前原外相は２０日、韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使との間で、日韓両国の核物質や原子力関連資機材、関連技術の平和的な利用協力について定めた「日韓原子力協定」に署名した。
原子力や原発に関する日本の最新技術導入を目指す韓国と、関連技術や機材の輸出促進を図りたい日本との利害が一致した形だ。両国は２００９年７月から原子力協定の締結交渉を進めていた。
韓国は現在２０基の原発を有しており、今後も増設を計画している。原子力協定を締結することで、主要な機材や技術を日本から輸出することが可能になる。
署名された協定では、両国の協力は平和的目的に限定すると明記。軍事転用が懸念されているウラン濃縮や核燃料再処理の技術、プルトニウムなどの移転は行わないことや、専門家の相互交流や核物質・資材・設備・技術の供給なども盛り込まれている。
（2010年12月20日21時14分 読売新聞）
日韓原子力協定に署名
2010.12.20 23:59
前原誠司外相は２０日、韓国の権哲賢駐日大使と外務省で面会し、両国間で核物質関連技術の平和利用協力を定めた日韓原子力協定に署名した。日本による原子力協定の署名は、米国や中国などに続き１１カ国・地域目となる。来年早期の国会承認を目指す。
協定により、日韓両国間で原子力技術の移転などで相互協力が可能となる。前原氏は「平和的利用と核不拡散政策を柱とする原子力政策をともに追及する韓国との間での協力に資することを希望する」と語った。
