巨額の公的債務を抱えて財政再建中のイタリアのモンティ政権は１７日までに、カトリック教会関連施設に不動産税を課す方針を決めた。カトリックの影響が強い同国では教会への課税はタブー視されてきたが、政府は増税など緊縮策を強いられる国民の不満などに押される形で改革に踏み切った。
首相府の声明によると、商業目的で利用されている教会関連施設への課税について近く法制化を目指す。イタリア国内には教会経営の病院やホテル、民宿などが多く、聖職者が生活していたり礼拝所を備えていたりすると不動産税が免除されるが、これらの施設が対象になるとみられる。
ＡＮＳＡ通信によると、これにより５億～１０億ユーロ（約５１７億～１０３５億円）の税収増につながるとの推計がある。
教会関連施設への免税に対しては、財政危機を受けて国民の一部や左派系の政党から是正を求める声が出ていたほか、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が公正な競争を阻害している可能性があるとして調査していた。（共同）
[ 2012年2月17日 10:05 ]
2012/02/17
イタリアのモンティ政権、カトリック教会関連施設に課税へ
財政難で“タブー”破った イタリア、教会関連施設に課税へ
