【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は１６日、シリア問題について協議、化学兵器使用疑惑に関する国連調査団のセルストローム団長と潘基文事務総長が調査結果を報告し、使われたサリンはイラン・イラク戦争や東京の地下鉄サリン事件で用いられたものより高品質だったと明らかにした。
米国、英国、フランスの国連大使らはこれらの内容から「実行者は政権側」と非難したが、ロシアは「性急に結論を出す必要はない」と反論した。
潘事務総長は「これは戦争犯罪だ。国際社会は実行者の責任を追及する責任がある」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013091701001230.html
小野寺防衛相は１６日の記者会見で、中国とロシアの海軍艦艇が北海道の宗谷海峡を通過したことについて、「中国の戦闘艦（による通過）は初めてだし、動向を注視している。北の海域も警戒監視が必要だ」と述べ、警戒態勢に万全を期していく考えを示した。
防衛省の辰己昌良報道官は同日夕の記者会見で、「中国はわが国近海で、各種の監視活動を急速に拡大・活発化させている。今後も活動領域の拡大と活動のさらなる常態化を進めていくと考えている」と語った。
（2013年7月16日20時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130716-OYT1T01058.htm
坂本弁護士一家殺害事件、地下鉄・松本サリン事件など、オウム事件の裁判が21日で終結しました。一連の事件の首謀者、松本智津夫死刑囚（56）をはじめ、起訴されたのは実に189人、12人の元教団幹部の死刑が確定しています。最高裁判所が21日午前に遠藤誠一被告（51）の上告を退け、13人目の死刑が確定することになりました。
教団への強制捜査から21日の裁判終結まで16年がたっています。被害者の家族は、複雑な気持ちで判決を受け止めています。
オウム真理教家族の会・永岡弘行会長：「あの男（松本死刑囚）は、間違いなくほくそ笑んでますよ。悔しいという思いだなぁ」
地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん：「皮肉にも、反省や謝罪のひとかけらもない。これがオウム裁判、オウムなんだなと」
21日の判決で最高裁は、遠藤被告に対して「極めて反社会的で人命軽視も甚だしい」として、上告を退けました。21日で一連の事件の裁判は終了しましたが、教団は今後も真相解明が必要だとしています。
アレフ広報部長・荒木浩氏：「これで幕引きということではないと思っている」
一方、主流派から分かれた上祐氏のグループは「今後も全力で被害者への賠償を努め、償いの気持ちを刻み続ける」とコメントしています。公安当局によりますと、教団は事件を知らない若い世代を中心に信者を増やしています。信者数は1500人に上り、主流派はかつての教祖・松本死刑囚のDVDを使うなど「麻原回帰」を進める教団に警戒を強めています。一部の被害者やその家族は、今後も死刑囚と接見を続け、自ら真相を解明するとしています。家族にとっての事件はまだ終わっていません。
オウム真理教をめぐる一連の事件の裁判終結を受け、教団の主流派「アレフ」は２１日午後、「性急に事件の幕引きを図ろうとし、見切り発車するかのごとく死刑執行を急ぐようなことがあれば、社会に対して取り返しのつかない禍根を残すことを恐れる」とするコメントを出した。
コメントは「指名手配中の共犯者３人は裁判が始まってすらいない。刑が確定していても、再審請求しようとしている者もいる」と指摘し、早期の死刑執行に反対する考えを示した。（2011/11/21-14:56）
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a5%aa%a5%a6%a5%e0&k=201111/2011112100490
平岡秀夫法相は２２日午前の記者会見で、オウム真理教による一連の事件の死刑囚に対する刑の執行について「非常に重大な判決が出ている。一般論だが、慎重に判断していかなければいけない問題だ」と述べた。（2011/11/22-13:22）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112200479
【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが０３年に核兵器開発計画の中止を偽装しつつ、その後もひそかに開発を継続していた疑いを明らかにした。「原子力の平和利用」を盾に、兵器化に必要な技術開発を続けるイランに対し、ＩＡＥＡはこれまでにない強い危機感をあらわにした。
【ソウル＝辻渕智之】４日付の韓国紙・朝鮮日報は、ロシア科学アカデミー付属の世界経済国際関係研究所が「北朝鮮は既に体制崩壊が進行中で、２０２０年代には韓国主導の統一過程に入る」と予測した報告書をまとめた、と報じた。
同紙によると、報告書はロシア政府のプロジェクトの一環として製作された「２０３０年戦略的世界展望」。それによると、北朝鮮では金正日（キムジョンイル）総書記の退陣後、海外に政治、経済的コネを持つ官僚集団と、コネがない軍・保安機関派に分裂し、主導権争いを展開。
混乱が深刻化する中で、２０２０年代には国際社会の監視下で臨時政府が創設され、軍部の武装解除と経済現代化が進む。この過程で「次第に韓国経済に吸収される」「旧体制支持者１００万人余は中国、ロシアに脱出する」という。
李明博（イミョンバク）大統領は、ロシアで２日に行われた首脳会談の前に報告書を読み、「興味深い」と話したという。朝鮮日報は「ロシアで影響力のある研究機関が韓国主導の統一を予測し、歓迎する立場を明らかにした意味は大きい」とする外交関係者の声も掲載した。
（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110490113228.html
【ニューヨーク共同】米国人を殺害する目的で地対空ミサイルなどの武器密売を図った罪に問われ、「死の商人」と呼ばれたロシアの元軍人ビクトル・ボウト被告（４４）に対し、ニューヨーク連邦地裁の陪審は２日、有罪の評決を出した。
ＡＰ通信によると、量刑言い渡しは来年２月８日の予定。終身刑の可能性がある。被告は「自分は合法的ビジネスマン」と主張していた。
判決によると、被告は米兵を殺害しようとしていた左翼ゲリラのコロンビア革命軍に地対空ミサイルなど数百万ドル相当の武器を売却しようとした。
被告は米麻薬取締局のおとり捜査でバンコクで逮捕され、昨年米国に引き渡された。
2011/11/03 09:09 【共同通信】
【モスクワ時事】１４日付のロシア紙イズベスチヤは、財務省筋の話として、ロシアが旧ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務１１０億ドル全額を帳消しにする方針であると報じた。年内にロ朝間で正式合意する可能性があるとしている。
北朝鮮の対ロ債務問題は両国関係発展の障害になっているとされ、ロシアは解決を契機に北朝鮮との経済協力を加速させたい考えとみられる。
同筋によると、ロシア側は債務の９０％を完全に帳消しにする一方、１０％相当を北朝鮮領内での共同経済プロジェクト実現に活用する枠組みを提案。北朝鮮側もこの案に同意したという。（2011/09/14-22:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091400929
（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は２４日、東シベリア・ウランウデの軍基地でロシアのメドベージェフ大統領と２時間にわたって会談し、核問題をめぐる６者協議の再開に前提条件なしで応じると表明した。
６者協議は２００８年を最後に中断している。ロシアの大統領報道官がインタファクス通信に語ったところによると、金総書記はさらに、６者協議を通して核燃料製造やミサイル実験を中止する用意があるとも述べた。
メドベージェフ大統領によれば、両首脳はこのほか、ロシアから北朝鮮を通って韓国へつながる天然ガスパイプラインの建設計画でも合意した。プロジェクトを監督する３カ国共同の委員会が設立されるという。
ロシア外務省は会談を控えた１９日、北朝鮮の食料不足を緩和するため最大５万トンの小麦を提供すると発表していた。
金総書記のロシア訪問は２００１年、０２年に続く３度目。これまでと同様、特別列車で到着した。会談の場にはベンツのリムジンに乗り、カーキ色の軍服姿で現れた。メドベージェフ大統領に「初めてお会いしてから１０年ですね」と語り掛け、大統領も「そう、あれは平壌でした。良い思い出です」と応じていた。
【ウラジオストク、ソウル時事】ロシア沿海地方の当局者によると、北朝鮮の金正日総書記を乗せたとみられる特別列車がロシア極東時間２０日正午（日本時間同日午前１０時）ごろ、北朝鮮から国境を越えロシアのハサンに到着した。金総書記のロシア訪問は２００２年８月以来９年ぶり。
韓国政府当局者も、特別列車がハサンに到着したと述べた。
ハサン駅では、極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表や沿海地方のダリキン知事が車内に入り、金総書記を歓迎した。列車は現地時間午後１時半（同午前１１時半）ごろ同駅を出発し、北上。東シベリアのウランウデを訪問する可能性が有力視されている。
ロシア紙イズベスチヤはウランウデでメドベージェフ大統領と金総書記が会談するとの見通しを伝えているほか、韓国の聯合ニュースは金総書記がウスリースクのダムを視察すると報じている。同ニュースによれば、訪ロ期間が１週間程度になりそうだ。
金総書記の主な目的は経済支援獲得とみられ、首脳会談では、天然ガスパイプライン建設や鉄道敷設など、経済協力のプロジェクトを中心に議論が行われるとみられる。また、６カ国協議再開に向け、核問題も話し合われる見通しだ。（2011/08/20-13:25）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201108/2011082000126
【モスクワ＝寺口亮一】インターファクス通信によると、１５日に北方領土の択捉、国後両島を訪問したロシアのイワノフ副首相は１７日、政府の会合で、北方領土で空港などインフラ整備計画に８４億ルーブル（約２４０億円）の追加支出が必要との考えを表明した。
ロシア政府は、２００７～１５年に北方４島と周辺の開発に計１５０億ルーブル（約４３０億円）の投入を計画している。
副首相は、追加支出の主な対象として択捉島の空港滑走路延長を挙げた。大型輸送機の離着陸を可能にすることで、ロシアによる島の実効支配を強化するための開発を加速する狙いとみられる。副首相は、国後島の空港の改修工事が完了し、年内にも利用が再開されるとの見通しも明らかにした。
（2011年5月18日11時21分 読売新聞）
外務省の小寺次郎欧州局長は１５日、ロシアのイワノフ副首相らが北方領土を訪問したことを受け、ベールイ駐日ロシア大使に「日本政府として受け入れられず、遺憾だ」と電話で抗議した。
ロシアは最近、北方領土の軍備増強も進めている。日本政府は一連の動きについて、「社会資本整備や軍備近代化など内政上の理由に加え、北方領土はロシアが支配しているとアピールする狙いがある」（外務省幹部）とみている。
菅首相は２６、２７日に仏ドービルで開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議の際、メドベージェフ露大統領と会談する予定で、この場で日本側の懸念を伝えることも検討している。日本側は首脳会談で領土問題進展の糸口をつかむことを期待していたが、ロシアの強硬姿勢が鮮明になり、「進展は当面、期待できない」という見方が強まっている。
（2011年5月16日00時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110515-OYT1T00493.htm
【ウィーン樋口直樹】福島第１原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。
「原子力の平和利用」の旗振り役であるＩＡＥＡは、福島原発事故を「大きな挑戦」（天野之弥事務局長）と受け止めている。天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にもかかわらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。
福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。
外務省は１日、福島第１原発事故を受けて日本からの輸入を規制する動きが各国に広がっていることを踏まえ、大使館を通じて集めた主要国・地域の規制措置の情報をホームページで公表した。それによると、先月３１日までに把握できただけで、８カ国・地域が産地・品目を指定して輸入禁止または一時停止の措置を取ったことが分かった。
日本の福島第一原子力発電所での放射能汚染に関して、ロシアは危険地域にある日本企業200社以上からの魚および魚製品の輸入を禁止する見通しだ。インターファックス通信が、ロシア農業監督庁のセルゲイ・ダンクヴェルト長官の話として伝えた。
長官の話によれば、日本からの魚製品輸入の完全禁止については当面検討されていないとのこと。24日には、ロシア消費監督庁が、日本で放射線含有量が多いことが報告された6県からの農作物の輸入禁止を導入していた。
日本からの様々な製品輸入の禁止については、アメリカ、オーストラリアなどの一連の国で実施されている。
29日、統合幕僚監部は、同日、ロシアの電子情報支援機IL-20型１機が日本海を飛行したことを発表した。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応したとしている。行動概要については以下の図を参照。
ロシア機については21日にも飛来しており、戦闘機Su-27型１機がロシア・ウラジオストクから秋田県沖を飛行、断続的に日本の防空識別圏に入ったとされている。
防衛省は、東日本大震災に伴って自衛隊が大規模な災害派遣を行なっている状況において、領空侵犯への警戒能力を確認する目的があったとみている。
ロシア国営原子力企業「ロスアトム」社会評議会のメンバーを務めるウラジーミル・クズネツォフ教授は「福島原発の状況は、最も否定的なシナリオに従って進んでいる」とし、次のように指摘した―
