3月26日 5時5分
震災の影響で自動車メーカー各社は生産を停止していますが、多くのメーカーが使っている、一部の重要な部品を作る部品メーカーの工場で復旧が遅れており、生産停止は長期化が避けられない情勢となっています。
自動車メーカー各社は、震災の影響で、今月１４日から国内の組み立て工場の生産を一斉に停止しました。
その後、トヨタ自動車は一部の工場でハイブリッド車・３車種の生産を再開したほか、日産自動車やマツダ、三菱自動車工業などでは、在庫の部品を使って一時的に生産を再開していますが、本格的に生産を再開できるめどは立っていません。
これは、▽茨城県にある「ルネサスエレクトロニクス」の工場で、車のさまざまな動きを制御する半導体の生産を再開するめどが立っていないほか、▽同じ茨城県にある日立製作所系の「日立オートモーティブシステムズ」の工場で、エンジンを制御する電子部品が一部しか生産できていないことなどによるものです。
このほか、▽ブレーキの部品やゴム製の部品を作る主要なメーカーが福島県の原子力発電所の近くにあって、復旧のめどが立たないなど、多くの自動車メーカーが被災地の部品メーカーに重要な部品を依存していたため、影響が大きくなっています。
自動車メーカー各社は別の工場で同じ部品を生産できるかどうかなどの検討を始めていますが、すべての部品を通常どおり調達できる状態に戻るにはなお時間がかかるものとみられ、各社の生産停止は長期化が避けられない情勢となっています。
ホンダとマツダ、米販売店からの受注停止 生産遅れで
2011/3/26 9:26 (2011/3/26 13:03更新)
【ニューヨーク＝小高航】ホンダとマツダは25日、日本で生産し米国に輸出している乗用車について、米国の販売店からの受注を一時的に取りやめることを明らかにした。東日本大震災の影響で日本国内での生産が滞っているためで、受注停止が長期化すると販売に影響が出てくる。
ホンダは「フィット」や「インサイト」、マツダは「マツダ３（日本名アクセラ）」や「ＣＸ―７」などについて、販売店からの受注受け付けを停止した。再開時期は未定。いずれも日本からの輸入車種で、部品の調達難などから日本での生産が滞っている。
米国での販売台数に占める日本からの輸入車の比率は、ホンダが約２割、マツダが約８割。両社は北米生産車種については通常通り受注を受け付けている。トヨタ自動車の米国法人は「現時点でディーラーからの受注活動に変化はない」（広報）としている。
一方、ホンダは同日、北米工場の従業員に対し、４月４日以降、北米での生産を一時的に止める可能性があると通知した。東日本大震災の影響で部品の調達が滞る恐れがあるため。部品在庫の状況を精査し、最終決定する。
自動車８社の減産 ３月で４０万台突破も2011.3.25 17:30
東日本大震災による自動車各社の減産規模が２７日までの減産規模は乗用車８社で計３５万台程度になることが２５日、分かった。各社とも現時点で部品を安定調達できる見通しは立っておらず、影響は３月だけで４０万台を突破する可能性もある。震災発生からの約３週間で富士重工業の年間登録車生産台数に匹敵する台数が減産されることになる。
各社は被災した部品メーカーから部品を調達できず、操業停止を余儀なくされている。トヨタ自動車は２８日から一部の工場で「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）３車種に限り生産を再開するが、１４日から２７日までの操業停止の影響が１４万台に達している。
２５日までの減産規模は、スズキが３万２０００台、マツダは３万１０００台、三菱自動車も１万５０００台と試算。４月３日までの操業停止を決めたホンダも計４万６６００台の影響が出ると見込んでいる。
日産自動車は影響を公開していないが、国内生産は１日あたり４６００台規模とみられ、２７日までに４万台近くの減産になるとみられる。８社合計では２７日までに３５万台の減産となる。
２月の新車販売はエコカー補助金打ち切りの反動減によって、前年割れが続いたが、減少幅は大幅に縮小しており、販売回復の動きが出始めていた。震災の影響で国内販売も再び厳しい状況になっており、各社の業績に影響が出ることは必至だ。
2011年3月15日
トヨタ系工場再開見えず 東日本大震災で中部経済にも打撃
東日本大震災による交通網の寸断や漁港の被災で、中部地方の小売店にも影響が出始めた。トヨタ自動車は国内全工場での生産を１６日まで延長。関連部品メーカーでも操業停止が相次いでおり、長期化による経営圧迫の懸念が強まっている。一方、中部の大手工作機械メーカー各社は、震災で被害を受けた顧客企業の機械設備の復旧に乗り出した。
震災に見舞われた東北地方には、トヨタ自動車子会社の関東自動車工業岩手工場（岩手県金ケ崎町）や、セントラル自動車宮城工場（宮城県大衡（おおひら）村）がある。関自は「１６日までに設備の確認を終えたい」と言い、操業再開には電力や交通網などの復旧を待つ方針だ。
セントラルは、宮城工場の電力が復旧していないことから相模原市の本社から発電機数台を送った。車を搬出する仙台港は「安全確認を始めたところ」（同県港湾課）で、操業再開の見通しは不明。
また、ハイブリッド車「プリウス」向け電池の一部を製造するプライムアースＥＶエナジー宮城工場（同県大和（たいわ）町）は生産設備の一部が損傷し、操業を停止した。復旧に向け、トヨタの応援も受けているが「電気がないので夜間作業ができない」事情もあって再稼働の時期は未定だ。
トヨタ紡織は、子会社のトヨタ紡織東北の３工場が操業停止中で、１４日は復旧支援のため社員約２０人を現地に派遣した。
アイシン東北（金ケ崎町）や豊田合成岩手工場（同）、フタバ産業子会社、フタバ平泉の工場（岩手県平泉町）も操業を停止している。
