甚大な被害を受けた沿岸部を「再生可能なエネルギーの開発拠点」とする構想を提案。増税で財源を確保すべきだとし、国民にも協力を呼び掛けている。

復興に向け学術会議が提言　原発対応や財源確保

　東日本大震災から１１日で３カ月を迎えるのを前に、日本学術会議（金沢一郎会長）は１０日、福島第１原発事故への重点的な取り組みや増税による財源調達など、被災地域の復興に向けた提言「復興の目標と７つの原則」をまとめ、政府の「復興構想会議」に提出した。

　提言は、原発事故で深刻な事態を招いた東京電力の責任を明確にするよう国に求め、情報公開の必要性を強調。将来的なエネルギー政策の在り方についても検討を進めるべきだと指摘している。

　また、甚大な被害を受けた沿岸部を「再生可能なエネルギーの開発拠点」とする構想を提案。増税で財源を確保すべきだとし、国民にも協力を呼び掛けている。

2011/06/10 17:54 【共同通信】

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与謝野担当相、 財源のねん出には、既定経費の節減や減税などの税制見直しに加え「新しい考え方による税制」、公債発行などを挙げた。

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