新型インフルエンザ法案 政府は新型インフルエンザの流行に備えた法案の作成を進めており、来月にも国会に提出する方針。感染者が重症化する恐れがある場合などに緊急事態を宣言し、集会の制限のほか、医薬品の買い取りや医療用の土地の借り上げを強制的に行うことができる規定を盛り込む。
新型は大多数の人が免疫を持たないため、大流行し多くの重症者を出す恐れがある。致死率６０％のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザの流行が警戒されているが、２００９年のＨ１Ｎ１型豚インフルエンザは、季節性並みに低い致死率だった。（2012/02/19-15:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012021900080
経団連が新型インフルエンザ対策を要望 指揮系統の明確化も
2012.2.20 16:09
経団連は２０日、トリ由来の新型インフルエンザ対策を早急に確立すべきとする提言を発表した。流行時に備え、金融、運輸、報道など社会機能の維持にかかわる事業者の定義を定めるべきとしたほか、ワクチン接種の優先順位や費用負担を規定し、官民連携策や行政の役割分担も明確化しておくことを求めた。
なかでも昨年の東日本大震災を教訓に政府の指揮命令系統を一元化する必要性を強調している。
政府は３月にも新型インフルエンザ対策法案を国会に提出予定で、経団連は法案の早期成立を支持。健康面での危機管理体制を構築すべきだとしている。
新型インフルはトリインフルの突然変異で、ヒトは免疫を持たないため感染力が極めて高く、罹患（りかん）すれば致死率は６０％。流行すれば日本企業の従業員の約４割が欠勤し、日本のＧＤＰ（国内総生産）は２０兆円減少し、海外に広がれば世界のＧＤＰが４兆４０００億ドル減ると試算されている。
「インフルエンザ」、「鳥インフルエンザ」と「新型インフルエンザ」の違い
http://www.city.kawasaki.jp/35/35sippei/home/kansen/3-1tigai.pdf
