「かんぽの宿」の運営などを行う日本郵政宿泊事業部で、契約書を作成しなかったり、りん議書を偽造したりして業者と契約するなど、計約４０件、総額１０億円分について不適正な処理が行われていたことが、会計検査院の検査で分かった。
中には、作成済みの契約書から収入印紙をはがし、別の契約書に使い回していたケースもあった。担当者が１人で行っていたといい、検査院は、同社のチェック体制などにも問題があったと見ている。
関係者によると、２００７年度から１０年度にかけて、宿泊事業部による広告発注などの外部業者との取引で、社の規定上、契約書を作成する必要があるのに作成していなかったケースが５億円分以上発覚。また、上司の承認を得ないまま勝手に契約を結び、カラーコピーで作成した印影を使って内部のりん議書を偽造するなど、書類作成に問題のあるケースが約４億円分あった。ほかにもずさんな処理が次々と見つかった。
（2011年10月9日06時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111008-OYT1T00952.htm
2011/10/09
「かんぽの宿」の日本郵政宿泊事業部＝契約書未作成や稟議書偽造など不正処理が約10億円
書類なしや偽造…日本郵政、不適切契約１０億円
