原発避難民「働かず、パチンコ店満員」 福島県いわき市長の「正直発言」が波紋
「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」。福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難している人たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。
週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた形になった。
「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店もすべて満員だ」。福島県いわき市の渡辺敬夫市長が、原発事故で市内に避難している人たちについて記者団にこう述べたと、地元紙に報じられた。これに対し、避難民側の町役場では、働かないのには事情があると説明している。
週刊誌などで報道されていたことを、渡辺敬夫市長がある程度認めた形になった。
東京海洋大のチームは15日、福島県いわき市の沿岸で今年7月に採取したプランクトンから高濃度の放射性セシウムを検出したとする調査結果を発表した。東京電力福島第1原発事故の放射性物質が取り込まれたとみられ、プランクトンを餌とする魚類への影響が懸念される。石丸隆教授は「食物連鎖で魚にどのように濃縮されるか分からないので継続的な調査が必要だ」と話す。
チームは7月上旬、いわき市の沿岸から60キロ沖までを航海し、プランクトンや小型の底生生物を採取。検出したセシウムは、沿岸近くのプランクトンが最高で1キロ当たり669ベクレルと高く、沖合10キロでは同6ベクレルと低くなった。また底生生物のクモヒトデからは同137ベクレルを検出。底生生物は海底にたまった放射性物質を取り込むため、今後濃度が高くなる恐れがあるという。
単純比較はできないが、食品としての魚介類の暫定規制値は1キロ当たり500ベクレルと定められている。
毎日新聞 2011年10月15日 21時56分(最終更新 10月16日 0時59分)
東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。
福島第一原発の事故で、国の対策本部は、3月に福島県いわき市などに住む15歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。
この中には、いわき市の4歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして35ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。
ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述をすべて削除しました。
しかし、子どもの甲状腺の検査結果は、ほかには一切公表されていないうえ、個人の特定とは関係のない、被ばく線量などの情報まで削除されたことから批判の声があがっています。
災害時の情報伝達に詳しい東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は、「子どもの被ばくに過敏に反応されることを恐れて削除したと言われてもしかたがない。正確な情報提供で対応できるようにしてもらわなければならないのに、逆行するあり方だ」と指摘しています。
厚生労働省は19日、福島県いわき市沖で18日に採取されたコウナゴから、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の約29倍となる1万4400ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
放射性ヨウ素も規制値(同2000ベクレル)の約2倍に当たる3900ベクレルだった。検査のための採取で、現在漁は行われておらず、市場には出回っていない。同省によると、該当のコウナゴは、福島第一原発から約30キロの海域で採取。約60キロの海域で採取した検体ではセシウム320ベクレル、ヨウ素120ベクレルだった。
いわき市沖でとれたコウナゴを巡っては、7日と13日に採取した検体からも、それぞれ規制値を超える放射性物質が検出されており、政府は出荷制限の対象とするかどうか検討している。
(2011年4月20日 読売新聞)
厚生労働省は9日、福島県いわき市沖のコウナゴ4検体のうち1検体から、暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る570ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
放射性ヨウ素(規制値2000ベクレル)は1700ベクレルだった。検査のための採取で市場には出回っていない。
同省によると、ほかの3検体でも、セシウムが500~480ベクレル検出された。
また、同県内の果物や出荷制限されていない野菜を中心に計49検体調べたが、いずれも放射性物質が検出されないか、規制値を大きく下回った。
(2011年4月10日02時11分 読売新聞)
[東京 25日 ロイター] 東京電力福島第1原子力発電所の3号機で作業員3人が被ばくした事故に関連して、経済産業省原子力安全・保安院は25日午前、原子炉が壊れている可能性があるとの見方を示した。
枝野幸男官房長官は25日午前の会見で、同原発から半径20キロ─30キロ圏内の住民について「商業・物流に停滞が生じ、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある」と指摘、「こうした社会的要請から自主的に退避していただくことが望ましい」との考えを示した。
福島第1原発3号機では24日、タービン建屋の地下で作業員3人が被ばくした。原子力安全・保安院はこの事故について、検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性があるとの見解を示している。
東京電力は25日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、1立方センチメートル当たり390万ベクレルに達したと発表した。これは通常の炉心の水の1万倍程度という。
こうした事態を受け、枝野官房長官は同原発から半径20キロ─30キロ圏内の住民の自主的避難が望ましいとの考えを示した上で、社会的観点から避難指示を出す可能性があることも明らかにした。
作業員の被ばく事故を受けて、原子力安全・保安院は東京電力に対し指導を行った。東京電力は25日から放射線のモニターで警報が鳴ったら直ちに作業をやめるよう指示を出している。
同原発では25日も早朝から、4号機などに対する放水が続いている。2号機については中央制御室の照明を同日中にも点灯させたい考え。
(ロイター日本語ニュース 編集 石田仁志)