度の欠陥があることを改めて浮かび上がらせた。（2012/02/15-20:21）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012021500952

班目春樹委員長 「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」

班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪　原発事故調で誤り認める

　国会に設置された東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が１５日、都内で開いた第４回委員会で、原子力安全委員会の班目春樹委員長は「指針にいろんな瑕疵があった。おわび申し上げる」と原発の津波対策や全電源喪失に関する指針の誤りを認め、謝罪した。

　班目委員長は、全電源喪失対策を想定していなかった理由について「わが国ではやらなくていい、という言い訳、説明ばかりに時間をかけてしまった。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べ、短期間で担当を交代する官僚制度に言及した。

2012/02/15 16:48 【共同通信】

班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪　原発事故調で誤り認める - 47NEWS（よんななニュース）

福島第一原発2号機 新たに8つの温度計に異常

第一原発２号機で新たに８つの温度計に異常
（福島県）

福島第一原子力発電所の２号機で、温度計の値が異常な値を示した問題を受け、東京電力が点検したところ、新たに８つの温度計に異常がみられることがわかった。
２号機では、今月２日から圧力容器にある一か所の温度計が一時３００度を超えるなど、異常な値を示している。
東京電力は、断線によって温度計が故障したとみて分析を進めるとともに、きのうまでに２号機内の１５の温度計を点検した。
その結果、新たに３つの温度計で断線の疑いがあり、他の５つも数値の幅がぶれるなど、異常がみられることがわかった。
この問題を受け、県などはきのう現地調査し、２号機の原子炉温度の監視状況などを質している。
[ 2/15 13:35 福島中央テレビ]

第一原発２号機で新たに８つの温度計に異常 | NNNニュース

風力発電の投資トラブル相次ぎ 業者名を公表＝消費者庁

風力発電計画うたい不適切勧誘＝消費者庁、社名公表し注意呼び掛け

　風力発電の具体的計画がないにもかかわらずあるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券の購入を勧めるなど、不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者庁は１４日、消費者安全法に基づき、業者名を公表し、消費者に注意を呼び掛けた。

　同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）－の３社。いずれも電話が通じないなど、業務をしている様子が認められないという。

　エコ社は昨年８月以降、北海道豊浦町に風力発電所を設置するなどとうたい、「土地の権利」に関する証券を１口２０万円で販売。ところが、同社は発電所設置の法令上の手続きをしておらず、工事もしていなかった。他の２社もエコ社の証券の購入をするよう勧誘していた。（2012/02/14-18:03）

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021400777

福島第１原発２号機、温度計の故障か 13日17時275.9℃

２号機原発、温度計は故障＝１３日午後に「３４２度」－福島第１

　東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある一部の温度計が高い温度を計測した問題で、同社は１３日、午後３時前に３４２．２度という異常な数値を示したと発表した。この温度計は電流の変化で温度を測定しており、同社は断線が原因による故障が考えられるとしている。（2012/02/13-18:25）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012021300721

【関西電力・大飯原発】 原子力安全委員会は（安全委員会が原子力規制庁に再編される前の）３月末までには検討を終える方針

ストレステスト “妥当”報告
2月13日 18時56分

　運転が止まっている関西電力・大飯原子力発電所の２基について、運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審査してきた国の原子力安全・保安院は、全国の原発で初めて「妥当だ」とする最終評価をまとめ、原子力安全委員会に報告しました。
報告を受けた原子力安全委員会の班目春樹委員長は、遅くとも来月末までには検討を終える方針を示しました。

　福井県にある関西電力・大飯原発の３号機と４号機の「ストレステスト」について、原子力安全・保安院は、去年１１月以降の審査の結果、「テストは適切に行われ、想定される地震や津波に対する安全性の余裕は十分である」として、「テスト結果は妥当だ」とする最終評価をまとめ、１３日午後４時、原子力安全委員会に報告しました。

保安院が、停止中の原発のストレステストの最終評価を安全委員会に報告するのは全国で初めてです。

大王製紙、創業家と会社の対立が激化

大王製紙の出向役員を解任＝創業家、会社の対立決定的に

　大王製紙の関連会社エリエールペーパーテック（栃木県さくら市）は１２日、臨時株主総会を開き、全取締役の解任などを決議した。７割超の株式を持つ創業家側の提案により、取締役３人（全員が大王製紙から出向）が解任され、新たに５人の取締役が選任された。大王製紙側は反対したものの、賛成多数で可決された。創業家と会社の対立は決定的となった。

　大王製紙は１０日、前会長で創業者一族の井川意高被告に融資したグループ企業７社の役員１０人を３月６日付で辞任させる処分をすでに発表していた。臨時総会で創業家側から解任が提案された取締役の１人は３月に辞任するはずの１０人に含まれていた。（2012/02/13-11:11）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012021200145

班目春樹委員長ら、15日に原発事故調査委員会に参考人として出席へ

原発事故調 班目委員長ら参考人に
2月13日 8時33分

国会に設置された原発事故調査委員会は、１５日、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長らを参考人として招き、菅前総理大臣ら政府首脳の事故対応を検証することにしています。

中国重慶市の公安局長、後任に共青団出身の関海祥書記

中国・重慶市の公安局長　後任は共青団出身か

2012.2.13 00:36 ［中国］

１２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、失脚説が出ている中国重慶市の王立軍副市長が兼任していた公安局長の後任に、胡錦濤国家主席と同じ共産主義青年団（共青団）出身で、同市江津区共産党委員会の関海祥書記が任命されると伝えた。

同紙は重慶市トップで「太子党」（高級幹部の師弟）の薄煕来・共産党同市委員会書記に対する共青団の勝利だとする専門家の見方を伝えている。

王氏は薄氏の側近として暴力団一掃運動を支えたが、今月初めに突然、公安局長を解任され、その後、四川省成都の米国総領事館を訪れた。北京で当局の取り調べを受けているとの情報もある。次期最高指導部入りを目指す薄氏をめぐる権力闘争との見方が出ている。（共同）

中国・重慶市の公安局長　後任は共青団出身か - MSN産経ニュース via kwout

福島第１原発２号機、90度近くまで上昇 東電＝「温度計が故障している可能性もある」

２号機、一時９０度近くに＝東電「再臨界ない」、注水増－温度計故障か・福島第１

　東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、突出して高い数字を示している温度計が同日午後、新保安規定の運転制限基準の８０度を超えて上昇したと発表した。昨年１２月に政府と東電が「冷温停止状態」を宣言して以降初めて。１１日夜に冷却水の注入量を毎時１トン増やしたのに、この温度計は７０度台から９０度近くまで変動が激しくなっており、東電は故障の可能性が高いとみている。残りの温度計は３５度程度で安定している。

　東電は１２日未明に原子炉内のガスを分析。キセノン１３５が検出限界未満であることから、溶融燃料で核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと判断したが、念のため再臨界を防ぐホウ酸水を注入した。冷却水は毎時３．３トン増やし、過去最大レベルの同１７．４トンにした。（2012/02/12-19:36）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021200066

最悪のシナリオ 「委員長が個人的に作成したもので、本来は原子力委員会として保管する文書ではない」＝原子力委員会事務局

“深刻事態シナリオ”公表せず
2月12日 19時2分

原発事故を巡って、去年３月末、政府が、原子力委員会の委員長から、「深刻な事態に陥れば、首都圏を含む範囲での住民避難などが必要になる」という内容の文書の提出を受けながら公表を見送り、去年末まで情報公開の対象にしていなかったことが分かりました。
民間の有識者で作る原発事故の調査委員会は、この間の経緯について詳しく調べています。

東京電力、原発線量マップを公開１カ月以上前に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ提供

線量マップ、まず米側へ提供　保安院には翌日報告　東電、公表の１カ月以上前
2012.2.12 02:00

　東京電力が昨年４月２４日に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）を公開１カ月以上前に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ提供していたことが１１日分かった。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供翌日から報告を始めたという。

　事故では、文部科学省のＳＰＥＥＤＩの試算データや気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。

　マップは建屋周辺の日々の線量分布を記載した地図。事故状況の把握や作業計画立案の基礎資料となっている。東電によると昨年３月２２日に作成を開始。同日、ＮＲＣが日本に派遣したスタッフから要請を受けて提供した。建屋周辺の数十カ所～１５０カ所の線量を記入。東電の原子力部門の担当者とＮＲＣスタッフ間のメールで共有した。

線量マップ、まず米側へ提供　保安院には翌日報告　東電、公表の１カ月以上前 - MSN産経ニュース

福島第１原発2号機、約75度まで上昇＝注水量増で対応

２号機温度、約７５度に上昇＝冷却水、毎時１トン増で対応－福島第１
　

東京電力は１１日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部に３カ所ある温度計のうち、６０度台後半で推移していた温度計が同日夕から再び上昇し始めたため、冷却水の注入量を毎時１トン増やして同１４．６トンとした。同温度計は１１日午後１１時に７４．９度を示す一方、同じ高さにある残り２カ所の温度計は３５度程度で推移しているという。（2012/02/12-00:43）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021200009

オバマ大統領暗殺計画を認める＝不法滞在のウズベキスタン人男性

米大統領暗殺計画の罪状認める＝ウズベク人の男、テロ組織と連絡＝

　【ワシントン時事】米司法省は１０日、オバマ大統領の暗殺を企てたとして逮捕されたウズベキスタン人のウルグベク・コディロフ容疑者（２２）が同日、アラバマ州の連邦地裁で罪状を認めたと発表した。

　同容疑者は、国務省が国際テロ組織に指定しているイスラム武装勢力「ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）」のメンバーとされる人物と連絡を取っていたことや、昨年７月にオバマ大統領の暗殺計画を話し合っていたことも認めた。（2012/02/11-14:43）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021100184

「アノニマス」、CIAウェブサイトを”Tango down" 米アラバマ州関係、メキシコ鉱業省にも攻撃か

今度はＣＩＡにハッカー攻撃＝「準備不足」と皮肉る－アノニマス
　

【ワシントン時事】米中央情報局（ＣＩＡ）のウェブサイトが１０日、国際ハッカー集団「アノニマス」の攻撃を受け、数時間にわたりアクセスできない状態になった。

　アノニマスが簡易ブログ「ツイッター」で、「ＣＩＡ　Ｔａｎｇｏ　ｄｏｗｎ（タンゴダウン）」と「犯行声明」を出した。「タンゴダウン」は、敵殺害を意味する米特殊部隊の隠語。
　犯行声明の中で、「国土安全保障省は攻撃からほんの数分でウェブサイトを回復した。ＣＩＡは他省庁と比べアノニマスと戦う準備ができていないようだ」と皮肉っている。

　アノニマスは１月、米政府が著作権法違反の疑いでファイル共有サイト「メガアップロード・ドット・コム」を閉鎖したことに対する報復として、司法省やＦＢＩのウェブサイトを一時閲覧不能にするサイバー攻撃を行った。（2012/02/11-14:16）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012021100165

大王製紙、井川前会長に融資した関連会社役員らを処分

2012年2月11日1時22分
大王製紙、関連会社役員らを処分　不正融資に絡み

　大王製紙の関連会社７社が、井川意高前会長に巨額のカジノ資金を貸し付けた問題で、同社は１０日、貸し付けに応じたり止めなかったりした関連会社の役員ら計２３人を処分すると発表した。関与の度合いで辞任勧告や出勤停止、降格や減給処分にする。

　対象となるのは代表取締役６人と取締役１１人、部長４人。ほかに当時の代表取締役２人も含まれる。部長１人をのぞき全員が大王製紙からの出向社員。

　これとは別に７社のうち、紙おむつ製造のエリエールペーパーテック（栃木県さくら市）では、臨時株主総会を１２日に改めて開く予定だ。同社が３日に脱創業家支配を進める大王製紙側にグループ株を売ったことは認められないとして、大株主の井川高雄元顧問が取締役全員の解任を求めている。

朝日新聞デジタル：大王製紙、関連会社役員らを処分　不正融資に絡み - ビジネス・経済 via kwout

宮城県仙南地区の薪ストーブの灰から５万９千ベクレル

薪ストーブの灰、宮城も５万９千ベクレル　環境省検査
2012年2月11日0時28分

　福島県の民家で使われていた薪（まき）ストーブの灰から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、環境省は１０日、福島県境に近い宮城県南部の仙南地区（白石市など９市町）の薪ストーブの灰からも、１キロあたり最大で５万９千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

「アノニマス」、プーチンの「統一ロシア」にサイバー攻撃

国際ハッカー集団、プーチン与党にサイバー攻撃

【モスクワ＝緒方賢一】国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが９日、ロシア大統領への復帰をめざすプーチン首相が党首を務める与党「統一ロシア」のサイトにサイバー攻撃を仕掛けた。

　インターファクス通信によると、被害があったのは同党モスクワ州支部のサイトで、大量のデータを送りつけるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃を受け、一時は閲覧できなくなったという。

　ロシア政府は、新聞やテレビに比べて体制批判や情報発信が自由に行われているネット空間への規制強化を検討しているとされる。アノニマスの攻撃はこうした動きをけん制する狙いとみられる。

（2012年2月10日18時46分 読売新聞）

国際ハッカー集団、プーチン与党にサイバー攻撃 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

東電、福島第１原発４号機使用済燃料プールの内部映像を公開

４号機プール、透明度５メートル＝燃料取り出しへ調査－福島第１

　東京電力は１０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プール内の映像を公開した。内部の撮影は昨年４、５月に続き３回目で、今回は燃料取り出しに向けた透明度の調査が目的。東電は映像から、１５３５体ある燃料集合体に大きな損傷がないことが改めて確認できたとしている。
　撮影は９日午後に実施。水中カメラの視界は約５メートルで、４号機建屋の爆発によるコンクリ片などのがれきも確認できた。東電は３月にも再度調査し、２０１４年開始予定の燃料取り出し作業に活用する。（2012/02/10-20:36）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012021001001

ゴルバチョフ氏は、再び大統領を目指すプーチン氏の権力支配が今後も続けば、ロシアの将来に疑問が生じると指摘

ゴルバチョフ氏が痛烈批判、プーチン首相に「力も意志もない」
2012年 02月 10日 13:12 JST

［モスクワ　９日　ロイター］　ゴルバチョフ元ソ連大統領（８０）は９日、現在のロシアの国内情勢について、プーチン首相には政治システムの抜本的改革を進める力も意志もないため、混乱に直面していると苦言を呈した。
プーチン首相は３月に行われる大統領選への出馬を表明しているが、不正行為があったとされる昨年の下院選などをめぐり、国内ではこれまでにないほど風当たりが強まっている。首都モスクワでは１日、大統領府があるクレムリンに面する建物の屋上に、「プーチンよ、去れ」と書かれた横断幕も掲げられた。

福島第１原発2号機 65~68度でほぼ横ばい

２号機の温度ほぼ横ばい　福島第１原発
2012/2/9 12:39

　東京電力は９日、福島第１原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度が同日午前５時時点で67.9度だったと発表した。７日早朝から注水量を増やした結果、７日午前５時の72.2度よりは下がったが、８日は65～68度で、ほぼ横ばい。東電は９日午前の記者会見で「しばらくは傾向を注視したい」とした。

　２号機は圧力容器底部にある３つの温度計のうち、１つで温度が上昇している。

２号機の温度ほぼ横ばい　福島第１原発　　：日本経済新聞

東日本大震災による津波 富岡町の下小浜（しもこばま）海岸で２１ｍ

原発周辺で津波最大２１メートル　警戒区域内で初調査
2012年2月9日0時4分

TKY201202080808.jpg (JPEG Image, 334x500 pixels) via kwout

カトリックの神父らによる性的虐待、賠償額は20億ドルに上る

性的被害賠償、１５００億円超に＝カトリック聖職者の虐待問題

　【ジュネーブ時事】バチカンからの報道によると、カトリック教会の神父らによる相次ぐ性的虐待問題で、教会側が被害者らに支払った賠償額はこれまでに総額約２０億ドル（約１５４０億円）に上るとみられることが８日、専門家の調査で明らかになった。公にならず和解に至ったケースも多く、正確な額は不明という。

　調査したのは米カトリック教会の関係者２人。各国のカトリック聖職者らが参加し、バチカンで６日から９日まで開かれている会合で報告、聖職者らへの信頼が失われた代償は金銭的損失よりも大きいと強調した。（2012/02/09-06:45）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012020900056

保安院、、関西電力大飯原子力発電所３、４号機のストレステストの結果は「妥当」

大飯原発の耐性「妥当」、保安院が審査書最終案
再稼働、地元同意がカギ
2012/2/8 20:51

日本経済新聞

民主党＝鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを担当

菅氏は「新エネ」担当、鳩山氏は「外交」に　民主の政策担当
2012.2.8 10:52

　民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。

菅氏は「新エネ」担当、鳩山氏は「外交」に　民主の政策担当 - SankeiBiz（サンケイビズ）

福島第１原発２号機にホウ酸水注入 再臨界の可能性は否定＝東電

東日本大震災：福島第１原発事故　２号機にホウ酸水注入　７０度前後を推移

　東京電力福島第１原発２号機で圧力容器底部の温度が急上昇した問題で、東京電力は７日未明、再臨界を防ぐためのホウ酸水を原子炉内に注入したと発表した。冷却のための炉内への注水量も毎時１０・５立方メートル（１０・５トン）から同１３・５立方メートル（１３・５トン）に増やし、昨年１２月の事故収束に向けた工程表のステップ２達成宣言後で最大の量になった。同日午前１０時現在の温度は６９度と高止まりしている。

モンゴル自治区で地下カトリック教会の神父、司祭が逮捕

中国で地下カトリック教会司祭５人逮捕
2012年02月07日12時59分

中国で地下カトリック教会司祭５人逮捕 |国際|キリスト教インターネット新聞クリスチャントゥデイ|Christian Today Co., Ltd.

【ＣＪＣ＝東京】中国内モンゴル自治区エレンホトで、地下カトリック教会スイユアン教区のヨセフ・ガオ神父、ヨセフ・バン神父と教区司祭３人が１月３０日、警察に拘束された。カトリック系ＵＣＡＮ通信が報じた。ガオ神父は教区長、バン神父は神学校長。

　エレンホトの信徒宅で人事検討の会議をしていたところを警察と政府当局者３０人の手入れを受けたもの。

　内モンゴルの中部と西南部を管轄するスイユアン教区では、司祭３０人が信徒宅に住んで秘密裏に司牧を行ってきた。

福島第１原発２号機、温度上昇 「何かあるたびに、国民は想定外のことが原子炉で起きているように感じて、不安に陥っている」＝班目春樹委員長

“２号機の温度 慎重対応を”
2月6日 19時31分

東京電力福島第一原子力発電所の２号機の原子炉の温度が上昇していることについて、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、「状況から、再臨界というような事態は、おそらく起きてはおらず、それほど心配することではないが、原子炉への注水量を増やすなどして、慎重に対応してほしい」と述べました。

一方で、去年１１月に自発的な核分裂によってできた放射性物質のキセノンが検出されたときに、再臨界の可能性が問題になったことを例に挙げ、「何かあるたびに、国民は想定外のことが原子炉で起きているように感じて、不安に陥っている」と指摘しました。

そのうえで、「メルトダウンした核燃料が原子炉のどこにあるのかが把握できていない状況で、どのようなことが起き得るかを、あらかじめ想定したうえで、きちんと国民に説明しておくべきで、その努力が足りない」と、東京電力や保安院の対応を批判しました。

“２号機の温度 慎重対応を”　NHKニュース

福島第1原発2号機 原子炉温度が2日以降上昇傾向 ５日午前５時時点で67.4度

福島第1原発事故　2号機原子炉の温度が2日以降、上昇続ける　5日朝時点で67.4度

FNNニュース: 福島第1原発事故　2... via kwout

　福島第1原発2号機の原子炉の温度が、2月2日以降、上昇を続けていて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を増やし、温度が低下するか確認することにしている。

2号機の原子炉圧力容器下部の温度は、2月2日におよそ52度だったが、その後、上がり続けていて、5日午前5時の時点で67.4度と、およそ15度上昇している。

これを受けて、東京電力は5日未明、原子炉への注水量を1時間あたり8.6トンから9.6トンに増やし、温度が低下するか監視するとしている。

原因について東京電力は、現時点で明確にはわからないとしているが、「冷温停止状態」の判断には影響はないとしている。
(02/05 12:34)

鳩山元首相、改名を希望 「鳩山『友』紀夫にしたい」

「友」紀夫になります…鳩山元首相が改名？

　鳩山由紀夫元首相は４日、地元の北海道室蘭市で開かれた後援会のパーティーで、「皆さんのご理解が得られれば、由紀夫の『由』を友愛の『友』にしたい」と述べ、改名の希望を持っていることを明らかにした。

　締めのあいさつで語り、約７００人の参加者から拍手で歓迎された。

　鳩山元首相は報道陣に「ユキオはユキオで、変わりない。ただ、友愛精神がちゃかされたり、十分に伝わらなかったりしている」と説明。その上で「私たちは昨年、大変な災害で絆を大事にしなければいけないことに気付いた。絆とはまさに友愛。自分の名に『友』をつけ、理解を深めさせていければ」と語った。また、「発想の段階で時間がかかる」としながらも「自分なりに真剣に（方法を）考えたい」とも述べた。

（2012年2月5日09時27分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120204-OYT1T00754.htm

日本原燃＝使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）の稼働試験を延期

六ヶ所村の核燃料再処理、最終試験を延期

　日本原燃は３日、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で１月下旬～２月上旬に予定していた最終準備段階の「ガラス固化試験」を延期すると発表した。

　試験で使う溶融炉で、溶かしたガラスが流れにくくなる不具合が生じたためで、試験開始は３月上旬以降となる見通し。１０月の工場完成を目指す原燃は「目標は変えないが、厳しくなった」と説明した。

　予定していたのは、使用済み燃料からウランやプルトニウムを抽出する過程で生じる高レベル放射性廃液を、溶かしたガラスと混ぜて金属製容器内で固める工程の確認試験。原燃は、準備として、溶融炉にガラスだけを入れ、容器に注ぎ込む作業を１月２４日から進めていた。しかし、ガラスが容器に流れ込む速度が遅くなる不具合があり、調べたところ、ガラスの中に固形物が確認された。原燃は、〈１〉炉内のレンガの破片〈２〉炉の加熱装置に付着したサビのようなもの〈３〉ガラスが結晶化したもの――のいずれかが、溶融炉から容器につながるノズルに詰まったとみて、試験開始を延期し、ドリルで除去する作業を始めることにしたとしている。

（2012年2月3日19時37分 読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120203-OYT1T00959.htm

「アノニマス」 FBIと英警視庁によるアノニマスの捜査に関する電話会議の音声をYouTubeで公開

ハッカー集団、捜査会議の音声公開＝ＦＢＩと英警察面目丸つぶれ

　【ワシントン時事】国際ハッカー集団「アノニマス」は３日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とロンドン警視庁のアノニマス捜査に関する電話会議の音声を動画投稿サイト「ユーチューブ」上で公開した。捜査状況が筒抜けになっていることを暴露され、ＦＢＩとロンドン警視庁は面目をつぶされた格好だ。

　公開されたのは、１月１７日に行われた電話会議の約１７分間の音声。ＦＢＩとロンドン警視庁のハッカー問題担当の捜査官が、雑談混じりに捜査状況を意見交換している模様が録音されている。インターネット上には、電話会議の開催を連絡する電子メールの内容も投稿された。（2012/02/04-10:40）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020400139

オバマ米大統領宛てにオマル師から書簡？

オマル師、米に書簡か　捕虜交換の推進要求
2012.2.4 10:18 ［米国］

　アフガニスタンの武装勢力タリバンの最高指導者オマル師からとされる書簡が昨年、オバマ米大統領宛てに届けられていたことが３日明らかになった。米メディアが報じた。米軍との捕虜交換など信頼醸成の推進を求める内容。書簡にオマル師の署名はなく、信ぴょう性は確認されていない。

　米政府は返信は出していないが、書簡を受けてタリバン側との接触を拡大したという。タリバンと米政府は捕虜交換協議を継続、和平交渉に発展する期待も高まっているが、米国内では共和党を中心に交渉への反対論が根強い。

　米高官は「和解プロセスの中でさまざまなメッセージが届いたが、間違いなくオマル師からと言えるものは受け取っていない」と述べた。

　書簡は、キューバ・グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所のタリバン高官釈放など、米側が十分な信頼醸成措置を進めていないと不満を示した。（共同）

オマル師、米に書簡か　捕虜交換の推進要求 - MSN産経ニュース via kwout

岩手県宮古市付近に上陸した津波の速度は秒速８メートルに達していた可能性

宮古市の津波は秒速８ｍか　石やがれきで分析

　東日本大震災で東北地方沿岸を襲った大津波のうち、岩手県宮古市付近に上陸した津波の速度は秒速８メートルに達していた可能性があるとの分析結果を、筑波大と千葉工業大の研究グループが４日までにまとめた。

　時速に換算すると約３０キロ。１００メートルを１０秒で走る陸上短距離選手の時速は約３６キロで、津波は上陸後も相当な速さで内陸部に押し寄せたといえる。

　グループは津波で運ばれた巨大な石やがれきに着目。宮古市田老近辺に打ち上げられた、大きさが１メートル以上のコンクリート片や岩石など計３８０個の位置を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で記録し、がれき類の密度や大きさなどから重さや津波の速度を計算した。

　巨大ながれき類は、おおむね海から約７００メートルの範囲に集中。防波堤付近から運ばれたとみられる約４６０トンのコンクリート片や１４０トンを超す岩石もあった。これらの石を動かすには少なくとも秒速８メートルが必要で、それより小さながれき類だけで計算しても秒速５～６メートルあったとみられる。

　グループは今回の手法を応用し「地層の堆積物から、過去の大津波の速度を算出することを目指したい」としている。

(2012年2月 4日)

ＩＭＦ篠原尚之副専務理事、消費税率１０％引き上げは「不十分」

消費増税を歓迎＝欧州危機を教訓に－ＩＭＦ副専務理事

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、野田政権が社会保障と税の一体改革で消費税率１０％への引き上げに取り組んでいることについて、「ＩＭＦとして歓迎する」と評価した。

　副専務理事は「日本の財政赤字、債務状況は先進国で最悪で、イタリアの倍くらい。欧州で起きている信用危機は日本にとってもいい教訓になる」と指摘。財政状況が市場で不安視され、日本国債が暴落する事態を防ぐためにも、「財政の健全性確保へ道筋を示しておくことが重要だ」と強調した。

　また、消費税は最終的に１５％まで増税される必要があるとの見方も示した。（2012/02/03-15:35）
　　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020300659

IMFの篠原尚之副専務理事、日本からの資金拠出に期待

ＩＭＦ資金基盤強化、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解＝篠原ＩＭＦ副専務理事
2012年 02月 3日 14:12 JST

ＩＭＦ資金基盤強化、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解＝篠原ＩＭＦ副専務理事 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

　［東京　３日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で会見し、ＩＭＦ資金基盤強化について、日本政府もいろいろ検討してくれていると理解している、と述べた。
　また、日本国債は安定しているが、欧州・米国ソブリンとの連動性には注意が必要だ、との認識を示した。


　＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

地球温暖化などに伴って北極海の氷が少なくなると、低気圧の進路が変わって日本近くに寒気が入りやすくなり、時として豪雪を引き起こす

温暖化で日本は豪雪？　北極の氷と関係

温暖化で日本は豪雪？　北極の氷と関係
　地球温暖化などに伴って北極海の氷が少なくなると、低気圧の進路が変わって日本近くに寒気が入りやすくなり、時として豪雪を引き起こすことを突き止めたと、海洋研究開発機構のチームが１日発表した。今年の冬もこうした気象条件にあり、チームは「進行する温暖化にもかかわらず最近の日本の冬が寒い原因の一つかもしれない」としている。

　チームは過去３０年のデータを分析し、温暖化の影響が深刻とされる欧州の北にあるバレンツ海の氷が少ないと、通常はシベリア沿岸を東向きに進む低気圧の進路が、北寄りになって沿岸を離れることを確認。

2012/02/01 18:43 【共同通信】

温暖化で日本は豪雪？　北極の氷と関係 - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

「もんじゅ」の事故に絡む動燃職員の自殺訴訟、遺族側の敗訴が確定

遺族の敗訴確定＝動燃職員自殺訴訟－最高裁

　１９９５年に旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現日本原子力研究開発機構）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で起きたナトリウム漏れ事故に絡み、自殺した元総務部次長西村成生さん＝当時（４９）＝の遺族が、同機構に約１億４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（寺田逸郎裁判長）は１月３１日付で、遺族側の上告を棄却する決定をした。賠償を認めなかった一、二審判決が確定した。

　遺族側は、動燃に記者会見でうその説明をするよう強いられたのが自殺の原因と訴えていた。
　一審東京地裁は、会見での事実と異なる説明が自殺の一因としたが、「動燃が西村さんに虚偽発表をするよう指示したことを示す証拠はない」として請求を棄却。二審東京高裁も支持していた。（2012/02/01-20:26）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020100788

【原子炉等規制法改正案】 延長の可否を判断する基準は改正案が成立後に決まる見通しで、どうやって「４０年」を守るのか、まだ明確ではない

延長規定と矛盾　原発相発言、混乱拍車も
2012/2/1 1:37

日本経済新聞 via kwout

S&P＝G20諸国が医療費改革を実施しなければ格下げは3年以内に始まる

Ｇ２０諸国の格付け、医療費抑制できなければ引き下げも＝Ｓ＆Ｐ
2012年 01月 31日 10:03 JST

［ニューヨーク　３０日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、高齢化に伴い増加を続ける医療費を抑制できなければ、２０１５年にも「高格付けの多くの」２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国の格付けを引き下げる可能性がある、と警告した。
欧州の先進国と日本、米国について、高齢化で社会の安全網維持の負担が増すため、今後４０年間の財政への打撃が最も深刻、としている。

【原子炉等規制法改正案】 厳格に運用されれば２０２０年に８基が廃炉＝福井県

原子炉規制法、福井への影響必至　２０年時点で８基廃炉
　2012年2月1日午前7時45分

福井県内に立地する原発の運転年数　フォトギャラリー ：福井新聞 via kwout

東京電力を除く電力会社９社の２０１１年４～１２月期連結決算 ７社で赤字

７電力、原発停止で赤字…４～12月期　連結決算
発電燃料費９５００億円増

Yomiuri On-Line （読売新聞） via kwout

東日本大震災後、太平洋プレート内部にかかる力に変化 「断層が地下深くまで延びた場合はM8クラスの巨大地震になる恐れ」＝海洋研究開発機構

「M8級地震起きやすい」“東北沖”で専門家が指摘 (01/31 11:54)

「M8級地震起きやすい」“東北沖”で専門家が指摘 via kwout

東日本大震災の影響で、東北沖の海底でマグニチュード8クラスの地震が起きやすい状態になっているという調査結果を専門家がまとめました。高い津波の危険性も指摘されています。

　「海洋研究開発機構」は去年4月から7月にかけて、東北沖の日本海溝の東側に地震計を設置して調査しました。この結果、従来の想定を超える規模の地震が起きやすくなっていることが分かりました。
　海洋研究開発機構・尾鼻主任研究員：「去年5、6月の力のかかり方を考えると、M8クラスの地震が起き得る状況。震源が比較的浅いので、比較的規模の大きい津波が生じ得る」
　震災後、プレートにかかる力が変化したものとみられますが、実際に地震が起きる確率などは分かっていません。研究チームは今後、十勝沖や房総沖でも震災の影響について調査を行うことにしています。

福島第一原発、凍結による水漏れ続く 「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」

来月８日までに再発防止計画＝福島第１、水漏れ２１件に－東電

　東京電力は３０日午後、淡水化装置の配管接続部と原子炉注水ポンプへの供給配管弁で、新たに少量の水漏れが見つかったと発表した。厳しい冷え込みによる凍結が主な原因とみられる水漏れは３日連続で計２１件になった。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、再発防止計画を２月８日までに提出するよう文書で指示した。
　漏れた水の一部には放射性物質が含まれるが、東電は海への流出はないと説明している。しかし保安院は「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」として、原子炉注水関連など重要設備については周囲に建屋を仮設するなどの抜本的な対策を求めた。（2012/01/30-21:19）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013000931

凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１

　東京電力は３１日、福島第１原発で配管弁などの凍結による水漏れが多発していることを受け、敷地内の高台にある原子炉への注水ポンプの周囲に小屋を仮設すると発表した。小屋内は外の気温より２～３度高くなると予想され、ヒーター設置も検討する。
　小屋の仮設は経済産業省原子力安全・保安院が３０日、文書で水漏れ再発防止を指示した中で、抜本的対策として求めていた。（2012/01/31-12:03）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012013100430

タリバンと米国がカタールで交渉に向けた協議を再開 カルザイ政権もタリバンと協議の再開の方針

米・タリバンが協議再開＝カタール

　【ニューデリー時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは２９日、アフガニスタンの反政府勢力タリバンが、事務所開設を予定する中東カタールで米国との協議を再開したと報じた。協議は予備的な段階で、「信頼醸成のための具体策を話し合う」場になるという。

　同紙がアフガン政府の対タリバン交渉担当者の話として伝えたところによれば、最大８人のタリバン代表団が既にパキスタンからカタール入りした。ＡＦＰ通信によると、タリバンの最高指導者オマル師の側近とされるアガ氏やタリバン政権時代の駐サウジアラビア大使らが含まれている。（2012/01/30-00:31）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012013000006

ＮＴＴドコモが「らでぃっしゅぼーや」を買収へ

ドコモ、野菜宅配「らでぃっしゅぼーや」買収へ

　ＮＴＴドコモは３０日、野菜宅配の「らでぃっしゅぼーや」を、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を通じて買収すると発表した。

　全株取得を目指す。ドコモのスマートフォン（高機能携帯電話）から、らでぃっしゅに注文を出すなど新たなサービスを提供する。らでぃっしゅ側はＴＯＢに賛同する意向を表明している。

　ＴＯＢ期間は３１日から３月１２日まで。価格は３０日のらでぃっしゅ株の終値７２３円に比べ３７％高い１株９９０円で、らでぃっしゅ株の５１％以上を取得すれば、ＴＯＢは成立する。全株取得した場合の買収総額は約６９億円になる。

（2012年1月31日 読売新聞）

ドコモ、野菜宅配「らでぃっしゅぼーや」買収へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

温暖効果ガス削減目標の見直しを含めた対策の検討を

温暖化ガス削減目標「前提条件つけず検討を」　環境相
2012/1/30 21:24

　細野豪志環境相は30日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会に出席し、2020年と30年の温暖化ガス削減目標について「前提条件を付けずにご検討いただきたい」と述べた。現在の目標はすべての主要排出国が公平で実効的な国際枠組みを構築し意欲的な目標で合意するのを条件に、20年の温暖化ガス排出量を1990年比で25％減らすとしている。環境相は新しい目標では「各国の動向にかかわらず我が国として何をなすべきか」が重要との認識を示した。

温暖化ガス削減目標「前提条件つけず検討を」　環境相　　：日本経済新聞 via kwout

『政府・民主三役会議』の議事録の作成は、国の公文書管理法に基づいてすることではなく、党が判断することだ

三役会議の議事録、責任外＝藤村官房長官－輿石氏「作っていない」

　藤村修官房長官は３０日午後の記者会見で、政府・民主党の最高意思決定機関である政府・民主三役会議の議事録について「（三役会議は）党の政策決定における機関という位置付けで、政府の機関ではない。公文書管理法に基づいてやることではない」と述べ、政府が作成に責任が持つ対象ではないとの認識を示した。

　これに関連し、民主党の輿石東幹事長は同日の記者会見で、「（議事録を）取ってもいないし、（作成したとしても）公表する考えはない」と述べた。　（2012/01/30-18:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013000813

宮城県の災害本部も議事録を作成せず 福島県は16日まで会議録なし

福島・宮城の災害対策本部、議事録一時作成せず

　東日本大震災を受けて設置された福島、宮城の２県の災害対策本部で、会議の議事録が福島県で一時、宮城県ではすべて作成されていなかったことがわかった。

　岩手県も一部が確認できていない。

　作成されなかったのは、いずれも昨年３月１１日からで、福島県は同１６日までの３３回分。宮城県は１０月２０日までの９４回分。岩手県は３月１７日までの１１回分が確認できない。会議は、知事ら幹部が出席し、いずれも報道陣などに対して公開で行われている。

　福島県では、協議項目が箇条書きされたものが残るが、出席者の発言内容や具体的なやりとりは記録されていなかった。３月１７日以降は音声データがあり、議事録作成を進めている。宮城県も、音声や映像での記録はなく、職員のメモなどで発言要旨の作成を進める。岩手県では、議事録を作成していなかった可能性があるとみて、職員から事情を聞くなどの調査を始めた。

（2012年1月30日12時29分 読売新聞）

福島・宮城の災害対策本部、議事録一時作成せず : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

実際に住宅などの除染作業に取り組んでいるのは福島市、伊達市、川内村だけ

福島、除染計画進まず　仮置き場確保難航　住民反対根強く
2012年01月30日月曜日

河北新報　東北のニュース／福島、除染計画進まず　仮置き場確保難航　住民反対根強く via kwout

日本独特の国債保有構造を支えてきた２つの土台は確かに揺らぎ始めている

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」
米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
2012/1/29 12:01

日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」　　：日本経済新聞 via kwout

南海トラフ沿いに東西約200キロメートルの巨大な海底活断層

連動型巨大地震：痕跡発見　紀伊半島沖の南海トラフで

連動型巨大地震：痕跡発見　紀伊半島沖の南海トラフで - 毎日ｊｐ(毎日新聞) via kwout

「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。」＝枝野元官房長官

議事録問題で陳謝＝枝野経産相

　【ダボス時事】枝野幸男経済産業相は２８日、訪問先のスイス・ダボスで記者団に対し、東日本大震災に関連した政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、「重要会議では当然、議事要旨が作られているとの思い込みをしていた。事務方に確認や作成指示を徹底しなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。経産相は震災発生時に官房長官を務めていた。
（2012/01/28-22:33）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012800305

メキシコ市からNY国連本部に16キロのコカインが届く

国連本部にメキシコから１６キロのコカイン届く

2012.01.28 Sat posted at: 11:47 JST

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨークの国連本部に届いた少なくとも１つの荷物から約１６キロのコカインが発見された。ニューヨーク市警が２６日に明らかにした。

ニューヨーク市警によると、コカインは１月１６日、国連本部に届いた中身がくり抜かれた本の中から発見された。これらの本は、外交文書用郵袋に見せかけた大型の袋に入れられ、メキシコの首都メキシコ市から発送されたという。

問題の袋は国連の郵便受付センターの検査中に発見された。本物の国連の郵袋は青色で、きちんと封印され、表面に国連のロゴや「外交文書」などの文字が印刷されているが、その袋は白色で、封印やロゴもなく、宛先や差出人住所も書かれていなかったという。

国連の広報担当マーチン・ネザーキー氏は「（問題の袋は）国連とは無関係だったので、米政府やニューヨーク市警の協力を要請した」と語った。

ネザーキー氏は声明の中で、「２つの怪しい郵便袋を発見した」とし、警察はまだ本来の受取人を特定していないと付け加えた。

CNN.co.jp：国連本部にメキシコから１６キロのコカイン届く

「合法」を称する違法ドラッグ規制強化へ 薬事法改正を検討

厚労省、脱法ドラッグ規制強化へ　麻取権限拡大も

　麻薬に似た幻覚症状などがあり、若者を中心に乱用が広がっている脱法（違法）ドラッグの規制や摘発を強化するため、厚生労働省は２７日までに、成分構造が類似していれば薬事法違反として一括で規制対象とする「包括指定」の導入を本格検討する方針を固めた。

　現在はドラッグを一つ一つ詳しく調べ、個別に「指定薬物」として規制しているが、成分構造を一部だけ変えて「合法」とうたう新種が横行。包括指定すれば、こうした「いたちごっこ」が断ち切れると判断した。

　現状では脱法ドラッグを取り締まる権限がない麻薬取締官が、独自に捜査、摘発できるよう薬事法の改正も検討する。

2012/01/27 09:56 【共同通信】

厚労省、脱法ドラッグ規制強化へ　麻取権限拡大も - 47NEWS（よんななニュース） via kwout

福岡県警、北九州市の脱法ハーブ店をを薬事法違反の容疑で捜査

脱法ハーブ２店捜索、薬事法違反疑いで福岡県告発

　福岡県による薬事法違反容疑での告発を受け、県警は２６日、北九州市の脱法ハーブ専門店「カオサンロード紺屋町店」と系列の「カオサンロード小倉本店」（ともに小倉北区）を同法違反（指定薬物の授与）の疑いで捜索した。

　県薬務課によると、同課職員が昨年１１月１７日、紺屋町店で２種類の脱法ハーブを購入した際、サンプルとして受け取ったたばこ状の商品３本を成分鑑定したところ、１本から指定薬物が検出された。このため、今月１１日付で県警小倉北署に告発した。同県が脱法ハーブ店を告発したのは初めて。

　昨年１１月上旬、北九州市小倉北区で脱法ハーブを吸引し、搬送された男性が所持していたたばこ状の商品から同じ薬物が検出されており、男性が「小倉本店で購入した」と話していたことから、県警は同法違反（指定薬物の販売）容疑での立件も視野に、両店関係者から聴取している。

（2012年1月27日 読売新聞）

脱法ハーブ２店捜索、薬事法違反疑いで福岡県告発 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

東日本大震災関連の15会議のうち10会議で議事録を作成せず

議事録未作成、１０会議＝震災対応で調査結果公表－政府

　政府は２７日午前、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応に当たった１５会議体を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議が議事録を作成していなかったことを公表した。このうち３会議は、議事概要すら未作成だった。野党は政府対応に批判を強めており、国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。

　議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。

　調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、２月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示。また全ての閣僚に、公文書管理法に基づき文書管理の徹底も求めた。この後、岡田氏は関係者の処分について記者団に「（未作成の経緯などを）議論するので、その結果次第だ」と述べた。

　岡田氏は同日夕に記者会見し、詳細な状況や今後の対応を説明する。（2012/01/27-12:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700237

脱法ハーブ 傷害容疑で渋谷区のハーブ店を家宅捜索

少年３人中毒の疑い…渋谷のハーブ店捜索

　譲り渡したハーブで少年３人を薬物中毒に陥らせた疑いがあるとして、警視庁渋谷署は２６日、傷害容疑で、東京都渋谷区道玄坂のハーブ店を家宅捜索した。

　２５日夜に同店から譲り受けたハーブを吸った少年３人が体調不良を訴えて救急搬送されていた。渋谷署は陶酔や興奮作用がある化学物質を乾燥した葉に混ぜた薬物「脱法ハーブ」を販売した疑いもあるとみて調べるとともに、少年たちが吸ったハーブの成分について鑑定を進める。

　捜索容疑は２５日、化学成分を混ぜたハーブを少年らに譲り渡し、薬物中毒に陥らせた疑い。

　警視庁などによると、２５日午後９時４０分ごろ、道玄坂２丁目の路上でハーブを吸引していた１８歳の少年２人と１７歳の少年１人が吐き気などを訴えて病院に搬送された。

　３人とも意識はあったが、薬物中毒の症状が見られた。ハーブは「近くの店でもらった」と話していたという。（共同）

　［2012年1月27日6時15分］

少年３人中毒の疑い…渋谷のハーブ店捜索 - 社会ニュース : nikkansports.com

ここ最近、テレビCMなどでVoIPアプリが注目されたことで、一気に制御信号が増加。NTTドコモとしては、このトレンドを予測できていなかったようだ。

なぜ起きた？ 信頼が揺らぎかねないドコモの通信障害【石川温氏による解説】
文●石川温　編集●山口ひろ美

NTTドコモは、1月25日に都内で発生した通信障害について、経緯説明を行った。冒頭、岩崎文夫常務執行役員が「お客さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

総務省＝ＮＴＴドコモに行政指導

相次ぐトラブル ドコモを行政指導
1月26日 16時12分

ＮＴＴドコモのスマートフォン向けのインターネット接続サービスなどで通信障害などのトラブルが相次いでいることを受けて、総務省は、２６日、ドコモの幹部を呼んで「適切な措置が十分に取られていなかった」として、再発防止策を早急に実施することを求める行政指導を行いました。

脱法ハーブ 吸引で一時意識不明となるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に30人に上るという

「脱法ハーブ」経営者逮捕　禁止薬物混ぜ客に

　幻覚作用をもたらす禁止薬物を混ぜた植物片を客に渡すなどしたとして、大阪府警は２４日、ハーブ販売店経営・山内雅広容疑者（２６）（大阪府富田林市）を薬事法違反（業としての授与など）容疑などで逮捕した、と発表した。府警は同店と系列の２店から、大麻などに似た使用感があるが、同法の規制外の「脱法ハーブ」を複数種類押収しており、販売実態の解明を進める。

　府警によると、問題の禁止薬物は昨年５月に同法の規制対象となったが、禁止薬物の成分をわずかに変えて規制外となる「イタチごっこ」が社会問題化。こうした脱法ハーブを扱う販売店が府内に５６店あることが判明し、吸引で一時意識不明になるなどの健康被害は昨年だけで若者を中心に３０人に上っているという。

　発表では、山内容疑者は昨年１０月、大阪市天王寺区の「スパイスハート大阪本店」で、男性客（２０）に禁止薬物を含んだ植物片２グラムを渡すなどした疑い。

　山内容疑者は「禁止薬物を売ったり渡したりしたことはない」と否認。一方で店で扱っていたハーブについては「茨城県の製造元から仕入れ、１日に約２０万～２５万円の売り上げがあった」と供述している。

　一方、府警が系列の「スパイスハート岸和田店」を捜索した際、大麻が見つかり、山内容疑者の弟で店長の辻岡雅基容疑者（２３）を大麻取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕した。

（2012年1月25日 読売新聞）

「脱法ハーブ」経営者逮捕　禁止薬物混ぜ客に : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

docomo通信障害 「重大な事故」の可能性も＝総務省

ドコモ“重大事故の可能性も”
1月25日 18時54分

ＮＴＴドコモの携帯電話で、２５日午前８時半ころからおよそ４時間半にわたって東京の１４の区で通話やメールがつながらなくなるなどの通信障害が起きました。通信設備の故障が原因で、総務省は法律上の「重大な事故」に当たる可能性もあるとして詳しい報告を求めることにしています。

会社側によりますと、２５日午前８時半ころから東京の都心部などで、ＮＴＴドコモの携帯電話で通話やメールがつながらなくなるなどの障害が起きました。

影響が出た地域は、千代田区や港区、新宿区、葛飾区、世田谷区など１４の区に及び、午後１時すぎに復旧しましたが、最大で２５２万人の利用者が影響を受けた可能性があるということです。

原因について会社側では、スマートフォンの普及による通信量の増加に対応するため、２５日未明から一部の地域でデータ通信をやり取りする「パケット交換機」と呼ばれる通信設備を新しいものに切り替えて運用を始めたところ故障し、いわゆるふくそう状態が起きたと説明しており、「利用者にご迷惑をおかけして申し訳ありません」と話しています。

総務省では、影響を受けた人数が多く障害が続いた時間も長いことから、電気通信事業法で定められた「重大な事故」に当たる可能性もあるとして、詳しい原因などの報告を求めることにしています。

ドコモ“重大事故の可能性も”　NHKニュース

高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃 「エネルギー政策の見直し論議を見て考える」

「“もんじゅ”の存廃、今夏めど結論」－平野文科相
掲載日 2012年01月24日　10時20分

　平野博文文部科学相は２３日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、高速増殖原型炉「もんじゅ」の存廃について「エネルギー政策の見直し論議を見て考える」と述べ、政府が夏までに示すエネルギー政策の方針をもとに、結論を出す考えを示した。そのうえで、核燃料サイクルについて「使用済み核燃料の処分のあり方などを含めてエネルギーを安定供給させることが重要」と語った。
　また、エネルギーの“ベストミックス”について「（昨年の原発事故を踏まえ）安全性を担保したうえで、安定的な供給をするための軸となるエネルギーは何か、再生可能エネルギーや代替エネルギーの開発状況はどうなるかといったことによって変わってくる」と話した。

「“もんじゅ”の存廃、今夏めど結論」−平野文科相 ：日刊工業新聞

復興庁の設置日を２月１０日とすることを決定

復興庁を２月１０日設置＝福島特措法案は来月上旬提出－政府

　政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）は２３日、首相官邸で会合を開き、復興施策の司令塔となる復興庁の設置日を２月１０日とすることを決定した。野田佳彦首相は会合で、「２月１０日に復興庁開庁となった。これからワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む」と述べ、復興庁を中心に震災からの復興に全力を挙げる考えを強調した。

　会合ではまた、東京電力福島第１原発事故による原子力災害を受けた「福島復興再生特別措置法案（仮称）」の概要が報告された。同法案は福島の復興と再生を国の責務と明記。復興特区の税優遇策をさらに拡充することなどが柱で、２月上旬の国会提出を確認した。

　復興庁の本庁は東京に置き、被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の県庁所在市である盛岡、仙台、福島各市に出先機関「復興局」を配置。３県の太平洋沿岸部には復興局の下部組織として支所をそれぞれ２カ所設ける。設置場所は、岩手県宮古市、同釜石市、宮城県気仙沼市、同石巻市、福島県南相馬市、同いわき市。また、青森県八戸市、茨城県水戸市に事務所を開設する。（2012/01/23-20:03）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012012300591

東日本大震災が起き、大地震はしばらくないと考えてしまう人がいるが、他の地域での発生確率はむしろ高まっていると認識してほしい=地震研の平田直教授

Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研

　マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。

　東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

　昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。

　同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。

（2012年1月23日03時04分 読売新聞）

Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

原子力災害対策本部 議事録作らず

政府の原災本部 議事録を作らず
1月22日 17時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。

ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。

ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。

公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意思決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/k10015450241000.html