小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき政治資金規正法違反（虚偽記入）で起訴された小沢被告の初公判が６日午前、東京地裁（大善文男裁判長）で始まった。
小沢被告は「直ちに裁判を打ち切るべきだ。私が罪に問われるいわれはない」と述べ、全面無罪を主張した。一方、検察官役の指定弁護士は冒頭陳述で、「元秘書らが小沢被告に無断で虚偽記入を行うとは考えられない」と主張した。民主党の最大グループを率いる小沢被告に対し、来年４月にも言い渡される判決は、国政にも大きな影響を与える。
この事件では、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人も起訴され、同地裁の別の裁判官が９月２６日に有罪判決を言い渡した。小沢被告は不起訴（嫌疑不十分）とされたが、同審査会の起訴議決に基づき今年１月に起訴された。２００９年５月の改正検察審査会法施行後、起訴議決は５例あるが、強制起訴された被告の公判が開かれるのは今回が初めて。
起訴状などでは、小沢被告は、東京都世田谷区の土地の購入代金として０４年１０月に同会に貸し付けた現金４億円を、同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針について、石川被告から事前に報告を受け、了承したなどとされる。
公判では、〈１〉収支報告書の記載は虚偽と言えるか〈２〉小沢被告と石川被告らとの間に虚偽記入の共謀はあったか――が主な争点。
指定弁護士は冒頭陳述で、石川被告が「４億円は政治活動で蓄えた表に出せない金」と考えて収支報告書に記載せず、同額の銀行融資のみを記載したと主張。共謀を示す状況証拠として、〈１〉小沢被告が融資に必要な書類に自ら署名した〈２〉０７年２月、元秘書に、雑誌の取材に同会が不動産取得のため融資を受けたと虚偽の回答をさせた――ことを挙げ、「元秘書らが重要問題について独断で行動することはなかった」とも指摘した。
元秘書らへの判決では、中堅ゼネコン「水谷建設」からの１億円の裏金提供が虚偽記入の動機と認定されたが、指定弁護士は裏金については立証しない方針。
（2011年10月6日13時51分 読売新聞）
小沢元代表の意見陳述
政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党小沢一郎元代表の意見陳述の内容は次の通り。
今、指定弁護士が話されたような事実はない。裁判長のお許しをいただき、起訴状に対する私の見解を申し上げる。検察の不当、違法な捜査による調書に基づき、検察審査会が誤った判断で強制起訴したものであり、裁判を打ち切るべきだ。百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われる理由はない。虚偽記載の事実はなく、共謀も断じてしていない。
今回の検察の対応は、検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものだ。政治資金規正法は、間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが原則だと思う。贈収賄などの実質的な犯罪を伴うものでない限り、そうしなければ議会制民主主義を阻害し、国民の主権を侵害する恐れがある。これまで数え切れないほどの間違いがあっても、例外なく全て修正で処理されてきたし、今回の件が立件された後もそのような処理で済まされている。
私が実質的犯罪を犯したというような証拠はないのに、東京地検特捜部により強制捜査を受けた。なぜ私のケースだけ強制捜査を受けなければならなかったのか。公平公正な捜査とはいえない。西松建設事件、陸山会事件と捜査を続けたのは常軌を逸している。検察の捜査は私、小沢一郎個人を標的にしたものだ。社会的、政治的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ。オランダ人ジャーナリストのカレル・Ｖ・ウォルフレン氏は、著書「誰が小沢一郎を殺すのか？」の中で今回の件に関し「人物破壊は類を見ない」と言っている。人物破壊とは徹底的な攻撃で社会的に抹殺することだ。
それ以上に許せないのは、国民の負託を受けていない法務・検察官僚が、違法な捜査で議会制民主主義、ひいては国民主権を踏みにじったことだ。いきなり当時の野党第１党の代表だった私を狙って捜査対象にした。２年前の総選挙は、当時の世論調査などを見れば政権交代が予想されたものだった。そのような時期の恣意しい的な捜査が許されるならば、日本はもはや民主主義国家とはいえない。
戦前も政党政治が破壊され、その結果は無謀な戦争への突入と敗戦だった。今回も同様の過ちが繰り返される恐れがある。東日本大震災の復興や原発事故の収束が見えない中で、これ以上政治の混迷が深まれば国民の不満が高まり、偏狭なナショナリズムの台頭やテロリズムによって日本の将来は暗たんたるものになる。だが、今ならまだ間に合う。真の民主主義を確立する以外に方法はない。裁判官の見識ある判断を求めたい。
◇陸山会事件を巡る経緯◇
【０４年】
１０月１２日ごろ ※陸山会が小沢一郎・民主党元代表から４億円借り入れ
２９日 陸山会が東京・世田谷の土地を約３億５２００万円で購入
【０５年】
１月 ７日 陸山会が世田谷の土地を登記
３月３１日 陸山会が小沢元代表からの４億円や土地代金支出を記載せず０４年分政治資金収支報告書を提出
【０６年】
３月２８日 陸山会が土地代金支出を記載した０５年分報告書を提出
４月 ７日 小沢元代表が民主党代表に就任
【０７年】
５月 ２日 陸山会が４億円を小沢元代表に返済
【０８年】
３月３１日 陸山会が返済を記載せずに０７年分報告書を提出
【０９年】
３月 ３日 西松建設の違法献金事件で東京地検特捜部が陸山会会計責任者だった大久保隆規元秘書を逮捕
５月１１日 小沢元代表が党代表辞任表明
【１０年】
１月１５日 特捜部が石川知裕衆院議員と池田光智元私設秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕（翌１６日に大久保元秘書も）
２３日 特捜部が小沢元代表を事情聴取（同３１日も）
２月 ４日 特捜部が石川議員ら３人を起訴。０４、０５年分で小沢元代表を不起訴。その後、市民団体が東京第５検察審査会に審査申し立て
１１日 石川議員が民主党離党
２３日 特捜部が０７年分で小沢元代表を不起訴。その後、市民団体が東京第１検察審査会に審査申し立て
４月２７日 第５審査会が０４、０５年分で小沢元代表を「起訴相当」と議決
５月１５日 第５審査会議決を受け、特捜部が小沢元代表から３度目の聴取
２１日 特捜部が０４、０５年分で改めて小沢元代表を不起訴
７月１５日 第１審査会が０７年分で小沢元代表を「不起訴不当」とする議決（８日付）を公表
９月１８日 第１審査会議決を受け、特捜部が小沢元代表から４度目の聴取
３０日 特捜部が０７年分で改めて小沢元代表を不起訴。陸山会事件を巡る特捜部の捜査終結
１０月 ４日 第５審査会が小沢元代表を起訴すべきだとする「起訴議決」（９月１４日付）を公表
１５日 小沢元代表が東京地裁に議決取り消しなどを求めて提訴。起訴手続きの執行停止などを求めて申し立て（その後提訴は取り下げ、申し立ては最高裁で棄却決定）
２２日 東京地裁が検察官役として第二東京弁護士会の３弁護士を指定
【１１年】
１月３１日 指定弁護士が小沢元代表を東京地裁に強制起訴
２月 ７日 石川議員ら元秘書３人が東京地裁の初公判で無罪主張
９月２６日 元秘書３人に執行猶予付き禁錮刑の判決（全員控訴）
１０月 ６日 小沢元代表が東京地裁の初公判で無罪主張
（元秘書３人の判決などに基づく。※は指定弁護士側主張）
毎日新聞 2011年10月6日 東京夕刊
