与謝野馨経済財政担当相は２５日の閣議後会見で、ガソリン価格が３カ月連続で１リットル当たり１６０円を上回った場合、ガソリン税の上乗せ課税を一時的に停止する制度について、「価格は政府が決めるわけではなく、（軽減されれば）国の税収がまた落ち込んでしまう。やめるべきだ」と述べ、見直しが必要と指摘した。
同制度はガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１リットル当たり１６０円を超えた場合、ガソリン税（１リットル５３・８円）のうち上乗せ分（２５・１円）の課税を停止し、消費者の負担を軽減する仕組み。【谷川貴史】
毎日新聞 2011年3月25日 東京夕刊
ガソリン課税の停止制度廃止を 与謝野経財相
2011/3/25 10:58
与謝野馨経済財政相は25日の閣議後の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が３カ月連続で１リットル160円を超えた場合に揮発油税などの上乗せ分（１リットル約25円）が停止される制度について、「スイッチは取り除くべきだと思っている」と述べた。税収の大幅な減少が避けられないことから、「課税停止措置」の廃止の必要性を訴えた。
ガソリンの課税停止措置は2010年度予算で民主党の小沢一郎幹事長（当時）が政府に重点要望した。東日本大震災後の供給減少もあって、ガソリンの店頭の平均価格は１リットル150円台に上昇。中東・北アフリカ情勢の緊迫化も値上がり要因となり、制度発動に注目が集まりつつある。
経財相は「ガソリンの価格は市場が決めている。（課税停止の）スイッチが入ると国の税収がまたまた落ち込む」と懸念を示した。仮に暫定税率の上乗せ分が１年間にわたって廃止されれば、２兆円程度の税収減になる見通しだ。
ガソリン急騰時の課税回避制度「やめなければ」 経財相
2011年3月25日20時57分
与謝野馨経済財政相は２５日の記者会見で、ガソリンの店頭価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を超えた場合、ガソリン税の旧暫定税率部分（１リットル当たり約２５円）の課税分をなくし、価格を下げる制度について、「やめなければいけない」と述べ、制度の廃止を求めた。
足もとのガソリン価格は中東情勢の不安定化から２年５カ月ぶりに１リットル＝１５０円を突破。制度発動の現実味が増している。ただ、発動されれば、国と地方で１カ月あたり計１５００億円超の税収減となる。与謝野氏は、税収が落ち込めば、被災地の復興財源にも支障をきたすとの考えから、「制度を再検討しなきゃいけない」と話した。
だが、制度を廃止すれば被災地のガソリン価格も上がるというデメリットもあり、政府・与党内には「制度を維持するべきだ」との反対論が強い。
ガソリン税の上乗せ分は160円／リットル超で停止
税務関連情報 - 2010年01月27日
ガソリン税の暫定税率については、2010年度税制改正大綱において、「現行の10年間の暫定税率は廃止するが、近年の急激な税収の落込みを踏まえ、当分の間、揮発油税などの税率水準を維持する」とされた。ただし、国民の生活を守るため、異常な高騰が続いた場合には、ガソリン及び軽油について本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を併せて講じることとされている。
この措置は、ガソリン価格が一時180円／リットル台に達した2008年度上半期の平均価格も勘案し、一定の価格水準（発動基準価格）を定めた上で、指標のガソリン価格がその価格を持続的に上回る場合には、課税を停止し、現在比較的安定的に推移している足元のガソリン価格の水準も勘案し、一定の価格水準（解除基準価額）を定めた上で、指標のガソリン価格を持続的に下回った場合には、元の税率水準に復元する仕組みとされる。
この仕組みの具体化について、政府税制調査会は、総務省小売物価統計調査のガソリン小売価格が連続３ヵ月にわたり、１リットルにつき160円を超えることになった場合には、燃料課税（揮発油税・地方揮発油税）の本則税率を上回る部分（約25円）の課税を停止させ、また、連続３ヵ月にわたり、１リットルにつき130円を下回ることとなった場合には、元の税率水準に復元する、ことを示している。
これらの状況が確認されれば、財務相により告示が発せられ、その翌月から実施されることになる。なお、これらの停止基準価格（160円）と再開基準価格（130円）は、ガソリン価格が高騰した2008年度上半期平均167.1円／リットルと直近の６ヵ月平均126.3円／リットルを基準に決められている。また、軽油引取税についても、ガソリン価格を連動させ、本則税率を上回る部分の課税停止、元の税率への復元を行う。
