総務省＝ＮＴＴドコモに行政指導

相次ぐトラブル ドコモを行政指導
1月26日 16時12分

ＮＴＴドコモのスマートフォン向けのインターネット接続サービスなどで通信障害などのトラブルが相次いでいることを受けて、総務省は、２６日、ドコモの幹部を呼んで「適切な措置が十分に取られていなかった」として、再発防止策を早急に実施することを求める行政指導を行いました。

docomo通信障害 「重大な事故」の可能性も＝総務省

ドコモ“重大事故の可能性も”
1月25日 18時54分

ＮＴＴドコモの携帯電話で、２５日午前８時半ころからおよそ４時間半にわたって東京の１４の区で通話やメールがつながらなくなるなどの通信障害が起きました。通信設備の故障が原因で、総務省は法律上の「重大な事故」に当たる可能性もあるとして詳しい報告を求めることにしています。

会社側によりますと、２５日午前８時半ころから東京の都心部などで、ＮＴＴドコモの携帯電話で通話やメールがつながらなくなるなどの障害が起きました。

影響が出た地域は、千代田区や港区、新宿区、葛飾区、世田谷区など１４の区に及び、午後１時すぎに復旧しましたが、最大で２５２万人の利用者が影響を受けた可能性があるということです。

原因について会社側では、スマートフォンの普及による通信量の増加に対応するため、２５日未明から一部の地域でデータ通信をやり取りする「パケット交換機」と呼ばれる通信設備を新しいものに切り替えて運用を始めたところ故障し、いわゆるふくそう状態が起きたと説明しており、「利用者にご迷惑をおかけして申し訳ありません」と話しています。

総務省では、影響を受けた人数が多く障害が続いた時間も長いことから、電気通信事業法で定められた「重大な事故」に当たる可能性もあるとして、詳しい原因などの報告を求めることにしています。

ドコモ“重大事故の可能性も”　NHKニュース

総務省、サイト管理者に自主的な削除を要請

ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請

　総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。

　ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。

　震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。

（2011年4月6日22時36分 読売新聞）

ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

鹿児島県湧水町の防災行政無線で誤報、「ゲリラ攻撃の可能性がある」

「ゲリラ攻撃」誤報、鹿児島・湧水町防災無線で

　鹿児島県湧水町の防災行政無線で、「ゲリラ攻撃の可能性がある」との誤った放送が１４日に流されたことがわかった。無線の設置業者の操作ミスが原因。７分後に訂正したが、東日本巨大地震の直後だけに、町には住民から約５０件の問い合わせや苦情が殺到した。

　町によると、吉松地区（約１８００世帯）で１４日午後１時１５分頃から数分間、サイレンとともに「当地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難し、テレビ、ラジオをつけてください」との録音放送が３回流れた。

　町は、有事や災害時の危険情報を住民に知らせる国の「全国瞬時警報システム」を整備中。当時、栗野庁舎で点検作業をしていた業者が誤って放送ボタンを押し、例文の一つが流れたという。

　大山勇美・町総務課長は「震災で大変な時期に、住民に不安を抱かせて申し訳ない」と話している。

（2011年3月16日 読売新聞）

「ゲリラ攻撃」誤報、鹿児島・湧水町防災無線で : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） via kwout

【追記】
アクセスが多いので追記記事入れました