2012/1/30 21:24
細野豪志環境相は30日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）地球環境部会に出席し、2020年と30年の温暖化ガス削減目標について「前提条件を付けずにご検討いただきたい」と述べた。現在の目標はすべての主要排出国が公平で実効的な国際枠組みを構築し意欲的な目標で合意するのを条件に、20年の温暖化ガス排出量を1990年比で25％減らすとしている。環境相は新しい目標では「各国の動向にかかわらず我が国として何をなすべきか」が重要との認識を示した。
温暖化対策 本格的な見直しへ
1月31日 1時2分
原発事故を受けてエネルギー政策の見直しが進むなか、２０２０年までに温室効果ガスを２５％減らすという国の中期目標の見直しも含めた、今後の温暖化対策についての議論が本格的に始まりました。
地球温暖化対策を巡って、政府はこれまで、２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年に比べて２５％減らすという中期目標を掲げています。しかし、原発事故を受けて今後のエネルギー政策が抜本的に見直されるなか、政府の関係閣僚会議は、昨年末、原発への依存度を減らすことと温暖化対策との両立を図ることなどを盛り込んだ基本方針を示し、温室効果ガスの削減目標の見直しを含めた将来の温暖化対策について、環境省の専門家会議で原案をまとめるよう求めています。３０日の会議で本格的な議論が始まり、参加した細野環境大臣は「日本は大きな災害に見舞われたが、温暖化対策の姿勢を示せるメッセージ性のある案を示してほしい」と述べました。専門家会議は、原発への依存度を減らすために有効とされる再生可能エネルギーの普及策などを検討し、２０２０年と２０３０年までの温室効果ガスの削減目標や目標を実現するための対策について複数の選択肢をまとめ、この春をめどに関係閣僚会議に報告することにしています。
国内製造業の温暖化ガス排出量が増加、原発事故響く
2012年01月30日 14:32 発信地:東京
【1月30日 AFP】福島第1原発の事故があった2011年度、日本の製造業の温暖化ガス排出量は前年度よりも増え、政府が掲げる温暖化ガス削減目標の妨げになりそうだ。
29日の日本経済新聞（Nikkei）によると、11年度の主要製造業399社の国内温暖化ガス排出量は前年度比0.2％増の約3億8800万トンとなり、2年連続増加の見通しであることが同社の「環境経営度調査」で分かった。ガス・エネルギー業界を除いた全産業を合わせた排出量は約4億4200万トンで2010年度とほぼ同じ。
製造業については、福島の事故を受けて原発が停止したため各社が自前の発電設備を稼動させたことが、排出量増加につながったという。また、火力発電所など原発以外の発電に必要な資源が増加した面からも、温室効果ガス排出量は増えた。
京都議定書の下で、日本は08～12年の平均排出量を1990年比で6％削減することが義務付けられているが、この達成目標の妨げとなりそうだと日経は指摘している。
4月には全国の商業用原発54基全てが停止する見込みが濃厚となっており、その場合、排出量はさらに増加する可能性がある。(c)AFP
製造業、温暖化ガス排出増続く 11年度0.2％増
本社調査 原発停止が影響
- 2012/1/29 2:00
発表日 | 2012.01.16
情報源 | ドイツ
ドイツ、2010年温室効果ガス排出量国家インベントリーを公表、京都議定書目標義務を達成
ドイツ連邦環境省は、ドイツ連邦環境庁がとりまとめた温室効果ガス排出量に関する2012年国家インベントリーの内容を公表した。これは、2010年の温室効果ガス排出量を算出したものであり、2010年は景気回復にも関わらず、京都議定書の目標義務を達成したことを示している。
2010年の排出量は1990年比で約25％減少となり、これは、年間2億9500万トンの二酸化炭素排出削減に相当する。2009年と比較し2.7％増加したものの、2008年と比較すると約4％減少している。また、温室効果ガス排出量のうち87.4％を二酸化炭素が占めた。このうち大部分は景気回復の影響で利用が増加した化石燃料エネルギーが占めている。
一方で他の温室効果ガスの排出量は減少した。レトゲン連邦環境大臣は、「温暖化防止対策におけるドイツの成功は、国際社会及びヨーロッパにおいても顕著である。私たちは、経済成長と温暖化防止対策が両立可能であることを示している。この道を更に進み、2020年までに40％の温室効果ガス削減を目指す。温暖化防止政策によって、経済成長、技術革新、雇用創出も促進することも断言できる」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】
