2012.2.12 02:00
東京電力が昨年４月２４日に発表した福島第１原発敷地内の放射線量マップ（サーベイマップ）を公開１カ月以上前に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）へ提供していたことが１１日分かった。経済産業省原子力安全・保安院には米側への提供翌日から報告を始めたという。
事故では、文部科学省のＳＰＥＥＤＩの試算データや気象庁の放射性物質拡散予測データが、米側や国際機関には早い段階から提供されていたことが判明している。
マップは建屋周辺の日々の線量分布を記載した地図。事故状況の把握や作業計画立案の基礎資料となっている。東電によると昨年３月２２日に作成を開始。同日、ＮＲＣが日本に派遣したスタッフから要請を受けて提供した。建屋周辺の数十カ所～１５０カ所の線量を記入。東電の原子力部門の担当者とＮＲＣスタッフ間のメールで共有した。
東電、線量マップまず米に提供 昨年３月、保安院には翌日報告
2012/2/11 22:56
東京電力は11日、昨年４月24日に発表した福島第１原子力発電所構内の放射線量の分布を図示したサーベイマップを、同年３月22日から米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには翌23日から報告していた。
提供したマップはＮＲＣの要請で作成を始め、現場作業にも活用したという。その後、東電は記者会見で敷地内の個別の場所の放射線量は説明していたが、全体が一覧できるマップを公開したのは約１カ月後だった。
文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを国内公表より先に米軍に提供したことなども既に判明している。
