東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万～１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。
2011/03/29
半減期が約３０年と長く、体内に取り込まれやすいセシウム１３７の量も多いため、環境への影響が長く続くことが懸念される。＝米市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）
スリーマイル事故の１４万倍 福島事故の放射性物質
すでに格納容器の密閉性は失われた可能性がある。現場の状況はそのような順番で進むものだからだ。＝クラチャトフ名称学術発展研究所のアンドレイ・ガガリンスキー所長
福島第１原発での炉心溶解
28.03.2011, 20:30
28.03.2011, 20:30
東京電力、フランス電力（ＥＤＦ）公社や仏原子力のアレバなど仏企業や仏原子力庁に支援を要請
東京電力、フランス電力や仏原子力庁などに支援要請
2011/3/28 22:25 (2011/3/29 1:00更新)
2011/3/28 22:25 (2011/3/29 1:00更新)
班目春樹・原子力安全委員長、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。」＝高放射線量の汚染水への対応について
福島第１原発：汚染水対応 班目氏、「知識持ち合わせず」
班目春樹・原子力安全委員長は２８日夜の記者会見で、東京電力福島第１原発のトレンチでみつかった高放射線量の汚染水への対応について、「どのような形ですみやかに実施できるかについて、安全委ではそれだけの知識を持ち合わせていない。まずは事業者（東京電力）が解決策を示すとともに、原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と述べた。首相への勧告権限も持つ専門家集団トップの発言だけに、その役割について議論を呼びそうだ。
同委員会は原子力利用時の安全確保のために基本な考え方を示し、行政機関や事業者を指導する役割を担い、他の審議会より強い権限を持つ。だが、班目委員長は２３日に会見するまで、国民に対して見解や助言の内容などを説明することがほとんどなく批判を浴びていた。【大場あい】
毎日新聞 2011年3月29日 0時07分（最終更新 3月29日 0時23分）
「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」＝前福島県知事
「無分別が生んだ破局」と前知事 福島県の佐藤氏、仏紙に
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301331359/7
【パリ共同】福島県の佐藤栄佐久前知事は２９日付フランス紙ルモンドのインタビューで、福島第１原発の事故について、原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」として東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判した。
佐藤氏は福島県知事時代の１９９８年、全国で初めてプルサーマル計画を了承。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が福島第１原発に搬入されたが、２００２年に東電の原発トラブル隠しが発覚、了承を撤回した経緯がある。
佐藤氏は「（今回の事故で）恐れていたことが現実になってしまった」と指摘。日本の原発行政を推進する経済産業省と監視機関の原子力安全・保安院を分離すべきだとの声があったのに実現していないことを挙げて「日本は民主国家だが、浸透していない分野がある。正体不明の利益に応じて、数々の決定がなされている」と原子力行政の不透明性を暴露した。
また「今回の破局は（原発に関する）政治決定プロセスの堕落に起因している」と指弾した。
2011/03/29 00:20 【共同通信】
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1301331359/7
2011/03/28
福島第一原発から5km圏内で発見された遺体の放射線量が高く収容を断念＝福島県警
遺体から高い放射線 収容断念
3月28日 21時30分
3月28日 21時30分
福島第一原子力発電所から５キロ余り離れた福島県大熊町で２７日、警察が男性の遺体を発見しましたが、除染が必要な量の放射性物質が測定されたため、収容を断念していたことが分かりました。警察庁は、今後も同じようなケースが起きる可能性があることから、専門家の意見を聞いて対応を検討したいとしています。
今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。
土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。
3月17日付で厚生労働省が通知した「放射能汚染された食品の取り扱いについて」にプルトニウムの指標値が既に設定
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
平成２３年３月１７日
医薬食品局食品安全部
報道関係者各位
放射能汚染された食品の取り扱いについて
（福島原子力発電所事故関連）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
平成２３年３月１７日
医薬食品局食品安全部
報道関係者各位
放射能汚染された食品の取り扱いについて
（福島原子力発電所事故関連）
・ 平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
放射能汚染された食品の取り扱いについて
平成２３年３月１１日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。
このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成１４年５月９日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
１～３号機の各タービン建屋地下から海岸方向に延びる地下トンネルと地上に通じる両端の立て坑に水。 ２号機では水面で毎時１０００ミリシーベルト以上の強い放射線を測定
【図解・社会】東日本大震災・福島第１原発２号機の状況（2011年3月28日）
「電力を供給する企業として東電が消え去る可能性はない」 「東電はただ破綻しないだけでなく、破綻が許されない会社だ」
[FT]それでも東電は生き残る 破綻・国有化の可能性低い
2011/3/28 0:00 （2011年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
2011/3/28 0:00 （2011年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
2011/03/27
福島原発2号機、炉内の燃料が崩壊し、大量の放射性物質が漏れ出た可能性
２号機汚水放射線、上限の４倍超 タービン建屋
2011年3月27日20時3分
2011年3月27日20時3分
経済産業省原子力安全・保安院と東京電力は２７日、福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の２号機タービン建屋地下にたまった水の表面から毎時１千ミリシーベルト以上の強い放射線量を計測したと発表した。作業員の被曝限度量の上限の４倍に当たる。炉内にあった燃料が崩壊し、大量の放射性物質が漏れ出た可能性が高い。
福島第一原発2号機 ： タービンがある建物の水たまりから運転中の原子炉の水のおよそ１０００万倍という極めて高い濃度の放射性物質が検出 → 夜の会見で「１０００万倍」は否定
２号機 原子炉から大量漏洩か
3月27日 13時8分
3月27日 13時8分
大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていた
福島第１原発：東電「貞観地震」の解析軽視
東京電力福島第１原発の深刻な事故原因となった大津波を伴う巨大地震について、０９年の経済産業省の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたことが分かった。東電は「十分な情報がない」と対策を先送りし、今回の事故も「想定外の津波」と釈明している。専門家の指摘を軽んじたことが前例のない事故の引き金になった可能性があり、早期対応を促さなかった国の姿勢も問われそうだ。
０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け、電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書案を検討する審議会。８６９年に宮城県沖で発生したマグニチュード８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を、岡村行信委員（産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長）が「非常にでかいもの（地震）が来ているのが分かっている」と取り上げた。
馬淵氏の起用のもう一つの理由が復興だ。馬淵氏は周辺に「阪神大震災時のような復旧ではなく、新たな都市をつくる計画が必要だ。関東大震災時の『帝都復興院』が参考になる」と語っている。
東日本大震災：復興へ官邸強化 馬淵前国交相抜てき
東日本大震災への対応で、菅直人首相は、緊急の課題である東京電力福島第１原子力発電所事故に加え、これまでほとんど手つかずだった復興計画立案を見据えた態勢づくりに着手した。２６日には首相補佐官に側近の寺田学氏を外し、前国土交通相の馬淵澄夫民主党広報委員長を抜てき、原発対応とともに震災復興のけん引役とする位置付けを明確にした。被災者支援の束ね役となる仙谷由人官房副長官に続く閣僚経験者の起用は、これまでの機動力不足を補う狙いもあり、被災者支援、原発事故対策、復興計画の主軸がようやくそろうことになる。【中田卓二、田中成之、小山由宇】
福島第１の３号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。
「放射能被害を過小評価」 ロシアの科学者 福島原発を懸念
2011年3月27日 00:10
2011年3月27日 00:10
関東全域の野菜と果物を輸入停止に＝シンガポール
関東全域の野菜輸入停止 シンガポール
2011.3.27 00:12
2011.3.27 00:12
シンガポールの農畜産物管理庁は２６日、東京都と神奈川県で生産された野菜から放射性物質が検出されたため、関東全域の野菜と果物を輸入停止にすると発表した。
中国国家海洋局のヘリが海上自衛隊の護衛艦にまた異常接近
中国ヘリが海自艦へまたもや近接飛行
政治2011年3月28日 14:32
政治2011年3月28日 14:32
26日、統合幕僚監部は、同日午後４時46分頃、東シナ海中部海域で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に対して、中国のヘリコプター（中国 海監Z-9）が近接飛行を行なったことを発表した。
同発表によると、中国ヘリは、護衛艦「いそゆき」の水平約90メートル、垂直約60メートルの距離に接近し、１周ほど周回したという。
なお、中国ヘリによる同様の事案は、３月７日午後１時25分頃、同海域で警戒監視中であった護衛艦「さみだれ」に対しても発生している。
2011/03/26
東電、武藤副社長、午前中に行われた東電福島事務所の発表を否定。 事前に水たまりの危険性を予測することは困難だったとの考えを示す
被曝事故、謝罪後に訂正 東電、杜撰な情報管理
2011.3.26 22:32
2011.3.26 22:32
菅首相、馬淵澄夫前国土交通相（５０）を首相補佐官に起用。 最側近の寺田学氏が補佐官退任
馬淵氏を首相補佐官に 福島第１原発を担当
2011.3.26 16:20
2011.3.26 16:20
菅直人首相は２６日、馬淵澄夫前国土交通相（５０）を首相補佐官に起用した。馬淵氏には、放射能漏れを起こしている東京電力福島第１原子力発電所の対応を担当させる。首相補佐官は内閣法で５人以内と決められているため、寺田学氏（３４）が退任した。これで、菅首相の補佐官は、馬淵氏のほか藤井裕久、細野豪志、辻元清美、芝博一の４氏の体制になる。
馬淵氏は首相補佐官に起用されることで、民主党広報委員長を辞任する。
直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した
仙谷氏「乱暴副長官になる」と被災者支援に覚悟
原発事故に伴う電力不足が懸念される中、首相官邸でも、照明を暗くしたりエアコンを切ったりと、節電中だ。
２５日午前８時前。政府の電力需給緊急対策本部の開始時間ぎりぎりに、仙谷由人官房副長官（６５）は節電で止まったままのエスカレーターを小走りに駆け上がった。「これ、歩くと目が回るなあ」。苦笑しながら会議室に滑り込んだ。
参院の問責決議を受け、今年１月に官房長官の座を去った仙谷氏だが、「被災者の生活支援を急ぐには、官僚とうまくやりとりする術が不可欠」（首相周辺）と、わずか２か月で菅首相に官房副長官として呼び戻された。
直後から、官邸内の副長官執務室の前には、被災自治体の関係者らが「仙谷詣で」を始め、行列が出現した。自ら携帯電話で霞が関の省庁に次々指示を飛ばす。
ただ、被災者のニーズを満たすには、既存の法律や規制が障害になるケースが少なくない。物資や支援の手が末端まで行き届かない現状に、もどかしさも募る。
「私は『乱暴副長官』になる」。非常時の超法規的措置も辞さずに被災者支援を進める覚悟を、仙谷氏はこんな風に語る。
（2011年3月26日16時29分 読売新聞）
2011/03/25
３０キロ圏外でも被曝量が非常に高い地域がある
被ばく量、３０ｋｍ圏外で高い地域も
福島第一原発から半径２０～３０キロ・メートル圏内の自治体に対し、政府が住民の自主避難を促すよう求めた背景には、原子力安全委員会が２３日に公表した放射性物質の拡散予測結果がある。
食品安全委員、健康への安全性の許容範囲を広げる方針
放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。
これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。【小島正美、中西拓司】
毎日新聞 2011年3月25日 22時42分
派遣された機材やスタッフの内容・経験などを見る限り、現在なお状況が続いている原発事故の事態打開策として極めて有益なものと判断されるにも関わらず、何らかの情報開示も日本側からなされていない
仏からの支援物資や原発事故対策機材を満載した世界最大の輸送機Ａｎ－２２５、成田空港に到着・荷物搬出開始
2011/03/25(金) 18:42
2011/03/25(金) 18:42
大気中の放射線量を測定する特殊車両数台や防護服など、フランスからの救援物資約１５０トンを積んだ大型輸送機「アントノフＡｎ－２２５」が２５日、成田空港に到着
フランスから放射線量測定特殊車両 成田到着
2011.3.25 18:30
2011.3.25 18:30
東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達した
降下セシウムは核実験時代の３倍 「早く沈静化を」と専門家
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
市川さんは「問題はどれだけ体に入ってくるかだ。長引くと農作物の濃度が高まりやすく、厄介だ」としている。
2011/03/25 18:11 【共同通信】
東京電力武藤栄副社長、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」
東電「米軍の支援、断ったと認識してない」
東京電力の武藤栄副社長は２５日午後５時すぎ、記者会見し、東日本巨大地震発生直後に米国の支援申し出を断ったのではないかとの質問に対し、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」と否定した。
（2011年3月25日18時06分 読売新聞）
与謝野担当相、 財源のねん出には、既定経費の節減や減税などの税制見直しに加え「新しい考え方による税制」、公債発行などを挙げた。
与謝野経財相、法人税率引き下げ「再考要する」
2011.3.25 10:37
2011.3.25 10:37
「甲状腺は子供の成長にかかわる重要な器官。その被曝状況などを調べた調査は国内では聞いたことがなく、大変意義がある。定期的に監視することが重要」
原発３０キロ圏外、子供の被ばく量「問題なし」
政府の原子力災害現地対策本部（福島市）は２５日、福島第一原子力発電所から３０キロ・メートル圏外の福島県川俣町で乳幼児を含む子供６６人について、甲状腺被曝(ひばく)調査を行った結果、問題となるレベルではなかったと発表した。
海江田万里経済産業相、「原則、（放射線をチェックする職員が）立ち会っての工事。原則は守っていただかないと」と苦言
作業員被曝は「基本的な作業の落ち度」 海江田氏が苦言
2011年3月25日13時25分
2011年3月25日13時25分
枝野官房長官、福島第一原発30キロ圏内に「自主避難」を促す
3号機原子炉損傷の可能性、20─30キロは自主的避難望ましい
2011年 03月 25日 14:37 JST
2011年 03月 25日 14:37 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 東京電力福島第１原子力発電所の３号機で作業員３人が被ばくした事故に関連して、経済産業省原子力安全・保安院は２５日午前、原子炉が壊れている可能性があるとの見方を示した。
枝野幸男官房長官は２５日午前の会見で、同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民について「商業・物流に停滞が生じ、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある」と指摘、「こうした社会的要請から自主的に退避していただくことが望ましい」との考えを示した。
福島第１原発３号機では２４日、タービン建屋の地下で作業員３人が被ばくした。原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。
東京電力は２５日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、１立方センチメートル当たり３９０万ベクレルに達したと発表した。これは通常の炉心の水の１万倍程度という。
こうした事態を受け、枝野官房長官は同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民の自主的避難が望ましいとの考えを示した上で、社会的観点から避難指示を出す可能性があることも明らかにした。
作業員の被ばく事故を受けて、原子力安全・保安院は東京電力に対し指導を行った。東京電力は２５日から放射線のモニターで警報が鳴ったら直ちに作業をやめるよう指示を出している。
同原発では２５日も早朝から、４号機などに対する放水が続いている。２号機については中央制御室の照明を同日中にも点灯させたい考え。
（ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志）
シンガポール、新たに千葉、愛媛県産の野菜と果物を輸入停止の対象に追加指定
日本野菜から放射性物質＝千葉、愛媛産も輸入停止－シンガポール
【シンガポール時事】シンガポール農業・食品・獣医庁（ＡＶＡ）は２４日夜、日本から輸入した野菜のうち栃木産のミツバ、茨城産の菜の花、千葉産のミズナ、愛媛産のアオジソの４種類の検体から、ヨウ素１３１などの放射性物質を検出したと発表した。ヨウ素の数値は日本の暫定規制値の約６分の１など、いずれも日本の基準を下回っているが、同庁はこれを受け、新たに千葉、愛媛両県産の野菜と果物を輸入停止の対象に追加指定した。
シンガポールは福島原発事故が起きた１１日以降に輸出された日本産食品を対象に放射能検査を実施しているが、放射性物質を検出したのは初めて。同庁は２３日、福島、茨城、栃木、群馬の４県産の乳製品、果物、野菜、魚介類、肉類の輸入停止を決めている。（2011/03/25-12:58）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%b7%a5%f3%a5%ac%a5%dd%a1%bc%a5%eb&k=201103/2011032500011
2011/03/24
東京都武蔵野市の松本清治市議（４１）が、東京電力の計画停電で市内の一部が対象から外れたことについて「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布
武蔵野市は停電対象外 市議が要請か、首相自宅も
米エネルギー省、米軍機による放射線観測や地上での測定データに基づいて算出した、福島第一原発周辺の放射線量の推定値を公表
原発の北西３０キロ内、高い放射線量 米が空から測定
2011年3月24日12時15分
2011年3月24日12時15分
粉ミルクを溶かすのにミネラルウオーターを使う際は、水の「硬度」（カルシウムなどミネラルの含有程度）に注意が必要
放射性物質：生活上の疑問Ｑ＆Ａ…水道水からヨウ素検出
2011年3月23日 20時19分 更新：3月24日 1時23分
2011年3月23日 20時19分 更新：3月24日 1時23分
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