2012年2月1日午前7時45分
原発の運転期間を原則４０年に制限する原子炉等規制法改正案が３１日、閣議決定された。福井県内には１３基の商業炉があるが、厳格に運用されれば２０２０年に８基が「寿命」を迎えているだけに、福井県が大きな影響を受けるのは必至。一方で、２０年を超えない範囲で１回に限り延長を認めるとの例外規定も盛り込んでおり、立地自治体には基準の明確化を求める声や、国のエネルギー政策見直し全体の中で議論すべきだとの指摘もある。（政治部取材班）
県内原発は、日本原電敦賀１号機、関西電力美浜１号機が運転開始から４１年たち、美浜２号機も今年７月に４０年となる。この３基を含め計８基が３０年を超えている。
県はこれまで高経年化（老朽化）対策の強化を繰り返し国に求めており、石塚博英安全環境部長は「４０年で一区切りする考えは県の要請とある程度の方向性は合っているように思われる」と一定の評価をした。
運転を４０年に制限すれば、県内では２０１５年の段階では５基、２０年には８基が廃炉となっており、合計出力でみると現在の約５３％に当たる６０２万キロワットが失われる計算。２０年の時点で稼働している原発は敦賀２号機、大飯３、４号機、高浜３、４号機の５基、３０年には２基だけとなっている。政府の狙い通り、自動的に原発依存度が下がる形だ。
ただ、「４０年」に必ずしも科学的根拠があるわけではなく、例外として延長を認める場合の基準づくりもこれから。石塚部長は「４０年で区切る根拠や運転延長を認める基準を明示すべきだ」と話し、既に４０年を超えた県内の２基の取り扱いも早く明らかにするよう国に注文した。
一方、将来の電源構成をどうするかの議論がまとまらないうちに運転期限だけが先行する点では「原子力政策がどうなるか決まっていない段階で、４０年とか６０年とか出ることに、全国の立地地域は不信感を持っている」（河瀬一治敦賀市長）との意見もある。
電力事業者は国会での議論など今後の国の動向を見守る構えだ。この日記者会見した関電の八木誠社長は、規制は合理的であるべきだとした上で「基準に合うか自信を持って確認できれば、運転延長の手続きを取っていく」と言明。古い原発を多数抱えるだけに「仮に延長申請するにしても手続きや技術的な対応が必要。移行期間を設けてほしい」とも述べた。
細野豪志原発事故担当相は「厳格な規制を課すので、４０年を超える運転は極めて例外的なケースに限られる」としているが、原発設置反対小浜市民の会の中嶌哲演さんは形骸化する可能性が高いと指摘。「２０年延長も可能という抜け穴をつくるなんて論外。“原子力ムラ”の人たちがほくそ笑んでいる閣議決定ではないか」と批判した。
県内の立地市町には、古い原発の運転延長よりリプレース＝Ｗワードファイル＝を望む声もあるが、野田政権は「新増設は困難」との立場。今夏をめどに示されるエネルギー政策見直しの中身によっては県内の原発政策は大転換を迫られる。
