2011年3月25日 16時27分
政府は２５日午前、電力需給緊急対策本部を首相官邸で開き、東日本大震災の影響による電力不足の対応策を協議した。海江田万里経済産業相は、東京電力管内の夏場の電力不足について、最大で本来の供給能力の約４分の１に当たる１５００万キロワットに上る恐れがあると報告した。
同本部では節電対策として、与謝野馨経済財政担当相が家庭向けの電気料金見直しによる利用抑制策を提言したほか、閣僚からはサマータイム（夏時間）制の導入や夏休みの分散化、長期化などの案が出た。政府は４月末に、夏に向けた節電対策をまとめる方針だが、計画停電は長期化の様相で、生活や企業活動に大きな影響を与えそうだ。
東電は、休止中の火力発電所の稼働などにより、夏場に向けて５千万キロワットの供給力確保を目指している。しかし夏は冷房の利用が増えることから、猛暑になった場合には需要が６千万キロワットを超える日もあり、海江田経産相は、電力は１千万～１５００万キロワット不足すると指摘。計画停電は４月末にいったん打ち切られる予定だが、夏に向けて再開は避けられない見通しだ。
枝野幸男官房長官は同本部の会合で、「夏場に大きな電力の需給ギャップが発生することは不可避だ。産業活動の在り方や国民の生活様式にまで踏み込んだ抜本的対策が必要だ」との認識を示した。
（共同）
