2011年 03月 25日 14:37 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 東京電力福島第１原子力発電所の３号機で作業員３人が被ばくした事故に関連して、経済産業省原子力安全・保安院は２５日午前、原子炉が壊れている可能性があるとの見方を示した。
枝野幸男官房長官は２５日午前の会見で、同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民について「商業・物流に停滞が生じ、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある」と指摘、「こうした社会的要請から自主的に退避していただくことが望ましい」との考えを示した。
福島第１原発３号機では２４日、タービン建屋の地下で作業員３人が被ばくした。原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。
東京電力は２５日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、１立方センチメートル当たり３９０万ベクレルに達したと発表した。これは通常の炉心の水の１万倍程度という。
こうした事態を受け、枝野官房長官は同原発から半径２０キロ─３０キロ圏内の住民の自主的避難が望ましいとの考えを示した上で、社会的観点から避難指示を出す可能性があることも明らかにした。
作業員の被ばく事故を受けて、原子力安全・保安院は東京電力に対し指導を行った。東京電力は２５日から放射線のモニターで警報が鳴ったら直ちに作業をやめるよう指示を出している。
同原発では２５日も早朝から、４号機などに対する放水が続いている。２号機については中央制御室の照明を同日中にも点灯させたい考え。
（ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志）
福島第１原発30キロ圏内、「自主避難」促す 官房長官
2011/3/25 12:17
枝野幸男官房長官は25日昼の記者会見で、福島第１原子力発電所の半径20キロメートルから30キロメートル圏内の屋内退避区域について「生活支援および自主避難を積極的に促進するとともに、避難指示を想定した諸準備も加速する必要がある」と述べ、関係市町村長に自主避難を周知するよう指示したことを明らかにした。
福島第１原発から30キロ圏内の住民らにも自主避難を促す枝野官房長官(25日)
枝野長官は「自主避難が増加し、商業・物流に停滞が生じ、社会生活の維持継続が困難になりつつある」と指摘するとともに「事態の推移によっては放射線量が増大し、避難指示を出す可能性を否定できない」と語った。「政府としては受け入れ施設の確保など円滑な実施に向けて最大限の努力をする」と強調した。
自主避難とした理由は「退避指示は放射能との関係で出すのが原則、基本だ。20～30キロの地域の状況が新たな段階に入っているわけではない」と説明。「退避指示の仕組みを安全性の観点とは別に社会性の観点から出しうるものなのかは原子力安全委員会で検討してもらっている」と話した。
自主避難促す 屋内退避の３０キロ圏
2011年3月25日
枝野幸男官房長官は二十五日午前の記者会見で、福島第一原発の半径二十～三十キロの屋内退避指示の対象市町村に対し、住民の自主避難を積極的に促すよう要請したことを明らかにした。原発事故の推移によっては避難指示に切り替える可能性があるとして、住民の移動手段や受け入れ先確保など、政府の準備も加速させる考えを示した。
枝野氏は自主避難を促す理由について「この区域では、商業や物流に停滞が生じ、社会生活の維持・継続が困難になりつつある」と説明した。
屋内退避の対象地域には、いわき市や田村市など八市町村の一部が含まれている。市町村への要請は二十四日夜、現地の原子力災害対策本部を通じて出された。
枝野氏は二十～三十キロ圏内の安全性については「現時点で状況が新たな段階に入っていることはない。被ばくから健康を守るための避難指示には直接つながらない」と強調。「住民の生活維持という社会的要請の観点から避難指示を出しうるのか、原子力安全委員会に検討してもらっている」と述べた。
２０～３０キロ圏の自主避難促進 枝野氏、事実上の避難勧告
枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で、福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内で屋内退避する住民の生活維持が物資不足などにより困難となっている状況を踏まえ、自主避難を促す方針を表明した。移動手段や受け入れ施設の確保を最大限支援すると明言。併せて関係機関が避難指示も検討していると述べた。
自主避難の促進は事実上の「避難勧告」と言える。ただ、枝野氏は対象地域の放射線量に関し「屋内退避指示を出した時点と比べて新たな段階に入ったわけではない」と説明し、生活面での不自由さを考慮した判断であることを強調した。
枝野氏は半径２０～３０キロ圏内で屋内退避を指示された住民に関し「商業、物流等に停滞が生じ、社会生活の維持が困難になりつつある」と指摘。避難指示ではなく自主避難の促進としたことについては「自主避難を希望する方が多く、現に自力で避難している方が相当出ている」と述べた。
今後の避難指示について「放射線量との関係で指示するのが原則だ」とした上で「安全性の観点とは別に、社会的要請の観点から出し得るのかどうか、原子力安全委員会等に検討してもらっている」と明らかにした。
2011/03/25 14:51 【共同通信】
２０～３０キロ圏内、自主避難促す
