2011年3月25日12時14分
与謝野馨経済財政相は２５日、首相官邸で開かれた電力需給緊急対策本部で「もう一段の節電のためには、電気料金体系を変えるべきではないか。節電が一層、国民自らの問題になってくる。そういう研究もして欲しい」と語った。電気料金の値上げを通じて電力需要を抑制する政策の導入を求めたものだ。
家庭の電力料金は電力使用量が多い世帯ほど１キロワット時当たりの単価が高くなる仕組みだ。与謝野氏の構想では、このうち、単価が最も安い料金帯の設定を変えることなどで、多くの家庭で料金を値上げして電力消費を抑える。ただ、原発事故の当事者である東京電力管内の値上げには反発が予想される。与謝野氏は閣議後の会見で「オイルショックの時と違って個人の需要が一番大きい。一番大きい部分で協力を得られないと節電の効果があがらない」と述べた。
一方、海江田万里経済産業相は同日の会見で「料金値上げも考えられる。ただ、家庭の使用者の立場からすると不便な思いをしているのだから『何事か』という意見もある。そうした感情を踏まえながら考えないといけない」と話した。
“節電のため料金値上げも”
3月25日 11時49分
与謝野経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、震災による大幅な電力の供給不足に関連して、「大事なことは日本経済のために生産拠点に連続して電力を供給することであり、そのために一般家庭には節電をお願いしなければならない。国民の協力に感謝の念に堪えないが、もう一段の節電のため、電気料金の体系を変えるべきではないか」と述べました。
そのうえで与謝野大臣は、「一般家庭では、毎月の電気の使用量が１２０キロワットアワーまで低い料金になっている。その部分を狭めることで、節電が一層、みずからの問題になる」と述べ、国民に節電を促すため、電気料金の値上げも検討すべきだという考えを示しました。
