2010.12.22 12:12
ロシア外務省によると、ボロダフキン外務次官は21日、北朝鮮の金英才駐ロシア大使と会談し、朝鮮半島の緊張緩和策について意見交換した。
次官は、北朝鮮と韓国の間の問題を外交的手段によって解決できるよう協力すると表明し、6カ国協議の再開を支持した。(共同)
ロシア外務省によると、ボロダフキン外務次官は21日、北朝鮮の金英才駐ロシア大使と会談し、朝鮮半島の緊張緩和策について意見交換した。
次官は、北朝鮮と韓国の間の問題を外交的手段によって解決できるよう協力すると表明し、6カ国協議の再開を支持した。(共同)
北朝鮮の核問題を巡る6か国協議について、アメリカホワイトハウスの高官は「北朝鮮は責任を持って協議に臨む姿勢にはほど遠い」と述べ、協議の再開は時期尚早だとの立場を重ねて強調しました。
北朝鮮の核問題を巡っては、ピョンヤンを訪れていたニューメキシコ州のリチャードソン知事がウラン濃縮施設へのIAEA=国際原子力機関の査察官の受け入れに北朝鮮が同意したことを明らかにしています。これについて、アメリカホワイトハウスのギブス報道官は、21日の記者会見で「重要なのは、ことばではなく、行動だ」と述べ、北朝鮮の今後の対応を見極める考えを改めて示しました。
そのうえで「北朝鮮は好戦的な行いを続けており、責任を持って協議に臨む姿勢にはほど遠い」と述べ、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示さないかぎり、協議の再開は時期尚早だとする立場を重ねて強調しました。6か国協議を巡っては、中国が、各国の首席代表による緊急会合を開催するよう繰り返し呼びかけており、今回のギブス報道官の発言は、中国の提案には今の段階では応じられないとの立場を改めて示したものと受け止められています。
【ニューデリー杉尾直哉】ロシアのメドベージェフ大統領は21日、インドを訪問した。シン首相と会談し、過去10年間の戦略的パートナーシップを今後も継続することで合意した。ロシア側は、インドの国連安保理常任理事国入りを支持したほか、米国やフランスに続き、核物質や原子力技術の輸出を管理する「原子力供給国グループ」(NSG、日本など46カ国)へのインドの正式加盟に支持を表明した。
衛藤征士郎衆院副議長や鳩山由紀夫前首相らが参加する超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議連」は21日、2016年までに衆院と参院を対等に統合し、一院制にすべきだとの提言をまとめた。議員定数を現状より約3割少ない500人以内とするほか、通年国会も提唱した。首相の解散権を制限し、内閣不信任案が可決した場合のみ解散ができる規定も盛り込んだ。選挙制度については「都道府県単位の大選挙区制を基本とし、比例代表制も検討する」とした。
今後、議連に参加していない社民党や共産党に加え、全国の市町村議会、経済団体などにも理解を求め、一院制の実現を目指していく方針だ。
歌舞伎俳優の市川海老蔵(33)が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵から殴られたと主張する不良グループの元リーダー(29)の代理人、藤本勝也弁護士が20日、代理人の辞任を発表した。
マスコミ各社にファクスを送り「委任関係を解消し、辞任することに相成りました」と報告。理由について「方針の不一致等諸般の事情」とし、「後任の弁護士が正式に委任された場合には、その方に判断をゆだねたく存じます」と今後一切関わらないことを明記した。
藤本氏はこの日夜、東京都渋谷区の弁護士事務所で報道陣に対応。19日に元リーダーとメールで連絡を取り合ったといい、「いくつかの原因があって、(委任関係を)終わりにしようということにしました」と話すにとどめた。連日報道陣に対応しており、17日には「スタンドプレーだった。貝にならなきゃいけない」と代理人を外れることを示唆していた。
藤本氏と元リーダーは当初、一方的な被害者であると主張する海老蔵に反論。しかし16日などに予定していた記者会見を延期、元リーダーが現段階で被害届を出さない意向を固めるなど、事件は沈静化へ向かう気配を見せていた。
[ 2010年12月21日 ]
【ニューヨーク=柳沢亨之】国連安全保障理事会の議長国、米国のライス国連大使は20日、記者会見し、朝鮮半島情勢を巡る安保理声明案について、「これ以上議論しても、意味はほとんどない」と述べ、取りまとめを見送る考えを示した。
ライス大使は「全理事国がまとまらず、残念だ」と語り、19日の安保理会合で中国が北朝鮮の韓国砲撃を非難する文言の挿入に反対したことを暗に批判した。
同会合では、ロシアが、砲撃を非難しつつ、現場となった島名を明記しない妥協案も提示したが、ロシア外交筋は20日、読売新聞に「(中国との)溝が大き過ぎる」と認めた。韓国外交筋は「声明の議論は終わった」と語った。
(2010年12月21日10時49分 読売新聞)
中国の王民国連次席大使は20日、「安保理は朝鮮半島での武力衝突再発を防止するために、最大の努力を払った」と述べました。
朝鮮半島情勢の緊張をめぐって19日に開かれた安保理緊急会合は意見の対立により合意に至りませんでした。
これを受け、王次席大使は「朝鮮半島の平和と安定を維持することは、南北双方の利益でもあり、各関係国にとっても利益である。当面は事態の激化を避けるために、最大限の自制と責任を負う態度が必要だ」と述べました。
なお、韓国軍は20日、延坪島(ヨンピョンド)海域で1時間以上にわたり、実弾射撃訓練を行いました。これに対し、朝鮮軍は「報復する価値はない」と発表しました。(ジョウ&吉野)
一方、李大統領はこの日、業務報告を受けた際、安全保障に関する指示を何回も下した。
午前中の業務が始まる際には、金滉植(キム・ファンシク)首相に対し、「すべての公務員と政府関係者は緊張を緩めず、非常時の勤務態勢を維持するように」と指示した。また、法務部の業務報告の際には、「北朝鮮は韓国の国論が分裂したとき、韓国を見下した態度を取る。このようなときこそ、国民が一つにまとまることが重要だ。安全保障の確立は、強固な国防力だけでなく、一つにまとまった国民の力によって実現する」と述べた。
また、大統領府の金姫廷(キム・ヒジョン)報道官によると、李大統領は「安全保障や生活安全に関しては、当面の問題を解決することも重要だが、根本的な対策を講じるべきであり、根本的な解決は、教育を通じて成し遂げるべきだ」として、児童・生徒や教師はもとより、検察や警察など、安全保障や生活安全に関わる機関に対し、特別な教育を行う必要性を強調したという。このほか、検察に対しては、「大韓民国は地球上で唯一の分断国家だ。分断国家で国のアイデンティティーを守り、経済を発展させていくためには、特別な取り組みが必要だ」と述べた。これは検察に対し、防ちょうや公安に関する活動の重要性を指摘したものと考えられる。
2010/12/21 10:22:00
北朝鮮を訪問した米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事は20日、北朝鮮高官との一連の会談で、寧辺のウラン濃縮施設への国際原子力機関(IAEA)の監視要員受け入れや、南北の軍事的緊張緩和策など3点で「合意に達した」とする声明を、州知事室を通じ発表した。
知事はまた、韓国が20日実施した海上射撃訓練に対し、北朝鮮が軍事的な対抗措置を講じないと表明したことに「勇気づけられた」と述べた。
声明によると合意は、IAEA監視要員受け入れのほか、保管している核燃料棒の売却交渉と国外搬出、南北間の軍事的衝突防止措置への取り組みについて。 核燃料棒の売却先は韓国を想定、米CNNは規模は約1万2千本と報じた。
衝突防止措置は、黄海の南北境界水域を対象に南北と米国の3者による軍事委員会設置の検討と、南北の軍当局間のホットライン開設。(共同)
前原外相は20日、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使との間で、日韓両国の核物質や原子力関連資機材、関連技術の平和的な利用協力について定めた「日韓原子力協定」に署名した。
原子力や原発に関する日本の最新技術導入を目指す韓国と、関連技術や機材の輸出促進を図りたい日本との利害が一致した形だ。両国は2009年7月から原子力協定の締結交渉を進めていた。
韓国は現在20基の原発を有しており、今後も増設を計画している。原子力協定を締結することで、主要な機材や技術を日本から輸出することが可能になる。
署名された協定では、両国の協力は平和的目的に限定すると明記。軍事転用が懸念されているウラン濃縮や核燃料再処理の技術、プルトニウムなどの移転は行わないことや、専門家の相互交流や核物質・資材・設備・技術の供給なども盛り込まれている。
(2010年12月20日21時14分 読売新聞)
朝鮮半島の緊張が続くなか、今後の対応を巡って中国政府と協議をしていたアメリカ国務省の高官は「有意義な議論だった」と述べたものの、双方の立場の隔たりを埋めることができたかどうかについては明らかにしませんでした。
朝鮮半島情勢を巡っては、中国政府が6か国協議の首席代表による緊急会合を提案しているのに対して、アメリカ・日本・韓国の3か国は、まずは北朝鮮が挑発的な行動を止め、非核化に向けた具体的な行動を取るべきだとして、立場が隔たっています。この問題について、アメリカのスタインバーグ国務副長官とともに、中国・北京を訪問していたアメリカ国務省のソン・キム6か国協議担当特使は、帰国途中、経由地の成田空港で、NHKの取材に対し、中国側との協議について、「有意義な議論だった」と述べました。
しかし、中国側との立場の隔たりを埋めることができたかどうかについては、「ノーコメントだ」と述べ、詳細は明らかにしませんでした。また、韓国軍がヨンピョン島での砲撃訓練の再開を計画していることに対し、中国が懸念を示していることについても、キム特使は「発言を控えたい」としか述べませんでした。朝鮮半島情勢を巡ってアメリカ政府は、来月にもキャンベル国務次官補を日本に派遣し、今後の対応を協議することにしています。
中国の楊潔チ外相は18日夜、ロシアのラブロフ外相と電話会談を行い、当面の朝鮮半島情勢について意見を交わしました。
楊外相はこの中で「当面、朝鮮半島の情勢は緊迫化し、更に悪化する可能性もある」として、「中国はあらゆる情勢の緊迫化と激化を招く行為には断固反対し、韓朝双方が冷静さと自制を保ち、対話によるコンタクトを行い、あらゆる情勢をエスカレートさせる行動を取らないよう求める」との姿勢を表し、更に「中国はロシアと常にコミュニケーションを保ち、情勢の悪化を避け、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を維持することを願っている」と述べました。
これに対して、ラブロフ外相は「ロシアは朝鮮半島の情勢に関心を寄せ、関係各国に最大限の冷静さと自制を保つよう求めた」として、中国と共に朝鮮半島の情勢緩和に努力していくとの考えを示しました。(翻訳:ヒガシ)
【ソウル=仲川高志】韓国海洋警察庁によると、18日、黄海にある韓国・於青島(オチョンド)沖の排他的経済水域(EEZ)で、同庁警備艦(3000トン)の海洋警察官4人が違法操業していた中国漁船(63トン)に停船命令を出し、小型ボートで漁船に乗り込もうとしたところ、漁船員から突然、鉄パイプで殴られるなどの暴行を受け、4人が右腕骨折などの重軽傷を負った。
漁船は警備艦に突っ込んだ後、沈没した。警備艦と周囲の中国漁船が沈没した船の漁船員10人中、8人を救助したが、1人が死亡、1人が行方不明となり、同庁が捜索を行った。周辺には当時、約50隻の中国漁船が操業していた。
同庁によると、黄海で中韓両国のEEZは重なっており、完全に画定していないが、現場海域は漁業協定などにより、韓国側のEEZとすることで合意済み。
韓国外交通商省は18日、在韓中国大使館に対し、電話で「人命が失われる結果となったのを遺憾に思う」と伝えた。中国側は、「行方不明者の捜索などの面で協力していく」と応じた。抗議はなかったという。
◇
菅首相は18日夜、前原外相に衝突事件に関する情報収集を指示した。
(2010年12月19日01時19分 読売新聞)
民主党の鳩山由紀夫前首相は18日午後、地元の北海道苫小牧市で開かれた後援会会合であいさつし、首相退陣時に表明していた政界引退の方針を正式に撤回した。
中国外務省の張志軍と崔天カイ両次官は17日北京で、中国を訪問中のジェームズ・スタインバーグ国務副長官とそれぞれ会談しました。
中国外務省の両高官は会談の中で、「中米両国は相互信頼を深め、交流と協力を強化し、敏感な問題を適切に解決して、健全な両国関係の発展を推進していくべきだ」という考えを訴えました。
スタインバーグ国務副長官は「アメリカは中国との関係を重視し、成功を収めた中国がアメリカ及び国際社会に有利だと認識している。中国との対話を強化させ、各分野、重要な国際・地域問題の解決における双方の協調を推進していきたい」と述べました。(万、新出
中国外務省の姜ユ報道官は18日、「朝鮮半島の事態を悪化させ、地域の安定と平和を破壊させるすべての行為に中国は断固反対する」と語りました。
また、「現在、朝鮮半島は依然として複雑かつ敏感な情勢にある。もし、半島で混乱が発生すれば、まず損害を受けるのは朝韓両国の国民であり、必然的にこの地域と周辺国家の平和と安定をも破壊する。中国は一貫して平和交渉でこの問題を解決する方針を採り、問題の解決に努める」と述べた上で、「関係各方面は、この問題に対して平和的解決による責任のある態度をとり、半島の緊迫した情勢緩和に努めていこう」と強く訴えました。(万、新出)
歌舞伎俳優市川海老蔵(33)に殴打されたと主張する元暴走族グループリーダー、T・I氏が被害届を提出しない可能性が17日、高まった。
中国の戴秉国国務委員は16日、北京を訪問中のジェームズ・スタインバーグ米国務副長官と会談した際、「必要なのは、緊迫ではなく緩和であり、対抗ではなく対話であり、戦争ではなく平和だ。これが、朝鮮半島南北人民および国際社会の強い要望であり呼びかけだ。中国は、6ヶ国協議が半島問題を解決し、北東アジアの長期にわたる安定を実現させる唯一の正当で効果のある道筋だと認識している。『9・19』共同声明は各方面が協力した得がたい成果であり、全面的に遂行していくべきものだ。中米は協調と協力を強化し、南北対話を含む交渉プロセスのできる限り速い再開を促し、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持していくべきだ」と強調しました。
これに対し、スタインバーグ米国務副長官は、中国が長期にわたって朝鮮半島問題に果たしてきた重要な役割を高く評価し、中国と共に努力し、南北対話を含む接触、交渉のプロセスを推進していくことを表明しました。(翻訳:董燕華)
【ソウル17日聯合ニュース】政府高官当局者は17日、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開条件をめぐり北朝鮮を除く5カ国が協議していることと関連し、「他国と共感を広げる努力をしているが、合意に至らなければ韓日の3カ国で対処することもありえる」と明らかにした。
外交通商部の魏聖洛(ウィ・ソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長はこの日、訪韓した6カ国協議米国首席代表、ソン・キム担当特使と会い、スタインバーグ米国務副長官の訪中による米中間協議の結果について説明を受けた。これについて当局者が記者団に述べたもので、「韓米日間には意見の一致があり、3カ国は同じ行動を見せることになるだろう」と伝えた。
歌舞伎俳優市川海老蔵(33)が殴られ重傷を負った事件で、海老蔵に殴打されたと主張する元暴走族グループリーダーが、藤本勝也弁護士とは別の弁護士にも依頼していたことが16日、分かった。藤本弁護士が文書で発表した。新代理人の詳細は明かさなかったが、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者の弁護人と同一人物か、との報道陣の質問には否定も肯定もしなかった。また、リーダーを「T・I君」と初めてイニシャルで紹介、今後は会見や発表以外での取材対応をしないと発表。15日の会見中止発表から約18時間後の午後1時。藤本弁護士の事務所から発表されたリリースは、暴走族グループのリーダーT・I氏が強く希望し、新たな弁護士が代理人に加わったというものだった。就任の理由について、藤本弁護士の事務所関係者は「こちらから理由を聞く義務も権利もない。委任業務だから」と説明した。
[2010年12月17日6時16分]
歌舞伎俳優市川海老蔵(33)が殴打され重傷を負った事件で、15日、先に殴られたと主張する元暴走族グループリーダーの代理人が、16日に都内で開く予定だった会見の中止を発表した。代理人の藤本勝也弁護士によると、会場の司法記者クラブに定数25席を上回る100件超の取材申し込みが殺到し、同クラブからキャンセルを申し出たという。同弁護士は、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者の弁護人と電話で接触し「認識は一緒。ガチンコでケンカするか、大人の解決をするか」と攻撃的な姿勢を見せていたが、会見の中止決定後は口を閉ざした。
中国中央電視台(CCTV)で先ごろ、大量のホットマネーが香港経由で中国本土に流入し資産バブルを引き起こしていると報道され物議を醸した。先進諸国の金融緩和によって中国をはじめとする新興市場には大量の資金が流れ込み、不動産市場や株式市場などで投機活動が行われているという。特に人民元の切り上げ観測から中国は格好のターゲットとなっており、香港がそのホットマネーの前衛基地になっていると指摘されている。中国では資産バブル拡大やインフレを抑制するため、ホットマネー流入を防ぐのに躍起となっているが、果たして香港はどのような役割を果たすのだろうか。
市川海老蔵事件では、本日(2010年12月16日)行われる予定だった暴走族の元リーダー側の会見が中止になった。元リーダーは海老蔵から暴行的な被害を受けたと主張しているとされるが、被害届はいまだ出していない。。
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表、魏聖洛外交通商省平和交渉本部長は15日、モスクワで、ロシア首席代表のボロダフキン外務次官と会談後、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃について「ロシア側は(北朝鮮が)非難を受けて当然だ、との立場を明確にした」と述べた。韓国記者団に語ったと聯合ニュースが伝えた。
魏本部長は、ロシア側は緊張がこれ以上高まらないよう対話の必要性も強調したと説明。ロシアはこれまでに、砲撃を非難する一方で、中国が提案した6カ国協議首席代表の緊急会合に参加する用意を表明しており、こうした立場を再確認したとみられる。
またロシア側は北朝鮮のウラン濃縮施設建設に関し、国連安全保障理事会決議や2005年の6カ国協議共同声明に違反するとの立場をあらためて示したという。(共同)
公安調査庁は16日、団体規制法に基づき、オウム真理教の足立入谷施設(東京都足立区)を立ち入り検査した。施設は教団主流派「アレフ」が3月に取得しており、国内最大拠点となる見込み。
【モスクワ15日聯合ニュース】ロシアが、北朝鮮のウラン濃縮問題と韓国・延坪島砲撃について批判的な立場を重ねて表明した。
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で韓国首席代表を務める外交通商部の魏聖洛(ウィ・ソンラク)朝鮮半島平和交渉本部長が15日、ロシア外務省を訪れ、6カ国協議ロシア首席代表のボロダフキン外務次官と会談後、会見を開き、明らかにした。
魏本部長によると、ロシアは、北朝鮮のウラン濃縮問題が国連安全保障理事会決議と2005年9月の6カ国協議共同声明に反するもので、延坪島砲撃も非難されてしかるべきだとの立場を明示。ただ、緊張がこれ以上高まらないよう、対話に向けた努力を続けるべきだという点をさらに強調したという。
今週初めに北方領土を訪れた、ロシアのシュワロフ第1副首相は、国営テレビのインタビューに答え、北方領土のロシア領有を強調するとともに、ロシア人住民が今後も島で生活できるようインフラ整備に力を入れる考えを重ねて示しました。
ロシアのシュワロフ第1副首相は、今月13日に北方領土の国後島と択捉島を訪れたあと、ロシア国営テレビのインタビューに答え、15日、その内容が放送されました。
この中で、シュワロフ副首相は、メドベージェフ大統領の指示で島々の現状を視察するために訪れたと説明したうえで「ロシアの重要な地域で、われわれの土地だ」と述べ、北方領土の領有を改めて強調しました。
そして「子どもたちをはじめ、住民が島にとどまって生活できるよう、教育や保健、住宅などの整備を進めるのが連邦政府と地元州政府の責任だ」と述べ、学校などのインフラ整備に力を入れる考えを示しました。
北方領土を巡っては、プーチン首相も国後島と択捉島の空港を改修する計画を示しており、ロシア政府は自国の領土の一部としてインフラ整備を本格化させる姿勢を見せています。
(2010年12月15日06時00分 スポーツ報知)
元リーダー側弁護士、反撃会見までは被害届を出さない
顔などを殴られ、重傷を負った歌舞伎俳優の市川海老蔵(33)と一緒にいた元暴走族の男性リーダー(29)の代理人を務める藤本勝也弁護士(65)が14日、反撃会見までは被害届を出さない意向を示した。
藤本弁護士は「時間がない」とし、16日夕方に予定している反撃会見までは被害届を提出しないことを示唆し、「(海老蔵側の)対応次第です。いい方向に向いてくれればいい。決着がつかないなら法廷ということになる」と付け加えた。海老蔵側が訂正や謝罪するなら、被害届の提出を取りやめ、和解や示談に向かう可能性もありそうだ。
藤本弁護士によると、13日に2時間会談した元リーダーは海老蔵会見について「『残念だ』と言っていた。最初から最後まででしょう」といい、事実と異なると主張しているという。
イラン外務省のメフマンパラスト報道官は14日、テヘランで「イランの主要な外交政策は、事前に制定されたものである。イランの核政策及び交渉枠組みは、外相の更迭で変わることはない」と述べました。
イランのアフマディネジャド大統領は13日、急遽、モッタキ前外相を解任して、イラン原子力庁の副長官を兼任するサレヒ副首相を暫定的な代行にすると発表しました。
イランは今月初旬、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツの六カ国と、イラン核問題について非公開会合を行いました。双方は、来年1月末、トルコのイスタンブールで二回目の会談を行います。(朱丹陽)
【モスクワ大前仁】北朝鮮の朴宜春(パクウィチュン)外相は13日、訪問先のモスクワでラブロフ露外相と会談した。ロシアは6カ国協議の早期再開を支持しており、北朝鮮に対して核開発問題や先月に起きた砲撃事件で柔軟姿勢を示すよう促したとみられる。
また、6カ国協議のロシア首席代表を務めるボロダフキン外務次官は15日にモスクワで、韓国代表の魏聖洛(ウィソンラク)外交通商省・朝鮮半島平和交渉本部長と会談する。
歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(33)が殴られて重傷を負った事件で、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者(26)が、10日に出頭するまでの間、東京都杉並区の家族が暮らすアパートに戻った形跡がないことが13日、捜査関係者への取材で分かった。
◆おわび 4日付一部地域で発行した1面で、歌舞伎俳優市川海老蔵が顔などに大けがを負った事件で、捜査関係者の話として、暴行を受ける前に女優香里奈さんと会食していたと報じましたが、その後の取材で香里奈さんが同席していたとの確認はとれませんでした。香里奈さんの所属事務所も「同席していた事実はありません。海老蔵さんとは面識もありません」と全面否定しています。事実確認が不十分なまま記事を掲載し、香里奈さんをはじめ、各関係者にご迷惑をおかけしました。おわびして、訂正します。
[2010年12月4日16時0分]
ロシアは緊迫化する朝鮮半島情勢の調整に向けたシャトル外交を活発化させている。12月13日に予定されている朴宜春(パク・ウィチュン)北朝鮮外相とのモスクワでの会談もその一つだ。
カンクン合意の骨子
○産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える
○温暖化で生じる被害への対策を進める「カンクン適応枠組み」を設立
○新興・途上国は20年に何も対策をとらないときと比べ温暖化ガス排出量を減らす
○途上国支援へグリーン気候基金を設立
歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(33)が殴られて重傷を負った事件で、傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者(26)が、警視庁の調べに「自分から因縁をつけて殴ったわけではない」と供述していることが11日、捜査関係者への取材で分かった。
海老蔵さんはこれまでの聴取で「酔いつぶれた人を介抱していたら、男に因縁をつけられ、いきなり殴られた」と説明。双方の主張が食い違うため、警視庁はさらに調べを進める。
捜査関係者によると、伊藤容疑者は「話をしなければいけないと思って出頭した。どんな理由があったにせよ、殴ったことは反省している」「(具体的な動機は)弁護士が来てから話す」と供述しているという。
2010/12/11 18:55 【共同通信】
歌舞伎俳優の市川海老蔵が暴行を受けた事件で10日、逮捕状が出ていた伊藤リオン容疑者が傷害容疑で警視庁に逮捕された。
「伊藤容疑者は関係者を通じて、公衆電話から『出頭したい』と連絡し、都内の路上に1人で立っていたところ身柄確保され、午後8時ごろ、捜査車両で警視庁本部に出頭した。『殴ってしまったことは間違いありません』と容疑を認め、取り調べに対し、『頭にきて一人で殴った』と供述している」(社会部記者)
人気歌舞伎俳優の市川海老蔵(33)が殴打され重傷を負った事件。警視庁は行方を追っていた職業不詳、住居不詳の伊藤リオン容疑者(26)を10日夜、傷害容疑で逮捕し、11日から本格的な取り調べを始めた。急転直下の逮捕の裏では、リオン容疑者の背後の組織とその密約、警察との攻防、さらにはマスコミも巻き込む長い“暗闘”が繰り広げられた。一方、「事件の核心部分にはいまだ明かされていないこともある」(関係筋)との情報も。長い逃亡劇の舞台裏で何があったのか。
歌舞伎俳優・市川海老蔵(33)との酒席トラブルをめぐり、元暴走族グループリーダーの男性(29)が、海老蔵に殴られ、全治4週間のケガを負ったとして被害届を一両日中に警視庁へ提出することが10日、明らかになった。関係者によれば、海老蔵への傷害容疑で逮捕された伊藤リオン容疑者(26)とともに同じ弁護士が代理人を務め、海老蔵の「一方的に殴られた」という主張に対して、近日中に会見を開いて反論するという。
歌舞伎俳優市川海老蔵(33)が殴られ全治2カ月のけがを負った事件で、警視庁は10日夜、傷害容疑で職業不詳、住居不詳の伊藤リオン容疑者(26)を逮捕した。
今回逮捕された伊藤容疑者をはじめ、最近、六本木など都内繁華街では、一般的な「暴力団」とも旧来の「暴走族」とも少し違う、20代後半~30代前後の男らで構成される、新しいタイプの「不良ネットワーク」が活動を拡大させている。
歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(33)=本名・堀越孝俊=が顔などを殴られ重傷を負った事件で警視庁捜査1課は10日、住所・職業不詳、伊藤リオン容疑者(26)を傷害容疑で逮捕した。捜査1課は事件に至るトラブルの経緯を詳しく調べる。伊藤容疑者は「殴ってしまったことは間違いない。細かいことは後で気持ちを整理して話す」と話し、容疑を認めているという。
逮捕容疑は11月25日未明、東京都港区西麻布2のビルで、市川さんの頭や顔などを殴ったりけったりし、左頬を骨折させ、前歯が欠けるなど全治6週間の重傷を負わせたとしている。
露外務省は9日、露米間で08年に結ばれた原子力平和利用協定の米国上院での批准を歓迎する声明を表した。
相次ぐ議員連盟のうち、30日に設立総会を開く「食料とエネルギーの自給率向上を推進する議連」は、小沢氏に近い山岡賢次氏が会長に、鳩山由紀夫前首相が名誉会長に就任する予定。会長代理には原口一博、田中真紀子両氏ら菅政権と距離を置く議員の名が並ぶ。設立趣意書には「マニフェスト(政権公約)の理念と原点に立ち返る」などと明記した。
17日に発足した「ワイン産業振興議連」は、代表選で小沢氏を支持した樽床伸二氏が呼びかけ人となり、会長に輿石東参院議員会長、名誉顧問には鳩山氏が名を連ねた。18日に発足した「日本の海運を考える議連」は、会長に細野豪志氏が就任し、佐藤公治、岡島一正、川島智太郎の各氏など小沢氏側近を含む約20人が参加した。
最高裁は25日、小沢氏の政治資金規正法違反事件を巡り、小沢氏が求めた起訴議決の効力の仮差し止めを退けた。強制起訴が確実な中、小沢氏の求心力低下を指摘する声が党内に広がる。小沢氏は24日の市民団体の集会に寄せたメッセージで「まだまだやらなければならないことは残っている」と意欲を示した。
【ワシントン=山口香子】ビル・リチャードソン米ニューメキシコ州知事は8日、北朝鮮の金桂寛(キムケグァン)・第1外務次官の招きで、16~20日の日程で北朝鮮を訪問すると正式に発表した。
リチャードソン知事は声明で、「(米政府の)メッセージは持参しない」と述べ、私的な立場の訪問であることを強調した。
クローリー米国務次官補(広報担当)は8日の記者会見で、知事の訪朝について「私的な訪問だ」と述べて、米政府の関与がないことを明確にする一方、「帰国後に報告を期待している」と語った。
クリントン政権時代に米国連大使を務めたリチャードソン知事は、北朝鮮と独自の人脈を保っており、2009年8月には北朝鮮側が知事に対し、米国と核問題をめぐる直接対話を行いたいとの要望を伝えた。北朝鮮は、今回の知事訪問でも何らかのメッセージを伝達する可能性がある。
(2010年12月9日13時15分 読売新聞)
自民党の石破茂政調会長は9日午前、都内で講演し、今後の政局について「もし仮に小沢一郎氏のグループ抜きの連立を菅直人首相のグループが持ちかけてきたら『脱小沢』の民主党と自民党が組むのはあり得ない話ではない」と、民主党との大連立政権の可能性に言及した。そのうえで「連立するなら、すぐに選挙をして国民の信任を得ないと政権は正統性をもちえない」と語った。
石破氏は大連立する場合には消費税率引き上げや安全保障政策などの政策理念を明確にする必要があると強調した。同時に「そろそろ与党に戻りたいなあと連立を組むなら必ず痛い目に遭う。(衆院解散・総選挙までに)自民党はまともな党になり、ちゃんとした政策を確立する必要がある」とも指摘した。
【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は7日、北朝鮮情勢を協議するため、スタインバーグ国務副長官ら政府代表団を14~17日に日中韓3か国に派遣すると発表した。
代表団は副長官とキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)、ベーダー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、ソン・キム6か国協議担当特使で構成。14日に米国を出発し、北京を訪問する。副長官と上級部長は17日まで北京に滞在し、キャンベル次官補は東京、キム特使はソウルを16日にそれぞれ訪れる。
(2010年12月8日21時49分 読売新聞)
12月7日(ブルームバーグ):世界2位のクレジットカード会社、米マスターカードとビザ・ヨーロッパは、内部告発サイト「ウィキリークス」との取引を停止している。
マスターカードの広報担当者のジェームズ・イソックソン氏は7日、電子メールで配布した資料で「ウィキリークスをめぐっては現在、当社カードの取り扱いを停止する作業を進めている」と発表。ビザ・ヨーロッパの広報担当者のサイモン・クライン氏も電子メールで、ウィキリークスとの取引を停止したことを明らかにした。
ウィキリークスについては、米eベイのオンライン決済サービス「ペイパル」が4日、利用規約への違反を理由に同社の口座へのアクセスを遮断。また、スイス郵政公社の銀行部門、ポストファイナンスも、ウィキリークス創設者のアサンジ容疑者が顧客要件を満たしてないとして同容疑者の口座を閉鎖した。オンライン小売り世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは、サービス条項違反を理由に、同社へのサーバー提供を停止している。
更新日時: 2010/12/08 12:38 JST Bloomberg
2010年12月8日 12:22更新
ウィキリークスの創設者、英国で逮捕
政府などの機密情報を告発するサイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏は7日、ロンドンで英警察当局に逮捕された。容疑はスウェーデンでの性犯罪だ。
スウェーデン当局は2人の女性に対する性犯罪を犯した容疑でアサンジ氏に逮捕状を出していた。また国際刑事警察機構(インターポール)は行方をくらましていたアサンジ氏を国際指名手配していた。
フォックス・ニュースなどの報道によると、アサンジ氏は弁護士と話し合いの上、警察当局への身柄引き渡しに応じることを決め、自ら警察に出頭し、逮捕されたという。ただ容疑については否認している。
ロイター通信によると、ウィキリークスはアサンジ氏の逮捕後もこれまでどおりの運営を続ける方針だという。しかし報道によれば、スイス当局はアサンジ氏の銀行口座を閉鎖し、マスターカードはウィキリークスのウェブサイトへの支払いを拒否している状態である。
アサンジ氏や弁護士らは、今回の指名手配が政治的理由で操作されたものだと訴えていた。