東日本大震災から１１日で３カ月を迎えるのを前に、日本学術会議（金沢一郎会長）は１０日、福島第１原発事故への重点的な取り組みや増税による財源調達など、被災地域の復興に向けた提言「復興の目標と７つの原則」をまとめ、政府の「復興構想会議」に提出した。
提言は、原発事故で深刻な事態を招いた東京電力の責任を明確にするよう国に求め、情報公開の必要性を強調。将来的なエネルギー政策の在り方についても検討を進めるべきだと指摘している。
また、甚大な被害を受けた沿岸部を「再生可能なエネルギーの開発拠点」とする構想を提案。増税で財源を確保すべきだとし、国民にも協力を呼び掛けている。
2011/06/10 17:54 【共同通信】
2011/06/10
甚大な被害を受けた沿岸部を「再生可能なエネルギーの開発拠点」とする構想を提案。増税で財源を確保すべきだとし、国民にも協力を呼び掛けている。
復興に向け学術会議が提言 原発対応や財源確保
2011/04/21
2011/04/19
2011/04/18
現地本部長は、３月１１～１５日が池田元久経済産業副大臣、１５～２９日が松下忠洋同省副大臣、３０～３１日が池田副大臣、４月１～５日が中山義活経産政務官で、現在は池田副大臣
「現地本部長 ころころ代わり、おわびする」海江田氏
2011.4.18 19:42
2011.4.18 19:42
海江田万里経済産業相は１８日の参院予算委員会で、福島市に置く政府の原子力災害現地対策本部の本部長が頻繁に交代しているとの指摘を受け「ころころ代わってはいけなかった。おわびする」と陳謝した。
東電、清水社長、３月12日朝の首相の視察は「ベント作業に向けた視察で影響はない」と述べ、遅れとは無関係であるとの認識
原発避難、９カ月後帰宅に努力 参院予算委で首相、退陣拒否
菅直人首相は１８日午後の参院予算委員会で、福島第１原発事故の住民避難について、東京電力が工程表で原発を安定状態に戻す期間に設定した６～９カ月後の時点で帰宅できるよう取り組む考えを表明した。東日本大震災復興のめどが付いた段階で退陣すべきだとの指摘に対し「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない」と退陣拒否の姿勢を明確にした。
東京電力の清水正孝社長は、原発事故で「１４～１５メートルの津波が来ることは想定できなかった。甘かったと言わざるを得ない」と認めた。原子炉格納容器の水蒸気を逃す「ベント」が遅れたことについては「電源を喪失し、放射線量が高い厳しい作業だった」と理由を説明、首相の視察が原因との見方を否定した。
首相は原発の新増設計画について「安全性を確かめることなく、これまでの計画を続けることにはならない」と述べ、安全最優先での見直し検討を明言。ただ、同時にエネルギー政策全般の中で判断していく必要性も指摘した。
政権運営については「欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と意欲を強調。震災、原発事故対応強化に向けた閣僚増員にも言及した。
海江田万里経済産業相は、避難指示が出ている半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅を早期に実現させたいとの認識を示した。ただ、具体的な時期は「いつかは言えない」と述べるにとどめた。
2011/04/18 19:34 【共同通信】
2011/04/15
「復興問題は機微に触れる。個人名の入った議事録を直ちに公開すると、難しい問題が起こる」
問題起こるから…復興会議議事録匿名に
政府の東日本大震災「復興構想会議」議長の五百旗頭真防衛大学校長は１４日の記者会見で、会議議事録について当面、発言者を明記しない「匿名」の形で公開する方針を示した。「復興問題は機微に触れる。個人名の入った議事録を直ちに公開すると、難しい問題が起こる」と説明した。
その上で「われわれの任務が完了した時に、個人名入りで全議事録を公開する」と強調した。
［2011年4月15日6時32分］
議長の五百旗頭真防衛大学校長は冒頭、「原発事故は危機管理的な状況にあり、任務から外すよう（菅直人首相から）指示されている」と表明した
【福島原発事故】文明論として原発議論 扱いめぐり対立も、復興構想会議
東日本大震災を受けた１４日の「復興構想会議」初会合で、原発問題を議題とするか否かをめぐり、委員が対立する場面があった。福島第１原発事故の被害復興に絞る政府方針に「文明論」の観点から扱うべきだとの異論が続出、結局、議論の対象とすることになった。
議長の五百旗頭真防衛大学校長は冒頭、「原発事故は危機管理的な状況にあり、任務から外すよう（菅直人首相から）指示されている」と表明した。
しかし、委員の赤坂憲雄福島県立博物館長は「文明的な問題として、原発の問題を抜きにしては前に進めない」と主張。さらに特別顧問で哲学者の梅原猛氏も「原発で生活が豊かになったが、その文明が裁かれている。この裁きに対してどう答えを出すか」と訴えた。
五百旗頭氏は会議後の記者会見で「原発の技術的な問題を議論することはできないが、原発を含む複合災害として国民全体で考える姿勢が大事だ」と“軌道修正”した。（共同通信）
2011/04/14 21:14
官邸内から若手有識者の起用を求める声が上がったため、下部組織として検討部会も発足した。首相が議長を要請した五百旗頭氏の意向で、御厨貴（みくりや・たかし）東大教授と飯尾氏の２人が両会議の「つなぎ役」となることも決まった。
震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」
2011年4月15日1時23分
2011年4月15日1時23分
東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が発足させた復興構想会議（議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長）が１４日、初会合を開いた。巨額の復興財源をどう確保するかも課題だ。五百旗頭議長は、「震災復興税」が必要ではないかと問題提起した。
2011/04/14
新しい時代の先端モデルを取り入れ、それが全国水準たるべきものとする。（南海・東南海大津波を考えれば、日本の全地域の共通的問題である）
五百旗頭議長のペーパー＝復興構想会議
東日本大震災「復興構想会議」の五百旗頭真議長が自身の基本的な考えをまとめ、初会合で提示したペーパーの内容（全文）は次の通り。
京大原子炉実験所の今中哲二助教、飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」＝国際環境非政府組織（ＮＧＯ）の「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」などが主催の報告会
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査
（04/14 06:55）
（04/14 06:55）
福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５～４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。
2011/04/13
だれ（どちら）が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任
「原発周辺２０年住めない」 首相発言として伝わり波紋 全村避難の村長「これが政治家の言葉なのか…」と涙
2011.4.13 20:52
2011.4.13 20:52
「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」
菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に５～１０万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。
小沢グループは衆参合わせて約１２０人の最大派閥で、鳩山由紀夫前首相との「小鳩枢軸」が復活すれば両院総会で過半数を占め、リコールは可能だ
無責任内閣の対応、さらなる災禍も…小沢氏所感
民主党の小沢一郎元代表は１３日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を厳しく批判する所感をまとめ、元代表を支持する議員グループ「北辰会」のメンバーに配布した。
所感は１２日の鳩山前首相との会談を踏まえたもので、「初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない」などと指摘。１０日の統一地方選前半戦の敗北についても、「国民から菅政権への警告」と断じ、「政治家が最後に責任を取る覚悟」の必要性を強調した。
元代表側は当初、鳩山氏との「共同声明」として発表することを検討したが、鳩山氏側が「共同声明にする必要はない」と難色を示したという。
（2011年4月13日20時18分 読売新聞）
「（福島第一原発の）周囲３０キロ、場合によっては３０キロ以上のところも、１０年、２０年住めないことになる。再び住み続けるのは不可能だ」
原発周辺「２０年住めない」＝菅首相が発言、その後否定
松本参与の発言要旨
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、福島第１原発から半径３０キロ圏内などの地域について「そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後に明らかにしたものだが、首相は同日夜、「私が言ったわけではない」と記者団に語った。
松本氏によると、同氏は首相に対し、避難生活を強いられている周辺住民の移住先について、福島県の内陸部に５万～１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら、再建を考えていかなければならない」と語った。
ただ、松本氏はその後、「２０年住めない」との発言について、「私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ」と記者団に釈明した。（2011/04/13-19:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%be%cb%dc%b7%f2%b0%ec&k=201104/2011041300644
松本参与の発言要旨
松本健一内閣官房参与が１３日、菅直人首相と会った後に記者団に語った内容の要旨は次の通り。
【１度目の説明】
（福島第１原発から）放射能が漏れ続け、土地が汚染され続けると、復興をそこで考えることはできない。そこの人々は当面戻ることができないので、新しい都市を内陸部につくって、５万人とか１０万人とかの規模のエコタウンをつくるという復興の方向があるだろうと（首相に）申し上げた。
原発の周囲３０キロあたり、場合によっては飯舘村のように３０キロ以上のところもあるが、そこには当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる。そういう人々を住まわせる都市を、エコタウンを考えなければならないということを（首相は）言っていた。
その場合には、市の中心部はドイツの田園都市をモデルにしながら再建を考えなければならないということも言っていた。岩手県陸前高田市には１本だけ残った松がある。ああいうものも復興の元気を出す力にしたいともおっしゃった。
【２度目の説明】
（「２０年住めない」との発言は）私の発言だ。首相は私と同じように臆測（認識）しているかもしれないが、首相は言っていないということだ。首相から「俺はそういうことは言ってないよ」と電話があった。エコタウンについては、首相はその方向性だと言っている。（2011/04/13-19:39）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%be%be%cb%dc%b7%f2%b0%ec&k=201104/2011041300869
バイオマスなエコタウン構想 「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデルに考えたい」「（原発周辺は）10年住めないのか20年住めないのかということになってくる」
原発避難でエコタウン建設 内陸部に５万～１０万人規模
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と官邸で会談した。松本氏は福島第１原発周辺の居住が長期間困難になった場合の移住先として、内陸部に５万～１０万人規模のエコタウンを建設する構想を提案。首相は賛同した上で「市の中心部は、ドイツの田園都市をモデルに考えたい」と述べた。
これまでの記者会見で首相は、バイオマス（生物資源）活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を表明。１４日に初会合が開かれる「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）で、被災地再建策の柱として議論される見通しだ。
2011/04/12
野中広務氏が会長を務める「全国土地改良事業団体連合会」は津波で冠水した農地の再生事業を担うことになる
大震災30兆円復興利権 自民党大物議員の垂涎の的になる
2011.04.12 07:00
2011.04.12 07:00
東日本大震災で国交省が復興事業を取り仕切るために動き出した。「業担」と呼ばれる公共事業の業界調整役を長く務めてきた準大手ゼネコンの営業幹部が語る。
「阪神大震災の時は、倒壊した高速道路などを元通りにする復旧工事が中心だったが、今回はゼロからの町作りだ。そこで国交省は、OBがいる外郭団体や民間コンサルタント会社に復興構想会議や復興庁の計画づくりを下請けさせ、業界全体の調整を行なう仕組みを考えている」
こうした30兆円復興利権は、与党時代に公共事業で政治資金を得てきた自民党の大物議員には垂涎の的だ。だが、いくら被災地復興に参画したくても、民主党がNOといえば、役所は動かない。それが政権党の強みというものだ。
復興構想会議は必要に応じ、国土開発や住宅対策など個別テーマごとに部会を開きながら議論を進める。
復興構想会議を設置 再生の設計図 短期間で
2011年4月12日 朝刊
2011年4月12日 朝刊
政府は十一日の持ち回り閣議で、東日本大震災の復興計画を議論する「復興構想会議」の設置を決定した。委員十五人と特別顧問一人で構成し、十四日に初会合を開く。六月末をめどに提言をまとめ、復興に向けた政府の基本方針に反映させる。
2011/04/08
仙谷氏は周囲に「もう少し待て」と意味深長なセリフをもらしている
自民・大島氏「首相が最大の壁」 大連立模索で
2011/4/8 19:09
2011/4/8 19:09
自民党の大島理森副総裁は８日、日本記者クラブで記者会見し、民主党との大連立構想について「（東日本大震災の復旧・復興対策を）民主党だけでやりきれるかという問題点がある。だから連立を模索した」と自らの関与を認めた。その上で「職を懸けるという気迫も覚悟も決意も見えないところに政治の結集への最大の壁がある」と述べ、菅直人首相の姿勢を批判した。
2011/04/06
亀井氏、「（小沢）元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべき」
亀井氏「座敷牢の小沢氏、復興参加させるべき」
国民新党の亀井代表は６日の記者会見で、民主党で党員資格停止処分を受けている小沢一郎元代表について、「座敷牢に入れられているが、小沢氏なりの力もある。非常事態だから、菅首相は（小沢氏に）『力を貸してくれないか』とやらないとダメだ」と述べ、元代表の処分を取り消し、東日本大震災の復興に参加させるべきだとの考えを示した。
民主党内でも一部に元代表の処分見直しを求める声が出ている。
（2011年4月6日22時38分 読売新聞）
2011/04/05
自民党離党は東日本大震災の復旧・復興をにらみ、「予算獲得や官庁や業界団体との橋渡しに本腰を入れるため」（野党幹部）
自民党の野中元幹事長が離党
2011.4.5 19:26
2011.4.5 19:26
自民党の野中広務元幹事長が同党京都府連に離党届を提出していたことが５日、分かった。野中氏は産経新聞の取材に対し、３月２９日に全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長に３選されたことを挙げたうえで、「今後、政府と交渉していく上で、自民党幹部を経験した私が政党人のままでは団体のためにならない」と離党理由を述べた。
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